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この書物は，戦後日本（1945～80年）の労働争議を扱った９篇のモノグラフを主体とし，それに労働争議の研究方法を論じた序論，東京大学社会科学研究所に所蔵されている争議関係資料についての資料解題から成っている。本書を編んだ労働争議史研究会は，1979年社会科学研究所の山本潔のイニシアティブによって組織され，各メンバーの分担を定めて作業を進め，本年１月表題のごとき書物としてその成果を世に問うたのである。
本書の主体をなす９篇のモノグラフのタイトルと執筆者は，下記の通りである。
I 戦後動乱期
東芝争議（1945～46年）－敗戦と「従業員組合」の生成 [三宅明正]
国鉄労働運動（1945～49年）－人事管理の「民主化」を中心に [青木正久]
東宝争議（1948年）－｢生産復興｣と｢産別型団結」の終焉 [東条由紀彦]
II 高度成長期
鉄鋼争議（1957～59年）－寡占間競争下の賃金闘争 ［松崎 義］
三井三池争議（1960年）－人員整理の「質」と三鉱連離脱問題 ［平井陽一］
全造船三菱「春闘」（1964年）－企業合併と「本給統一」問題 ［橋元秀一］
三菱長船「組合分裂」（1965年）－企業合併と労使関係の再編 ［上田 修］
III 石油危機以降
公労協「スト権奪還スト」（1975年）－政治ストの論理と結末 ［高木郁朗］
佐世保重工争議（1979～1980年）－構造不況下の「近代化闘争」［山本潔］
上述の構成から成る本書は，序論（山本潔執筆）に従えば，戦後日本の資本主義の展開の「節目」をなす争議―当初のプランでは15の争議が挙げられていた－を取り上げ，「労働の側からみた戦後史像」を描こうとしている。本書に収録された９篇のモノグラフは，いずれも，第一次資料を精力的に収集して書きあげられたケース・スタデイであり，紙幅の制約のためかやや舌足らずの感はあれ，密度の高い実証的な作品となっている。しかし，一つの戦後史たりえているかという視点から眺めてみると，研究代表者による方法的序論が付されているとはいえ，それぞれの作品は，方法的にも，史観においても，執筆者の個性に応じた分散を示しており，歴史を貫く赤い糸をたどることは必ずしも容易ではない。だが，そこに一つの戦後史を紡ぎ出すための素材が与えられていないというわけではない。限られた紙幅のなかで個々の作品の出来栄えを玩味するなどということはとても不可能であるので，ここでは９篇のモノグラフを通して浮び上ってくるいくつかの論点について，評者なりの感想を記すこととしたい。
「戦後動乱期」の争議を扱った３篇のモノグラフが提起しているのは，戦後日本における労働者団結の質をめぐる問題である｡
「東芝争議」（三宅）は，東芝堀川町工場のケースに即して，戦後日本の労働者組織が労働者組合というよりも「従業員組合」として出現したこと，しかも，それは，自らを「生産の主体」として位置づけ，工・職の「身分差」の撤廃を通じて「従業員としての平等」を実現しようとする組織であったことに着目することをもとめている。東条による「東宝争議」は，こういう観点をその特有な歴史把握の核にすえ，この争議のうちに「従業員民主主義」ともいうベき戦後体制の展開を導く環を見出そうとしている。すなわち，戦後危機は，「生産復興」をモチーフとし，自らを「生産の担い手」として位置づける「産別型団結」を対抗的ヘゲモニーとして生み出した。この「産別型団結」は，「従業員民主主義」をシンボルとし，その現実化をはかったが，「産別型団結」の終焉と同時に，このシンボルは資本のヘゲモニーの中核に据えられたというのである｡
こういう労働者団結の質は，三宅においても，東条においても，表顕上の価値観の転換にかかわらず，「産報体制」の価値体系（‘一君万民'イデオロギー［三宅]，権威にたいする「水平」的地位［東条］）を継承するものとして理解されている。東条によれば，それは，「工場委員会体制」→「産報体制」→「戦後危機」→「従業員民主主義体制」という「同意」形成の枠組の展開を貫通して流れる日本に特有な質であって，日本の労働者団結を「産業民主主義体制」のもとにおけるそれから区別するものである。
たしかに，戦後日本の労働組合が従業員的性格を帯びており，そこに産報体制の遺産が示されていることは疑いないが，ここで問題とすべき点は，工職混合の企業別組合として生まれた戦後型団結の特性をどうとらえるかということである。
