日本では、１９７０年代に、サリドマイド、スモン、クロロキンなどの薬害が社会問題化した。しかし、薬害問題の根の深さは、それが過去の問題ではなく、薬害エイズ、クロイツフェルト・ヤコブ病、ＭＭＲ(新三種混合ワクチン)、Ｃ型肝炎などによる薬害が繰り返され続けていることにある。また、薬害問題には、医療と切り離しては論じがたい側面があることから、薬害が医療問題の一環としてとりあげられるケースも多く、陣痛促進剤やビタミン欠乏症による医療事故なども含めて、薬害および医療被害の範疇は拡大される傾向にあるようにみえる。

　以下では、個別の事例にそって、代表的事例と考えられるサイトのいくつかを列挙したに過ぎないが、薬事行政を主管する厚生労働省およびその関連団体、研究者、各種の薬害被害者・被害者団体などによって作成されたサイトをはじめ、インターネットで入手可能な情報の量は夥しいものがある。薬害問題の構造を反映しているかのように、厚生労働省や関連団体のサイトでは、医薬品副作用などの情報提供に重点が置かれているのに対し、その他の制作主体によるサイトには、情報提供にとどまらず、新たな問題を提起したり、過去に薬害を多発させた社会的要因の分析を行っているものが多くみられる。

　例えば、Live and let live (http://www.sam.hi-ho.ne.jp/live/yakugai/)では、薬害とは、「有害に関する情報が軽視・無視（遮断・隠蔽・歪曲）されて医薬品が使用された結果、社会的に引き起こされる健康被害。従って、そうした事がなければ、本来避けられる被害（人災＝社会的に作られた災害）」であり、薬害多発の推進・促進・助長要因としては、「製薬企業の安全性を軽視・無視した利潤追求・大量生産・大量消費政策、国の（大）企業追随・安全性軽視の医療・薬事行政、医療従事者、とりわけ医師の間に見られる薬物療法への安易な姿勢傾向、医学・薬学界の製薬企業追随傾向」を指摘している。

　また、上記サイトでは、薬害多発を防止できなかった要因として、「医学・薬学分野における科学性確立の立ち後れ、医療従事者、とりわけ医師の薬害問題取り組みの立ち後れ、国民の保健教育の立ち後れ、国民の保健衛生、人権意識の立ち後れ」が挙げられている。

薬害に関する総合的情報

学術研究論文・文献リストなど

Ｓｏｃｉｕｓ薬害問題の構造（ブックガイド・九○年代の社会と社会学：２４）　
現在ソキウス・クラシックとして公開保存されている社会学者・野村一夫氏のサイトの一部。薬害エイズ事件が社会問題化した経緯をたどりつつ、九○年代の薬害問題の構造の分析ならびに文献の紹介が行われている。（制作主体：研究者）

プライム・ロー
医療改善ネットワーク代表・弁護士の藤田康幸氏のサイト。医療と法に関するページで、薬の副作用と薬害http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita.med/yakugai.htmlの概要が簡潔にまとめられている。（制作主体：個人）

「薬害等再発防止システムに関する研究」研究報告　　　　　
１９９８年７月に公表された、薬害等再発防止システムに関する研究会の研究報告。薬害の構造的要因を明らかにするとともに、薬害再発防止策の提言（①薬害を防止するリスク管理システムの早急な確立、②患者中心の医療の確立、③産官学医の関係のあり方、④厚生省の果たすべき役割、⑤国民の生命と健康に係わる情報体制の強化と完全公開、⑥医薬品の厳格で科学的な審査制度の実現、⑦医療、処方の適正化および医師のあり方、⑧血液政策の是正、⑨被害者の早期救済策の実現）を行っている。（制作主体：研究機関）

官公庁・関連団体など

厚生労働省
医薬品等安全性関連情報(http://www1.mhlw.go.jp/kinkyu/iyaku_j/iyaku_j.html)を掲載。また、情報検索ページで「薬害」を検索すると、血液行政の在り方に関する懇談会議事録、肝炎対策に関する有識者会議議事録ハイライトなどの資料を読むことができる。（制作主体：官公庁）

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構　　　　　　　
医薬品の副作用による疾病・障害または死亡に対する医療費、障害年金、遺族年金などの給付を通した健康被害の救済、医薬品の開発に関わる研究の振興などを目的に１９７９年に設立された認可法人。業務の案内や医薬品情報などを掲載している。（制作主体：認可法人）