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産別会議旧蔵パンフレット

7 その他

 パンフレットの整理は主体別に、概ね編年で配列している。本欄ではその他の団体や発行所のものを収録している。
 まず、目立って多いのは労働組合の啓蒙・指導書である。GHQは日本民主化をになう社会勢力として労働組合に期待し、発展・健全化のため各種の情報を提供した。『御用組合とは何か』(3701)と『全体主義と労働組合の危機』(3702)は、GHQ労働組合課が監修し「総司令部労働教育叢書」として企画されたもので、第26集まで発行されている。『GHQの労組指導方針』(3703)は、1945年10月の「人権確保に関する5大改革指令」から48年3月の全逓ストの中止指令まで72の指令、声明書、記者会見を収めていて、対日労働政策の変遷を時系列で知るうえで有用であろう。
 他方、総同盟関係のものでは『日本労働組合総同盟運動方針書(草案)』(3708)や『婦人部の栞』(3707)など意外と少ない。社会党関係でも『日本社会党政策指針』(3706)があるだけである。
 労働組合関係では、『新しき労組運動はいかに闘うか』(3709)、『生産管理と生産復興』(3710)など、勤労時報社の『組合運動パンフレット』が注目される。勤労時報社は産別民同系の出版社で、機関誌『組合運動』を発行していた。このシリーズでは、政党と労働組合のあり方を扱った第4集『民主的統一戦線』(細谷松太執筆)までを確認している。『全逓闘争記録』(3714)など日本労農通信社の『労農情報』シリーズは23まで発行されている。本欄では9のみであるが、資料寄贈を受けたさい選り分けて図書登録を行なったことによるもので、研究所にバックナンバーは揃っている。
 ほかに、労働組合関係のシリーズものとして『石炭と鉄鋼』など経済再建研究会のパンフレット(3718〜3720)が注目される。前述したが経済再建研究会の代表は有澤広巳であり、有澤は、片山・芦田内閣期の日本経済の復興プランすなわち傾斜生産方式を策定し指導した中心人物であった。シリーズは有澤が監修したもので、経済復興運動の研究には不可欠の資料となっている。『労働者諸君に訴ふ』(3711)、『労働組合の指針』(3715)もシリーズとして発行され、占領初期の労働運動史の一齣を記録している。
 片山・芦田内閣期、最大の政策課題は経済復興であり、そのキイワードは石炭と労働力を確保する食糧の増産にあった。1946年12月、政府の取り組みとは別に民間における石炭増産運動の推進機関として石炭資本家、労働組合、農業会などを母体に石炭増産協力会が結成された。『石炭増産協力会要覧』(3721)は協力会の組織と活動について、『農業復興会議概要』(3729)は、1947年6月に日農や全農など農業団体で結成された農業復興会議(議長・東畑精一)に関するものである。
 1950年6月、朝鮮戦争が勃発するなか、平和擁護と講和問題が政治争点として浮上した。平和擁護日本委員会がパンフレット型機関誌『平和』(3732)と『平和擁護』(3736)、さらにポケットパンフ『平和問答集』(3735)を発行し、全愛協が機関紙『講和新聞』のほか、『ダレス草案に答える』(3733)などの全面講和を要求するいわゆる啓蒙パンフを発行している。
 これより先、1950年3月、日本の著名な科学者が『世界』に全面講和・中立・軍事基地反対を要求する「講和問題についての平和問題談話会声明」を発表した。『三つの声明』(3738)は、これに安部能成・大内兵衛らが発表した「戦争と平和に関する日本の科学者の声明」(『世界』1949年3月)などとあわせて英文で発行したものである。放送単一労組と言論弾圧反対同盟の『ズバリ真実をつくNHKものがたり』(3734)も、朝鮮戦争下における言論機関に対する抑圧の一端を明らかにしている。(吉田健二)