三宅は，“従業員性”の歴史具体的なあり方を問わねばならないとして，東芝堀川町工場における「従業員組合」としての組合結成，45年12月～46年１月の争議における要求の変化（組合承認・賃金増額から経営協議会設置・人事に関する同意約款など経営権にかかわる要求へ）のうちに，その戦後性を探ろうとしている。そこには，この組合の“従業員性”を示す歴史具体的な事実が示されているが，そういう事実の顕現を支えた戦後的イデオロギー状況，端的にいえば‘民主化イデオロギー’のインパクトのありようがくっきりと浮び上ってこないといううらみが残る。それにまた，この組合は，「自らの手によって企業を経営し，生産を行なおうとした」点で，旧労組法の想定する労働組合と「あまりに距離のある存在」であったという事実認識や，経営権にかかわる要求の提起をもっで従業員性”の深化とみなす観点にも，違和感がある。というのは，この組合はこの時点において企業経営の主体たることを企図していたのか，経営協議会設置の要求は自らを「生産の主体」として位置づけるこの組合のモチーフの企業レベルにおける発現であるにしても，“従業員性”の深化の表われとみなすことができるのか，そしてまた，旧労組法は，こうした労働組合のビヘイビアとの間に緊張をはらむこととなったにしても，それ自体「労働条件の維持改善」という目的を超えるある種の労働組合の出現を期待していたのではないか，という疑念が残るからである。
東条による「東宝争議」は，この人の持ち前である気宇壮大さを示して魅力的であるが，その歴史理解のありようを論議する出発点として，東宝争議のうちに示される事実がどこまで東条のいう「産別型団結」という概念を支えているかを吟味しなければならない。たしかに，「生産復興」は，戦後動乱期における対抗的ヘゲモニーのモチーフといってよいであろうが，ここで気になるのは，この対抗的ヘゲモニーは，「生産復興会議」の構想のうちに，「労資対等の権力機関」の樹立を企図し，そこに労使いずれとも異なる「第三の権威」としての「会社」を見出そうとしていたといいうるか，ということである。
というのは，47年協約のもとに設けられた経営協議会にしても，同年末，組合の企図した経営協議会の改組案（生産会議）にしても，実際の運用はさておき，経営権の確認のうえに立っていたからである。われわれとしては，東条が編集にあたった『東宝争議資料』に示されているごとく，東宝争議を担った労働組合が「従業員組合」から日映演という産別組織への改組を経て成立したものであり，「映画演劇を守るために企業を守るのであって，それぞれの企業のことだけしか考えないならば，まんまと資本の手にのってしまう」と自戒しながらも，「経営の危機が逆に共同闘争を阻止する現象」に直面したという事態の展開に留意しなければならないのではなかろうか。こういう事態に照らしてみると，「産別型団結」の事実としての従業員的性格は疑いないにしても，「産別型団結」が会社を「第三の権威」として位置づけようとしたという東条の叙述は，「産報体制」の継承関係に身を寄せすぎた発想といわざるをえまい。
「国鉄労働運動」（青木）は，敗戦直後の国鉄労働組合が人事制度の運用にたいする規制を通して戦前来の「専制的恣意的支配」を打破し，職場のなかに「公平」の観念を植えつけたことを検証している。青木がここで扱っている人事の「公平」をめぐる問題は，三宅が戦後型組合の志向性の一つとして提起した「従業員としての平等」にかかわる問題であり，戦後型団結の質を確定するための重要な論点である。青木は，組合員の間には，昇進・昇格の決定にあたって勤続・経験年数のウェイトを高めようとする志向と逆に能力・勤務成績の重視を求める志向が併存しており，労働組合もまぎれのないルールを形成しえないまま，人事の運用は職制の判断に委ね，問題があれば組合の強大な力を背景に個別的に是正させるという方向をとっていたと記している。 47年暮からの民同派の台頭が「悪平等」主義の打破という主張を伴っていたとすれば，この二つの対立的志向――いわば本来の能力主義的公平感と戦後的な生活給思想との相克のありようをえぐり出して欲しかった。
高度成長期の争議を扱った４篇のモノグラフは，日本的労使関係の成立の過程における労働者団結の転態のありようを描いている。
松崎による「鉄鋼争議」は，57年争議における大手３社のゼロ回答が鉄鋼労連から団体交渉の主導権を奪い取ろうとする資本の決意の表明であり，この争議の結末は，労働組合のリーダシップの交替と相まって，「日本的労資関係」構築の土台となったことを明らかにしている。ここでは，「単一の産業別組合」をめざす鉄鋼労連の統一闘争が労働者の機械・装置にたいする愛着感・責任感とストライキ戦術の不均等性が企業間競争に及ぼす影響にたいする危惧から瓦解していく様相が描かれているが，それは，戦後型団結の質とのかかわりでいえば，いわば労働者の生産者的性格と団結の従業員的性格にもとづく蹉跌を示すものといえよう。松崎が57年争議に鉄鋼業の労使関係の転回点を見出しているのは，おそらく正鵠を射ているといってよかろうが，この転回のありようを確定するには，争議の背景で進行していた作業長制度の導入を軸とする「青空の見える人事管理」の進展を視野のうちに収めなければならないのではなかろうか。
