OISR.ORG へようこそ 法政大学大原社会問題研究所

産別会議旧蔵パンフレット

2 加盟単産・単組

 電産(3203〜3211)に関するものでは、教育宣伝部が「電産パンフレット」として発行した『日本電気産業労働組合の活動方針』(3204)と、『電産最低賃金「スライド」方式』(3206)はとくに重要である。前者は、結成大会以来の活動方針書を収めている。
 電産の運動で注目されるのは賃金闘争であろう。電産は1946年の10月闘争で生活給を基本とする「電産型賃金」を獲得したが、後者はこれにインフレーションの進行に応じて賃金を調整する「スライド」制についてまとめたもので、産別会議の賃金運動に大きな影響を与えた賃金方式であった。
 また電産の場合、電気事業の民主化闘争も特筆される(3205、3208、3210)。とくに『産業民主化のためわれ等は電気事業を如何に再編すべきか』(3210)は、「社会化」の視点から構想したもので、当時、日鉄従組の『鉄鋼業社会化の構想』(1947年)と相俟ち注目された。
 関連して、『鉄鋼白書』(3214〜15)も現在では歴史文献となっている。白書は、安本の第1回経済白書(『経済実相報告書』)にならうもので、日本鉄鋼業が構造的危機にあるとの分析のもとに前者ではその危機の実態を、後者では危機が鉄鋼資本の寡占体制に起因するとしてその是正の必要を示唆し、結論として鉄鋼業における国有化の方向を提示している。この二つは、戦後初期における鉄鋼産業の研究でも不可欠の文献となっている。
 産別会議の運動で特筆されるのは、当時、経営体と同じレベルの調査・分析力を確保していたことであろう。産別会議の調査部は、1947年6月の時点で16名の部員を擁し、いずれの単産にも調査部があり、また日鉄従組であれ東芝労連であれ独自に調査部を設置して、理論研究と子細な実態調査をもって経営側に対抗していた。電工の『生産復興闘争要綱』(3229)や全国ガスの『将来の都市燃料問題と瓦斯産業の復興について』(3235)も、それぞれの調査部が策定したものである。全炭の『炭鉱』(3226)も、石炭復興運動に指針と資料を提供するために発行された。
 『全日本印刷出版労働組合とはどんな組合か?』(3231)、『われらの自治労連』(3232)、昭和電工労連の『昭和労連ノ栞』(3237)も組合の綱領、活動方針、決議、組織現勢などを収録したものである。当時、この種のパンフレットはどの単組においても発行されていた。
 単産・単組のパンフレットで興味深いのは、全造船の『船をつくらせろ署名運動のやり方』(3225)、『昭和電工事件はなぜ起ったか』(3238)である。前者は、「明るい日本は造船 海運の復興から」をスローガンに、産別会議系の産業復興会議と業界の海運復興会議の協賛で展開した運動を紹介したもので、あわせて賠償緩和を求めている。『昭和電工事件はなぜ起ったか』は1948年6月に発覚し、芦田均内閣総辞職のきっかけとなった疑獄事件に関するもので、事件の真相を組合の立場で究明したものとして注目されよう。(吉田健二)

