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産別会議旧蔵パンフレット

6 労働省・厚生省

 1947年6月、社会党初の首班内閣として成立した片山哲内閣は、同年9月に 主管の労働行政機関として労働省を設置した。当時、労働行政の重要課題の一 つは、労働組合の組織・運営と活動に対する保護育成にあった。労働省は、組 合の組織モデルとしてアメリカやカナダなどの事例を紹介する一方(3601、3608、 3609)、労働組合法に準拠する組合規約の作成指導を行なっている(3606)。
  これらの取り組みがいかにきめ細かいものであったかは、『組合員への手紙』 (3604)、『会合の開き方』(3613)など労働教育課が発行した『労働パンフレッ ト』のシリーズや、『労働組合のはなし 労使の関係』(3615)などにうかがわれる。
 ほかに労働省は、内外の労働行政や労働組合の活動を紹介する『内外労働シ リーズ』(3607)なども発行しているが、特筆されるのは『労働組合と婦人』(3602)、 『労働基準法と女子・年少者』(3603)など、婦人少年局が発行したパンフレッ トであろう。この婦人少年局のパンフレットは、産別会議の資料群では3冊し か確認されていない。だが、もう1冊の『組合総会モデル』(3612)が第8集で あることから、さらに発行されていることが想定され、欠号の確認とともに現 在調査中である。
 『生産管理に関する訴訟事件調 第1集』(3616)は、パンフレットというよ り調査報告書といってよいかもしれない。戦後初期、労働争議の主要な形態は 生産管理ないし業務管理をともなったもので、労使は激しく対立した。この資 料は生産管理闘争の件数、訴訟事件の主要事例、府県別統計表なども収められ ていて、文献としても貴重であろう。
 厚生省関係では、『国民健康保険のあらまし』(3617)、『診療報酬の手引き』 (3618)などそう多くはない。1938(昭和13)年4月から始まった国民健康保 険制度は戦後、国民皆保険として拡充され、適用・診療報酬・国庫負担率につ いても変更された。パンフレットはこれを平易に解説したものである。厚生省 は、『国民健康保険関係例規集』(3619)などを自治体に配布してその周知徹底 をはかっている。(吉田健二)

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画像 番号 誌名 編集・発行者 発行年月日
3601 アメリカA・F・L、C・I・O傘下労働組合の規約 労働組合組織の在り方 労働省労政局編訳 労務行政研究所 1947.11.16
3602 労働省婦人少年局パンフレットNo.1 労働組合と婦人 労働省婦人少年局編集・発行 1948.3.31
3603 労働省婦人少年局パンフレットNo.2 労働基準法と女子・年少者 労働省婦人少年局編集・発行 1948.3.31
3604 労働パンフレットNo.1 組合財政の栞 労働省労政局労働教育課
3605 改正労働者災害補償保険法関係法令集 労働省労働基準局労災補償課監修 日本労働通信社発行 1948.10.30
3606 最近に於ける労働組合規約例 労働省労政局 1949.8.1?
3607 内外労働シリーズ第6集 労働行政の窓口 サービスセンター 労働省編 労働大臣官房総務課発行 1949.9.15
3608 労働問題叢書17 カナダに於ける生産委員会議の実際 労働省労政局労働教育課 1950.3.5
3609 労働問題叢書19 先任権 アメリカにおける労働協約の実例 労働省労政局労働教育課 1950.3.30
3610 労働パンフレットNo.10 組合員への手紙 労働省労政局労働教育課 1951.3.25
画像 番号 誌名 編集・発行者 発行年月日
3611 やさしい職務給の解説 労働省労働基準局給与課編・発行 1950.4.10
3612 労働省婦人少年局パンフレットNo.8 組合総会モデル 労働省婦人少年局編集・発行 1950.9.9
3613 労働パンフレットNo.11 会合の開き方 労働省労政局労働教育課編集・発行 1951.3.20
3614 労働パンフレットNo.12 働く者の生活協同組合 作り方と運営の仕方 労働省労政局労働教育課編集・発行 1951.4.25
3615 労働組合のはなし 労使の関係 労働省労政局労働教育課編集・発行 1952.3.31
3616 生産管理に関する訴訟事件調 第1集 昭和二三年二月一日現在 中央労働委員会事務局 1948.3.31
3617 こくほ・ぱんふれっと第1集 国民健康保険のあらまし  厚生省保険局国民健康保険課 1949.3.25
3618 こくほ・ぱんふれっと第3集 保険診療の手びき 厚生省保険局国民健康保険課 1949.3.31
3619 国民健康保険関係例規集 厚生省保険局編纂 国民健康保険協会発行 1948.8.15

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担当 岩井睦子   2002.4.12公開開始