こういう転回のありようをふまえてみたとき，この争議がリーダシップの交代を通じて「言葉の正確な意味での労働組合主義」から企業競争のうちに局促する「労働組合主義」への転換を導いたという見方はまちがいではないにしても，日本の労働者団結が労働組合たりうる条件は何かという思いが残る。
こういう思いは，「三井三池争議」（平井），「全造船三菱『春闘』」（橋元），「三菱長船『組合分裂』」（上田）を読むとき，いっそうふくらんでくる。
「三井三池争議」は，「生産妨害者」の解雇を事実上認めた中労委斡旋案の諾否をめぐって表面化した三鉱連の争議離脱が三池労組の孤立のうちでの敗北を必至とする重要な要因ではなかったかとする視点から，三鉱連離脱にいたる過程を解明したものである。ここで，平井は，三池の職場闘争の質を「輪番制」や「生産コントロール」に象徴される労働者的職場秩序のうちに見出す観点に立って，三池の孤立を導いた三鉱連の争議からの離脱は，三鉱連がこういう職場秩序の非和解的性格を理解できなかったからだとしている。たしかに，「輪番制」や「生産コントロール」は－職場闘争の極点を示すものには違いないが，果たして三鉱連他山はこういう職場闘争のありようが争点となっているということを理解していなかったといえるのであろうか。三鉱連がハト派経営陣と連携して妥協をはかろうとしたのは状況認識の甘さを示すものであったとはいえ，「生産阻害者」の解雇問題をめぐる三鉱連中闘委の論議が生産体制にかかわる問題，そしてさらには三池の職場闘争のあり方に向けられたことは，三鉱連他山の争議離脱が職場関係の非和解的性格を理解するがゆえに，むしろ争議離脱を選ぶしかなかったという日本の労働者団結のこの時点のありようが示されている。平井は，三鉱連の「経営方針変革闘争」や炭労・総評の「炭鉱国有化プログラム」のうちに，このギャップを埋める「労働者的」な経営参加や炭鉱再建のプログラムがあったのではないかという展望を述べて稿をとじているが，これは楽観的にすぎる評価ではなかろうか。
全造船三菱支部の争議を扱った２篇のモノグラフは，日本的労使関係の成立局面における労使攻防の様相を描いている。 64春闘で争われた「本給統一問題」の帰趨は，賃金格差の拡大を阻止し，査定を含めた賃金決定への組合規制を強めようとする労働組合の長年の営みを切り崩し，「新従業員制度」とそれにもとづく職能給体系を導く序幕であったという橋元の分析，そしてまた，翌65年の「組織統一問題」を契機とする三菱支部の分裂のなかで成立した重工長船労組は，組合員を労働者というよりも従業員として位置づける観点に立ち，「生産者的倫理」の内面化を通じて経営基盤の強化と成果の公正な配分を追求しようとする組織であり，その意味で工員と職員をひとしなみに従業員として処遇しようとする「新従業員制度」を支える基盤であったという上田の分析，これは戦後型団結の帰趨を示すものといってよい。
だが，ここで気になるのは，全造船三菱支部の敗退――それも65年の組合分裂においては，わずか３ヶ月のうちに長船分会組合員は１割を切るという崩落を示した――を招いた団結のありようは，何を示しているのかということである。橋元は，三菱支部の営みは「年功賃金の打破」，「同一労働同一賃金」の実現のうちに「賃金の社会的性格」を顕現せしめようとする営みであったとしながらも，その同一労働同一賃金論に曖昧なところがあったと述べているが，三菱支部の志向した「産業別・職種別標準賃金」が日本の土壌のなかに根づきうる質をもつものであったかどうかを吟味しなければ，この三菱支部の営みの意味の強調も，いまひとつ説得力を欠くといわざるをえまい。上田は，この時点における労使問題の最大の係争事項であった合理化問題に関連して，経営基盤の強化と成果の公正な配分を説く重工長船労組は，「合理化の対象者にその必要性を組合が説明し，その了承をえる奇妙なビヘイビア」を導くものと断じているが，「合理化案の全面撤回」を求めることを運動の基調としてきた全造船長船分会の路線がいかなる展望を開きうるものであったかを考究してみなければ，上田の先のごとき断定も重みを欠くといわなければなるまい。
