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◆◆◆法政大学大原社会問題研究所公式サイト"OISR.ORG" Newsletter◆◆◆

No.29 2001年9月7日発行

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============================ 目 次 =================================
【お知らせ】

◆戦後ポスター・データベースを公開
◆労働組合リンク集の利用方法
◆「1930年代日本の印刷デザイン」のご案内
◆第14回国際労働問題シンポジウム開催のお知らせ

【新着一覧(2001年7月24日〜9月6日)】
◆お知らせ
◆大原デジタルライブラリー(電子図書館・資料館)
◆大原社会問題研究所雑誌
◆社会労働関係リンク集
◆英語サイト
◆スタッフ個人サイト
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【お知らせ その1】

□戦後ポスターデータベースについて□

OISR.ORGは、8月12日に「戦後ポスターデータベース」
(http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/kensaku/posterb2.html)を公開しました。
このデータベースは、大原社会問題研究所が所蔵する戦後期の整理済みの労働運動・社
会運動のポスター1412点(うち33点はポスター情報のみで画像は非公開)の情報を含
み、キーワード検索をすることができます。なお、このデータベースに含まれるポス
ターのうち8点は、戦前のポスターです(大原社会問題研究所講演会ポスターと伯林オ
リンピックポスター)。

このデータベースは、約6年前に完成していた戦後ポスターのカードカタログを、桐
(ファイリング・ソフト)によってデータベース化して、ネットリーブというソフトで
ネット上での検索をできるようにしました。作成の作業手順は、戦前のポスターをカ
バーした「画像データベース」と同じです。

データベースがカバーするポスター約1400点の内訳(大まかな分類)は、以下の通りで
す。

・労働組合:       約490件
・メーデー:       約100件
・農民運動:       約 80件
・政党:         約 70件
・部落解放運動:     約 30件
・文化運動:       約200件
・青年・女性(婦人)関連:約 70件
・諸運動:        約180件
・その他(官庁、職業訓練、労働災害、など)

上記の分類のうち、「労働組合」は産別会議、総同盟、総評とその地方組織のポス
ター、炭労、電産、国労、など主要単産のポスター、国民春闘共闘会議のポスターなど
があります。時代的には、40年代後半から60年代までの、労働運動が盛り上がった時期
のポスターを数多くみることができます。また、「諸運動」には、平和運動、原水禁運
動、護憲運動、合成洗剤追放運動などの環境運動が含まれます。

戦後ポスターは、戦前ポスターと比較するとデザイン的なインパクトやメッセージ性が
弱い傾向にあるようです。しかし、戦後初期の労働運動や社会運動のポスターはその時
代の運動の盛り上がりを反映して、興味深いものが多くあります。

(鈴木 玲)
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【お知らせ その2】

□社会・労働関係リンク集の利用方法□

社会・労働関係リンク集のうち、日本国内の労働組合WEBサイトについて、以下の新し
いページを開設しました。

・労働組合(単組・単産地方組織一覧―その2)
(http://oisr.org/links/general3.html)を9月4日に公開しました。このページは、
地方公務員組合、教職員(小中高校、大学・高専)組合、地域労組・合同労組を地域別
に分類した、リンクの一覧です。

・労働組合(単組・単産地方組織一覧―その1)
(http://oisr.org/links/general2.html)を8月12日に公開しました。このページ
は、製造業、建設業、エネルギー、通信業、交通・運輸業、商業・金融・サービス業、福
祉、文化・スポーツ産業、医療などの労働組合を、産業別・業種別に分類した、リンク
の一覧です。

・労働組合(単産・地方組織一覧)(http://oisr.org/links/general.html)を、6月
14日に公開しました、このページは、ナショナルセンター、単産、国家公務員組合、ナ
ショナルセンター地方組織のリンク一覧です。

これら3つの組合WEBサイトリンク「一覧」は、これまで産業、業種別で別々のページで
収録していたWEBサイトを1つにまとめたものです。リンク「一覧」を作成した理由
は、組合WEBサイトを探しやすくして、利用者の便宜をはかるためです。

もう1つの理由は、最近WEBサイトを開設する労働組合が増加しているため、これまでの
ように解説つきリンク集の作成が追いつかなくなっていることです。そのため、今後日
本国内の労働組合WEBサイトを追加する場合、組合WEBサイトリンク「一覧」にまず追
加します。そのうち、コメントを必要とするサイトがある場合、従来の社会・労働関係
リンク集の各産業・業種のページに追加します。

そのため、今後新しく追加された組合サイトをチェックする場合は、まず組合リンク一


http://oisr.org/links/general.html
http://oisr.org/links/general2.html
http://oisr.org/links/general3.html

をご確認下さい。

(鈴木 玲)
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【お知らせ その3】

□「1930年代日本の印刷デザイン」のご案内□

8月14日から東京国立近代美術館フィルムセンターにおいて、「日本の印刷デザイン
展」が開催され、大原社会問題研究所からも約50枚のポスターを提供しています。皆様
もぜひ一度ご覧ください。

