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産別会議旧蔵パンフレット
解説・吉田健二


目 次
1 産別会議 5 日本経済復興協会
2 加盟単産・単組 6 労働省・厚生省
3 全労連 7 その他
4 日本共産党  

産別会議旧蔵パンフレットについて

 産別会議(全日本産業別労働組合会議)は、1946(昭和21)年8月19日、電産、国鉄、鉄鋼、機器、全炭など21単産、組合員163万人をもって結成された。産別会議は当時、組織系統では左派のナショナルセンターの位置にあり、右派の総同盟(組合員85万人)を凌駕し、2・1スト、労働立法の制定、産業復興、最賃制の確立、労働協約の締結など日本の労働運動をリードした。戦後初期、 日本の労働運動は「産別会議の時代」であった。

 産別会議は1958年2月、その歴史に幕を閉じた。当研究所は翌59年5月、産別会議記念会(代表・杉浦正男)より、本部事務局資料や単産資料など産別会議が発行・収集したいっさいの資料の寄贈を受けた。

 この産別会議資料は現在、研究所における「戦後社会運動資料」のなかでも日農資料、総評資料、向坂逸郎文庫、鈴木茂三郎文庫などと並んで、閲覧請求が多い資料である。なお、産別会議資料の全容については、『大原社会問題研究所雑誌』第494・495号(2000年1・2月)を参照されたい。

 産別会議資料には、単産の機関紙・誌、パンフレットなどの出版物、またポスターや写真などの画像資料が含まれている。後者のポスターについては整理済みで、当研究所のホーム・ページにおいて公開されている。この産別会議が発行・収集したポスターは、それ自体、戦後改革期における労働組合の運動を生き生きと伝えているだけでなく、現在ではポスター美術としても脚光をあびている。

 他方、パンフレットは未整理であった。研究所では2001年10月以来、岩井睦子が中心となって整理をすすめ、このたび作業が終わったのでこれを公開する。なお、研究所には産別会議以外にも業務として収集し、あるいは寄贈を受けた政党や労働組合のパンフレット(外国語のそれを含む)も多数、所蔵している。現在これらについても整理中であり、いずれ公開する予定である。

 今回、確認できたパンフレットは257タイトルである。このほか960余の原資料ファイルにもパンフレットが綴じ込まれているが、資料それ自体の原状保存のためこれらを含めていない。なお、今回公表するパンフレットは、主体別に1産別会議、2加盟単産・単組、3全労連、4日本共産党、5日本経済復興協会、6労働省・厚生省、7その他、に分類し、概ね編年で配列した。また2002年3月26日、もと産別会議幹事の足立長太郎氏より、パンフレットを含む電産資料の寄贈を受けた。これらについても整理・登録が済み次第、紹介することにしたい。(吉田健二)

リストにあるパンフレットはすべて研究所にて閲覧可能です。

担当 岩井睦子  2002.4.12公開開始

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