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『日本労働年鑑』第69集発売のお知らせ
OISR-Watch1999年6月25日号

日本労働年鑑編集長 五十嵐 仁


 1920年以来毎年(戦時中10年間を除く)、大原社会問題研究所から刊行されている『日本労働年鑑』の99年度版が、6月25日に刊行されました。本書は、1998年1年間の日本の社会・労働問題および運動の動向、それらとかかわる政治動向、労働・社会政策などを中心に、できるだけ客観的に記録した日本唯一の労働年鑑です。

 本書が対象としている1998年は、金融システムの不安定化、財政再建問題、戦後最大の不況など金融・経済問題で大きく揺れ、7月の参院選が焦点となりました。97年末の新進党の解党によって誕生した6つの新党は、参院選に向けて態勢を整え、いくつかの新党は民主党に合流しました。参院選では経済失政を問われた自民党が惨敗し、橋本首相の辞任によって小渕新政権が誕生したのは、ご存じの通りです。

 日本経済は、前年からの景気後退がさらに深まり、これまでにない厳しい状況になりました。雇用情勢も急速に悪化し、雇用者数が戦後初めて前年を下回り、完全失業率も過去最高を記録してアメリカに並びました。雇用・労務慣行も変容しつつあり、早期退職優遇制度による雇用削減や成果主義型賃金制度の導入なども進められています。

 労働政策では、改正労働基準法が成立して裁量労働制の大幅な導入への道が開かれました。改正労働者派遣法も国会に上程されましたが、結局、継続審議になりました。労基法改定問題では、当初、改定反対で連合や全労連の足並みがそろい、連合も大衆行動に取り組みましたが、その後修正案をめぐって見解が分かれ、最終的に連合は賛成に回りました。このような98年の日本を、本書は対象としています。

 この第69集も、12年前から採用した5部構成をとっています。すなわち、序章と特集を別にして、全体を、(1)労働経済と労働者の生活、(2)経営労務と労使関係、(3)労働組合の組織と運動、(4)労働組合と政治・社会運動、(5)労働・社会政策の5部に分けています。

『日本労働年鑑』の詳しい目次については、
http://oisr.org/nenkan/nenkan69.html#mokuji
をご覧下さい。

 特集では、「国際労働組合運動の50年」が取り上げられています。この特集は、第2次世界大戦後における国際労働組合組織の歴史と現状をテーマとし、国際自由労連、世界労連、国際労連などの活動を振り返り、これらの組織と日本の労働組合との歴史的な関わりについても明らかにしています。また、89年のソ連・東欧の激変以降における国際労働組合組織の動向についても、詳しい情報が提供されています。このほか、これまであまり知られていなかった、国際自由労連のアジア・太平洋地域組織、国際産業別組織、経済協力開発機構の労働組合諮問委員会、先進国労働組合指導者会議(レイバーサミット)などについても、役に立つ情報が提供されています。

 1999年2月9日は、大原社会問題研究所の創立80周年に当たります。またこの年は、法政大学との合併50周年の記念すべき年でもあります。創立記念日には、創立80周年・合併50周年記念事業として、大原デジタルライブラリー(電子図書館・資料館)を開設し、インターネットによる所蔵図書・資料の公開という新しい分野に乗り出しました。過去から未来へ、80年の歴史をふまえて、研究所の活動は新たな地平を切り開きつつあります。

 なお、当研究所では、本年鑑に関連する資料や論文を、当研究所の月刊誌『大原社会問題研究所雑誌』に収録しています。本年鑑とともに、活用していただければ幸いです。

(いがらし じん・専任研究員)

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『日本労働年鑑』第69集(1999年版)
法政大学大原社会問題研究所 編
旬報社 刊
定価 15,000円+消費税
全国書店で販売中

   since 1999.11.23  

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