展覧会名 「1930年代日本の印刷デザイン ―― 大衆文化における伝達」
会期 2001年8月14日(火)〜2001年11月4日(日) ※月曜日休館
会場 東京国立近代美術館フィルムセンター (京橋) 7F展示室
主催 東京国立近代美術館
観覧料 一般210円(170円) 学生120円(90円) 小人(小中学生)90円 (50円)
※税込、( )内は20名以上の団体料金

詳細は、
http://oisr.org/notice/exhibit.html
をご参照ください。

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【お知らせ その4】

□第14回国際労働問題シンポジウム開催のお知らせ□

テーマ「21世紀の社会保障―ILO総会報告・討議の示唆するもの―」

 これまで、国際労働問題シンポジウムでは、その年のILO総会の議題のなかから、重
要な問題を取り上げてテーマにしてきました。今年は、21世紀における社会保障のあり
方の基調を据えようとした社会保障についての報告と討議をテーマにいたしました。
 このシンポジウムでは、ILO総会に出席された方々を中心に報告していただき、その
総会報告と討議についての理解を深め、日本に示唆するものを考える契機にしたいと思
い、企画しました。なにとぞ、よろしくご参加をお願いいたします。


日時   2001年10月2日(火) 午後1時〜4時30分
会場   法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナード・タワー 26階 会議室A
※多摩キャンパスではありませんのでご注意下さい。
参加費   無料

プログラム

ILOにおける討議をめぐって  
厚生労働省政策統括官付
社会保障担当参事官室長補佐  川野 宇宏 

労働者の立場から
日本労働組合総連合会生活福祉局 杉村 直美

使用者の立場から
日本経営者団体連盟環境社会部 氏田 誠

ILO基準と日本の社会保障制度
法政大学名誉教授 高藤 昭

申し込み はがき・FAX・電話またはE-mailで、所属とお名前、連絡先をお知らせ下さ


法政大学大原社会問題研究所
〒194-0298 東京都町田市相原町4342
TEL 042-783-2307
FAX 042-783-2311
E-mail webmaster@oisr.org

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【2001年7月24日〜9月6日】
    新 着 一 覧
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        △▼△▼△ 新着情報 △▼△▼△
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【お知らせ】
http://oisr.org/notice/index.html

・所蔵雑誌一覧(暫定版)を公開(01.7.27掲載)
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/owned/a.html

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【 大原デジタルライブラリー(電子図書館・資料館) 】
http://oisr.org/dglb/index.html

★社会労働関係文献データベース★
http://oisr.org/kensaku/ronbun.html
http://133.25.160.82/kensaku/ronbun-ac.html
http://oisr.org/kensaku/washo.html
http://oisr.org /kensaku/yosho.html

○データは、毎月更新しています。(最新: 2001.8.10)

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★ 研究論文 E-TEXTリンク集 ★
( WWW上に存在する社会・労働関係文献のE-textへのリンク集、およびE-textリンク
集へのリンク。)

・E-TEXTリンク集労働編につぎを追加。(01.8.6)
 市川寛明氏「近世都市下層社会の形成と雇傭労働の展開」
 高玲娜(Gao, Ling Na)氏「労働争議に関する中国工会の立場と役割:改革開放期
の外資企業を中心に」
 王紅艶(Wang, Hong Yan)氏「『満洲国』の労工に関する史的研究:華北からの入
満労工を中心に」
 韓立新(Han, Lixin)氏「マルクスの労働概念とエコロジー」
 宣元錫(Sun, Won suk)氏「職場の知識形成と技術移転:『外国人研修制度』によ
るアジアへの技術移転の研究」
 章慧南(Zhang, Hui Nan)氏「中国における国有企業の雇用システムの研究:労働
力流動化との関連性において」

・E-TEXTリンク集社会学編につぎを追加。(01.8.6)
 尾関周二氏「言語的コミュニケーションと労働の弁証法:現代社会と人間の理解のた
めに」
 金子晃之氏「ロバアト・オウエンの社会編成原理における隣人愛とコミュニティ」

・E-TEXTリンク集社会政策・社会福祉編につぎを追加。(01.8.6)
鄭基龍(Chung, Ki Ryong)氏「転換期における日本の高齢者対策に関する研究:高齢
者雇用と公的年金を中心に」
 永嶋信二郎氏「論文題目:W・H・ベヴァリッジの社会保障論の原点:1909年失業論
の研究を通して」


・E-TEXT社会学・社会問題編に山中速人氏の論文29本を掲載(01.7.28)


・E-TEXT労働編に田村譲氏の論文1本を掲載(01.7.28)


・E-TEXT社会政策・社会福祉編に畑農鋭矢(はたの・としや)氏の論文2本を掲載
(01.7.29)

・E-TEXT労働編に畑農鋭矢(はたの・としや)氏の論文1本を掲載(01.7.29)