リスト
画像 番号 誌名 編集・発行者 発行年月日
3201 世界労働組合連盟代表来朝に際し 電産中央本部書記局教育宣伝部 1947.2.10
3202 世界労働組合連盟代表来朝に際し 電産中央本部書記局教育宣伝部著
3203 教宣シリーズ第2号 スタハノフ運動について(付 スターリン演説) 日本電気産業労働組合関西地方本部教宣部 1947.8.
3204 電産パンフレットNo.1 日本電気産業労働組合の活動方針 日本電気産業労働組合中央本部書記局教育宣伝部 1947.9.1
3205 電力白書(電力事業の実相) 一九四七年十一月(民・4号) 日本電気産業労働組合中央闘争委員会
3206 電産最低賃金「スライド」方式 日本電気産業労働組合 1947.11.
3207 電産組織一覧表 一九四七年十二月一日現在 日本電気産業労働組合 1947.12.25
3208 資料 過度経済力集中排除に関する法規集 日本電気産業労働組合民主化対策委員会
3209 日本電気産業労働組合 綱領・規約・細則・選挙規則・会計処理規程 日本電気産業労働組合 1948.1.
3210 民主化資料第1号産業民主化のためにわれ等は電気事業を如何に再編すべきか 日本電気産業労働組合 1948.5?
3211 退職金規程に関する協定書 日本電気産業労働組合 1949.9.28?
3212 全日本金属・教育宣伝資料1 外資導入と労働階級 全日本金属労働組合準備委員会
3213 アジア太平洋地域平和会議に代表を送ろう 自7月25日至9月30日 平和月間カンパ 全日本金属労働組合大阪支部教育宣伝部編集 1952.?
3214 1948年度 鉄鋼白書第1部 全国鉄鋼産業労働組合協議会
3215 1949年度 鉄鋼白書第2・3部 全国鉄鋼産業労働組合協議会
3216 2.400カロリーを基準とする最低賃金問題(座談会) 熊谷初雄編 全逓信従業員組合出版部発行 1947.10.31
3217 2920円闘争と議会のうごき 全逓信従業員組合編 全逓従業員組合出版部 1948.6.5
3218 政府の番犬と化した全逓再同の正体 上諏訪中央委員会退場の真相 全逓信労働組合出版部 1949.9.27
3219 2920円をのんだわけ 小柳勇編 国鉄労働組合情報宣伝部発行 1958.5.1
画像 番号 誌名 編集・発行者 発行年月日
3220 国鉄! 国鉄労働組合情報宣伝部編 農民の友社刊 1949.7.31
3221 業務関係参考資料その二 六三〇七円ベースと手当類に加給類及旅費に付いて現状況 東京地方評議会業対部 1949.3.15?
3222 手当の過去と現状について 国鉄労働組合東京地方評議会業務対策部
3223 賃金の話 森脇熙史著 全日本造船労働組合教育宣伝部
3224 協約・賃金・退職金基準集 全日本造船労働組合
3225 組合の手びきNo.1 船つくらせろ署名運動のやり方 全日本造船労働組合復興対策部教育宣伝部 1948.11.3
3226 炭鉱No.1 全日本石炭産業労働組合生産対策・文化教育部
3227 労働権の危機 日炭高松労働組合 1959.5.29
3228 保安技術職員国家試験のための問題集 日本炭鉱労働組合 1950.12.1?
3229 生産復興闘争要綱 三月闘争の要求 全日本電気工業労働組合 1947.3.10
3230 幻灯マンガシナリオ 白足袋一家 なぐりこみの巻 東芝労働組合連合会 1949.4.1?
3231 全日本印刷出版労働組合とはどんな組合か?組合結成と「印刷出版」単一への加入のために 全日本印刷出版労働組合 1949.6.6?
3232 われらの自治労連 日本自治団体労働組合総連合宣伝出版部編 1947.12.20
3233 インフレ下の賃金問題 横山不二夫著 日本新聞通信放送労働組合教育宣伝部 1947.10.15
3234 大衆課税反対のために 勤労者/中小商工業/農民の税金物語 全国財務労働組合編 全国財務労働組合出版部 1948.2.1
3235 「瓦斯コークス生産増強運動」資料第二集一九四八年一月−三月 将来の都市燃料問題と瓦斯産業の復興について 全国瓦斯労働組合協議会 1948.3.30
3236 国家公務員給与臨時措置法案(昭和22、11、21大蔵省給与局) 全国官庁職員労働組合協議会
3237 昭和労連ノ栞 1948 昭和電工株式会社労働組合連合会書記局 1948.3.1
3238 昭電本社従組叢書第1集 昭電事件はなぜ起ったか? 昭和電工株式会社本社従業員組合 1949.3.1

1 産別会議←■→3 全労連
産別会議旧蔵パンフレット目次


担当 岩井睦子   2002.4.12公開開始