こうして，鉄鋼争議，三井三池争議，三菱長船争議をふり返ってみると，かの「能力主義管理」の成立――それは東条流の表現にしたがえば「従業員民主主義体制」の形成を随伴していた――がかような激しい労使抗争を伴っていたということからすれば，50年代総評運動の営みの意味があらためて浮かび上ってくるが，同時にまた，「能力主義管理」の成立がこれらの争議における総評型組合の敗北を前提にしていたということは，50年代総評運動は何であったかということの点検をわれわれに迫っているともいえよう。そこにある根底的な問題は，これまでの論述とのかかわりでいえば，日本の労働者のもつ生産者的意識――それはわれわれの国において濃密さをもって発現しているとはいえ，欧米の労働者の意識の根底にも多かれ少なかれ流れているといってよいであろう――が団結の，そしてまた経営の従業員的性格に包絡されていく構造にたいして，その従業員的性格を全的に否定するというよりも，むしろそこにある歯止めをかける途は何かという問題であろう。
「石油危機以降」の争議を扱った２篇のモノグラフは，一つの転換期ともいうべき今日の時代のなかでの，日本の労働者団結の転態のありようにかかわる問題を提示している。
高木による「公労協『スト権奪還スト』」は，この著者の位置を活用して取材した「富塚メモ」，「保坂インタビュー」など新しい事実の発掘を支えにして，「スト権スト」にたいする一つの新しい解釈を打ち出している。高木によれば，この史上空前の政治ストは，その組立て方からいえば，実のところ，国鉄マル生以後の労働側優位の労使関係のなかで，「話合い」を通じてスト権問題の解決をはかろうとした「スト権スト」の前段における政治的プロセスの延長線上にあるものであって，「政界，官僚および労働組合の幹部の合作にかかわるコーポラテイズム」であったというのである。だが，組合主導のコーポラテイズムを担保する条件が自民党内部の逆動によってストに突入した段階で失われたために，このストライキは公労協の敗北に終り，同時にそれは総評・公労協の「擬似階級闘争」路線の終焉を告げるものとなったというのである。
この高木の解釈は，スト権を違法のストライキを賭けて奪還しようとする大衆レベルでのアスピレーションとの連動と緊張の関係が十分に視野のうちに取りこまれていないといううらみは残るが，スト権ストの実像を伝えるものとみてよいであろう。「スト権スト」における公労協・総評の敗退と時を同じくして，政策推進労組会議による日本型のコーポラティズムが始動し，今日の連合の政策制度闘争へと展開してきているが，この日本型コーポラティズムの追求は，「擬似階級闘争」路線が終焉を遂げたいま，組合の主導権をいかにして担保しうるのであろうか。これは，高木が検討の外に置いた大衆レベルのアスピレーションにかかわる問題であるといえよう。
山本による「佐世保重工争議」は，石油危機後民間大企業におけるほとんど唯一ともいうべき大争議の分析を通じてJC系労働組合の団結の質を探ろうとするものである。山本によれば，この争議は，戦後的な「高能率・高賃金・団体交渉制」にもとづく利潤追求方式から「低賃金・過度労働・無権利状態」という戦前型の利潤追求方式への転換のうちに経営危機の打開の途を求めようとした坪内経営にたいする労働組合の抵抗であり，JC系労働組合の労使協調における許容限界を示すものであった。
この争議は，石油危機という日本の資本主義のあらたな局面で発生した争議という意味では「節目」における争議であったといえようが，日本の資本主義の展開を枠づけるというような意味で「節目」をなすものではなかった。石油危機以降の日本の資本主義の展開のありようにかかわる問題は，この争議の前段に現われてきた問題，つまり，合理化にたいして「最大限の協力姿勢」を取りながら，事前協議を通じて妥協点を探ろうとするJC型労働組合の路線の意味であろう。大手企業における労働組合は減量経営にたいして「ほとんど何ら有効な対策を講ずることが出来なかった」とし，そこにあるのは残存労働者の生活を保障せよという「従業員エゴイズム」であるという山本の警告には聞くべきものがあるにしても，日本の労働組合が全体としてこの減量合理化にたいする有効な規制力を発揮しえなかったことも事実であったとしてみれば，この間における大手企業における事前協議の拡充の意味と限界をより突っこんで検討する必要があろう。それは，あるいは争議論を超える課題であるかもしれない。
最後に，この書物の序論において山本が提示している争議分析の方法について，一言ふれておくべきであろう。