・E-TEXT(労働編)に近藤和彦氏の論文を3本追加(01.7.27)


・E-TEXTリンク集(社会学編)に、成原貴彦氏 の論文 1本、根本 彰氏 の論文
 7本を追加 (01.7.28)
 
************************************************************************
【 大原社会問題研究所雑誌 】
http://oisr.org/oz/index.html

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・次号予告 2001年10月号を掲載(8/29)

・2001年8月号コンテンツを掲載(8/22)

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【 社会労働関係リンク集 】
http://oisr.org/links/toc03.html

(リンク集全般)

・労働組合(単組・単産地方組織一覧―その2)(01.9.4公開)

・労働組合(単組・単産地方組織一覧―その1) (01.8.12公開)

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(追加したサイト)

(01.9.4-9.6)
特殊法人等労働組合連絡協議会(特殊法人労連) 
群馬県庁職員労働組合沼田支部
弘前大学教職員組合 名古屋市立大学教職員組合
三重大学教職員組合連合会
日能研労働組合
東京都教職員組合北多摩西支部

(01.8.29-8.31)
福岡大学職員組合
筑波大学教職員組合
和歌山県教職員組合
自治労岡山県学校事務職員労働組合
佼成学園教職員組合
檜山教職員組合
福岡高等学校教職員組合

(01.8.29)
郵政全労協・郵近労兵庫地協
全郵政近畿地本
全逓近畿地方本部
全逓群馬
かながわ生協労働組合

(01.8.21)
ヤマト運輸労働組合
NTT労働組合大分支部
連合福岡県連合会

(01.8.12)
4支部合同会議
NTT労働組合ME支部
全財務労働組合
郵産労東京逓信病院支部
京都建築労働組合(京建労)南支部 

(01.8.7)
大阪府立図書館およびその中にある大原文庫(大原社研関連サイトに追加)

(01.8.02)
NTT労組ME九州支部
北都銀行あけぼの労働組合
鹿児島県教職員組合揖宿地区支部
千葉県教職員組合君津支部
岡谷市職員労働組合
筑波大学ユニオン

(01.7.29)
Korea Labor Institute

(01.7.28)
全日本空輸労働組合
日港労連
JR西日本労働組合
福岡県労連

(01.7.22,27)
途上国の債務と貧困ネットワーク(旧ジュビリー2000)
廃棄物対策豊島住民会議
日本自然保護協会
自然の権利
高尾山天狗裁判
子どもの視点からの少年法論議を求める請願署名をすすめる会
犯罪被害者の会(あすの会)
市民グループ「見張り番」Mihariban(旧「市民オンブズマン大阪」)
情報公開市民センター
ボランティアショップ GOOD WILL

************************************************************************
【英語サイト】
http://oisr.org/english/toc06.html

・リンク集にOKAYA CITY OFFICIAL WORKERS UNIONを追加。(01.8.2)

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【 スタッフ個人サイト 】
http://oisr.org/links/toc04.html

○個人サイトの最新情報についてはトップページ、および各サイトの更新情報をご参照
ください○

■ソキウス
http://www.honya.co.jp/contents/knomura/
Version 7.9 インフォアーツ論開始ヴァージョン
http://www.honya.co.jp/contents/knomura/info/arts00.html
 2001年8月16日。研究プロジェクトとしてインフォアーツ論の公開を始めました。こ
れは2001年度から各種メディア上で展開しているインターネット論です。とりあえず専
門雑誌に書いた二本の論文をソキウス上にアップして、メルマガ「日本国の研究」に連
載中の記事の中から一本のバックナンバーをリンクしておきました。技術主義偏重のIT
革命の潮流に抵抗します。

[1] インフォテック対インフォアーツ――インターネット関連言説における構図転
換のための試論 初出「生活協同組合研究」vol.305、2001年6月号(生協総合研究所)
[2] 近未来インターネットの人間的条件 初出「教育と医学」2001年7月号(慶應
義塾大学出版会)
[3] ネットワークの臨床社会学[3]苗床論――インフォテックではなくインフォ
アーツ 初出「日本国の研究 不安との訣別/再生のカルテ」(猪瀬直樹編集メールマ
ガジン)2001年06月27日発行 第48号 論説(バックナンバー公開期間限定)

 この8月15日で六周年。七年目に突入します。

■五十嵐仁の諸国探検記
http://oisr.org/iga/home.htm
「看板」の再付け替え。(01.9.5)

■Akira Suzuki's Japan Labor Research Information
http://oisr.org/index.html
"The Impact of the Decentralization of Collective Bargaining on the
Internal Politics of Unions" 『社会科学ジャ−ナル』(国際基督教大学社会科学研
究所紀要)No.38 (1998年4月), pp.105-125.(PDF File)を掲載。(01.8.19)

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編集担当者:鈴木 玲
   〒194-0298 東京都町田市相原町4342
   TEL 042-783-2307 FAX 042-783-2311

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〔2001年9月6日開始、担当・鈴木玲〕


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