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画像 番号 誌名 編集・発行者 発行年月日
3701 総指令部労働教育叢書第14集 御用組合とは何か J・R・ハロルド著 労働民主協会刊 1947.6.1
3702 総合指令部労働教育叢書第15集 全体主義と労働組合の危機 労働民主協会刊行 1947.8.1
3703 GHQの労組指導方針 覚書・声明書・記者会見談 樋口泰一著 板垣書店 1948.6.1
3704 ストライキと民主主義政府 米国20世紀経済研究所労働委員会報告書 1947.10?
3705 労働調査資料(5)2920円案の内容 日本労働組合総同盟調査部編 日本労働組合総同盟出版部
3706 日本社会党政策指針 日本社会党政務調査会・日本社会党選挙委員会共編 1948.12.10
3707 婦人部の栞 日本労働組合総同盟本部婦人対策部編 日本労働組合総同盟出版部 1948.4.20
3708 日本労働組合総同盟運動方針書(草案) 高野實編集・発行 日本労働組合総同盟 1949.1.20
3709 組合運動パンフレット第1集 新しき労組運動はいかに闘うか 川崎堅雄著 勤労時報社発行 1947.7.20
3710 組合運動パンフレット第2集 生産管理と生産復興 組合運動編集部編 勤労時報社発行 1947.7.20
3711 解放叢書(3) 労働者諸君に訴う 伊藤憲一著 1946.3.15
3712 労働組合論 レーニン著 関東地方労働組合協議会訳 永美書房刊 1946.7.10
3713 人民叢書第8集 メーデーとは何か 江森盛彌著 人民社発行 1947.3.1
3714 労農情報第9号 全逓闘争記録 日本労農通信社編集・発行 1948.8.20
3715 よみうり叢書2 労働組合の指針 末広博士を囲む座談会 付労働組合法・同施行令 読売新聞社編 1946.3.15
3716 救援会パンフレット 検挙から公判闘争まで 不当弾圧と如何に闘うか 青柳盛雄著 労農運動救援会出版部 1948.8.25
3717 闘う組合を狙う弾圧の魔手 神奈川で官憲は何を企んでいるか 神奈川県民主団体情報宣伝部編
3718 経済再建シリーズ第1集 経済再建研究会編 山水社発行 1948.1.29
3719 経済再建シリーズ第6集 石炭と鉄鋼 有澤廣巳監修 経済再建研究会編 山水社発行 1948.6.10
3720 経済再建シリ−ズ第7集 再建整備と雇用問題 有澤廣巳監修 経済再建研究会編 山水社発行 1948.7.10
3721 石炭増産協力会要覧 昭和二十三年七月一日現在 石炭増産協力会 1948.8.8
3722 毎月勤労統計調査関係法規集 総理府統計局 1945.10.
3723 賃金叢書4 賃金構成 現下賃金体系の分析 瀧本忠男著 労働文化社刊 1949.4.1
3724 国際自由労連結成大会報告書 一九四九年十二月於ロンドン 国際自由労連加盟組合協議会 1950.5.30
3725 定期昇給制度をえぐる 諸単産の座談会記録 春季賃上共闘会議事務局発行 1955.4.9
3726 労働調査7月号 職場闘争と職場組織 労働調査協議会 関西労働調査会議発行 1954.7.1
画像 番号 誌名 編集・発行者 発行年月日
3727 協同組合講座第1巻 協同組合経営研究会編 1947.6.15
3728 働くものの生活まもる 生活協同組合のはなし 奥谷松治著 日本協同組合同盟 1949.6.30
3729 農業復興会議概要 農業復興会議事務局
3730 全農叢書第2集 「農業協同組合法」の解説と研究 全国農民組合総本部出版部 1947.11.10
3731 全農叢書第3集 新農民運動の理論と実際 反共農民運動の革命的意義 全国農民組合総本部主事叶凸著 全国農民組合出版部 1947.12.5
3732 平和第2号 平和擁護日本委員会編 1952.1.15?
3733 ダレス草案にこたえる! 淡徳三郎・平野義太郎・小椋廣勝著 全面講和愛国運動協議会刊行 1951.4.30
3734 ズバリ真実をつくNHKものがたり 放送単一労組・言論弾圧反対同盟 1950.9.1
3735 平和問答集 わかりやすい平和ポケットパンフ 平和擁護日本委員会編 1951.7.
3736 平和擁護No.3 平和社 1952.2.8
3737 中国共産党の細胞活動 吉積清著 社会書房 1949.9.30
3738 三つの声明 世界平和と講和の問題 世界編集部編 1950.4.1
3739 生活相談第1集 生活保護の巻 あなたも生活保護がとれます 生活相談全国連絡事務局編集・発行 1953.6.15
3740 ILO叢書bP 各国の産業安全運動 国際労働局編 国際労働機関委員会訳 国際公論社発行 1949.6.15
3741 改正厚生年金保険の要点 新舊要旨比較表、改正厚生年金保険法 財団法人厚生団
3742 職場作家脚本集2 芽生え/御巡幸/村道 大橋喜一・二宮千尋・和田博太 1949.6.10
3743 もういちど考えよう(勤務評定をめぐる問題) 東京都教職員組合 1958.7.16
3744 自由日本放送シリーズNo.1 総選挙戦にのぞんで   1952.9.10
3745 北朝鮮における土地改革 付 北朝鮮土地改革法令及び実施章程 朝鮮経済研究所  
3746 研究資料 朝鮮の統一と独立をめざす 南朝鮮人民の英雄的闘争 朴憲永
3747 朝鮮問題No.1
3748 マルクスレーニン主義民族問題体系1 民族=植民地革命の基礎理論 民族解放運動の現勢 世界経済研究所 1950.4?
3749 イスクラ叢書(2) 迫り来る大破綻 如何にしてこれと闘うべきか レーニン著 服部麥生訳 1946.10.25
3750 海運産業危機の実相 その防衛のために 海運防衛中央会議準備委員会 1949.8.13
3751 東洋経済新報別冊 戦争・防衛・株式会社・商品 東洋経済新報社 1950.7.15

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担当 岩井睦子   2002.4.12公開開始