二村一夫が『文献研究・日本の労働問題』（増補版，1971年）において争議研究の必要を強調して以来，争議論は新進の研究者の関心を惹いてきた。こういう状況のなかで，「読売新聞第一次争議論」（1973年）以来，山本が彫琢してきた争議分析の方法は，争議研究を志す研究者の共有の財産となったとまでいえないにしても，方法に思いをめぐらす際の一つの準拠枠となったきたことはまちがいないであろう。たしかに，山本が提示した「主体」・「争点」・「戦術」・「組織」という分析用具は，諸主体の行為の時系列的叙述の域にとどまってきた従来の争議研究から脱却し，争議過程に現われる諸主体とその行為の複雑な絡み合いを解きほぐし，整序する用具を与えるものであったといってよい。
私も，こういう効用を認める点においては，人後に落ちるものではないが，いくらか留保を要する問題も残っているように思われる。それは，山本の提示する分析用具があまりに整然たる運動主体の想定のうえに立てられていて，現実の争議分析においては立往生することになりはしないかという危惧を感ずるからである。実際，「戦術」の確定といっても，ある行為が主体的に意欲された選択であるか，それとも客体的な条件に制約されたやむをえざる帰結であるか，いずれともにわかには判定しがたい場合が多いというのが実情である。二村は，前掲稿において，「労働者の意識，思想をさぐる手だてとしては，彼等の行動そのものを手がかりにする他はない」と書いているが，ここには単に戦前の争議を扱ってきた研究者と戦後の争議を扱ってきた研究者の置かれている状況――とりわけ，文書による記録の多寡――の違いということではすましがたい問題が示されているように思われる。
いま一つ気になる問題は，争点の確定における経済決定論的な観点である。争点は，山本のいうがごとく争議分析の核をなすものといってよいが，「『争点』は，研究者によって，客観的分析の結果として提示されるもの」という提言には，ひっかかりを感ぜざるをえない。山本は，研究者の抱く仮説と当事者たちの要求を対置し，そこに齟齬がある場合，「当事者達の方が『争点』を正しくふまえて『要求』として自覚化することが出来なかった」ということもありうると述べている。山本はまた，別な箇所で歴史的選択を行なう主体として人間は，「歴史被制約的」存在であり，「自らの経済的利害から自由ではありえない」とも述べている。人間が歴史被制約的存在であることにまちがいはないが，また想念のうちに生きる存在であるということも事実である。ある要求をもって事を企てた人びとは，要求が充足されれば矛を収めるであろうし，要求が容れられなくともかなわぬ企てであると自覚すれば撤退するであろう。こういう当事者たちの行動の軌跡を前にして，研究者が真の争点は何かということを客体的な枠組に照らして云々することはいかなる意味をもつのであろうか。もちろん，こういう研究者の営みが当事者の想念の歴史的被制約性を照らし出す手がかりとなることはありうるにしても，ある要求に賭けた人びとにたいして真の争点はここにあるといってみても，それは歴史における“if”を問い直す手だてたりうるのであろうか。
さらにいまひとつ，これはあるいは趣味の問題といってもいいかもしれないが，分析の方法と叙述の仕方とは同じでなければならないかという問題である。山本は，争議分析は「資本主義の矛盾の集中的表現として，その断面図のなかにおいてとらえることなしには成功しえない」という観点から，「主体」・「争点」・「戦術」・「組織」という分析用具をただちにある個別争議に関する研究の叙述の仕方ともしている。だが，山本の強調するごとく，争議というものの問題性が「異常事態としての争議」のうちにあるとすれば，それは果たして「異常事態としての争議」の意味を浮び上がらせるのにふさわしい方法といえるであろうか。
争議のプロセスにおいては，いかに短い時間のうちにではあれ，争点が変化することもありうるし，その争いの眼目を実現するための手だてや陣形の組み立て方が変ってくることもありうる。そればかりではない。事を構えた人びとの価値理念，行動の準拠枠そのものが飛躍を遂げるということもある。争議というものは，そういう意味では，日常性のなかにおけるうっくつを解消するための，凝縮した時間のなかにおける非日常的なドラマである。そのドラマを通して，争議の発端と終決点では人びとのありようも変っているかもしれないし，また，ときとして争議というものは労使関係の枠組を変える契機ともなりうる。しかも，こういう非日常的なものとしての争議の展開のありようを左右する契機は，偶然的な事柄も含めて様々でありうる。こういう非日常的なドラマとしての争議の描出は，「主体」・「争点」・「戦術」・「組織」という解剖学的な仕方ではとても不可能だというわけではないが，解剖学的分析方法をふまえた時系列的な叙述の仕方がふさわしいように思われるのである。妄言多謝。