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日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動
The Labour Year Book of Japan special ed.

第五編 言論統制と文化運動

第一章 言論・出版・学問研究にたいする弾圧


第三節 新聞・放送・映画・芸能統制

新聞統制
 一九三七年七月の蘆溝橋事件直後、近衛内閣は新聞通信各社代表ら四〇名を「招致」して協力を要請したが、それと同時に陸軍・海軍・外務各大臣の命令による軍事・外交関係事項の掲載制限権を規定した「新聞紙法」第二七条が、各省令により相ついで発動され、軍事・外交関係事項はあらかじめ許可をえたもの以外は掲載を禁止され、禁止範囲はその後陸海軍両省が作成した「新聞掲載禁止事項の標準」「新聞掲載事項許否判定要領」によって詳細に規定され、その上臨時的な「通達」による制限が加えられた。従来検閲を担当してきた内務省のほかに、「陸軍省新聞班」(のち「情報部」)、「海軍省軍事普及部」、「外務省情報部」などが大きな権限を握って登場した。一方、内務省警保局が同八月に警視庁特高部長・各府県警察部長あてに送った通達「時局に関する出版物取締に関する件」では、「現下の情勢に鑑み特に取締を要すると認めらるる事項」として一一項の「北支事変に関する一般安寧禁止標準」が規定されており、その中には、「一、我国の対外方針に関し政府部内特に閣僚間に於て意見の対立し居れるが如く揣摩臆測する論議、二、国民は政府の対外方針を支持し居らずあるいは民心相離反して国論統一し居らずとなすが如き論議、三、国民の対支強硬決意は当局の作為により偽作せられたるものにして国民の真意は戦争を恐怖しまたは忌避せんとするの傾向ありとなすが如き論議、四、政府のとりきたりたる対支方針もしくは事変の経過等を批判するにあたり根本的に誤謬ありとなしあるいは事変を歪曲して殊更に非難しもって国論統一に支障をきたしあるいは対外関係を不利に導くが如き論議」などをあげ、従来の検閲が新聞紙法および出版法にもとづく安寧秩序びん乱と風俗壊乱という抽象的な取締りにたいして、具体的な検閲標準が作られた。もともと、これらの「検閲」とは別に、警保局は、「示達」(当該記事が掲載されるときは多くの場合禁止処分にするもの)、「警告」(当該記事が掲載されるときは時の社会情勢と記事の態度如何によって禁止処分にすることのあるもの)、「懇談」(当該記事が掲載されても禁止処分にはしないが新聞社の徳義に訴えて掲載しないよう希望するもの)の三段階にわたる処分を予告した「掲載差止」ができていたのである。

 三八年五月、近衛内閣の改造についての予測記事をのせたことが、国内外に悪影響を及ぼすとの理由で「東京朝日」・「報知」など四〇紙が発売頒布禁止となった。同七月、内閣情報部は、内務・外務・陸軍・海軍の四省の関係者を集めて「新聞指導要領」(係官のための基準で公表は許されなかった)を作成した。その中には、「現在の戦局ないし時局に関し余りに楽観的印象を与うるがごときことを避け長期持久堅忍不抜の信念を鼓吹すること」、「国民生活への影響等を記述するに当りては国民に急激なる衝動を与えざるごとく注意すると共にこの難局を突破せば前途に大なる光明をもらすものなることを強調すること」などとあった。こうした「内面指導」が取締りと平行して大きな役割を演じたのである。

 このころから、新聞にとって決定的意味をもつ用紙の統制、供給制限がはじまった。三八年六月の消費制限品目の中に紙が入り、七月、商相は有力新聞社代表に用紙節約を要請し、つづいて八月に商工省から公示がおこなわれたが、その内容は、新聞用紙は王子・北越両製紙から買い付ける年間数量を一二%削減することであった。三九年六月には新聞巻取用紙供給制限規則が公布された。同七月に全国の代表的新聞四四紙が出したイギリス大排撃の共同宣言は、当時の国策にたいする新聞の同調的立場を公表するものであった。四〇年一月の第七次「新聞指導要領」である「支那中央政府成立に関する新聞記事取扱方針」は、「汪精衛を中心とする新中央政府は真に帝国と提携して共に新東亜の建設を分担せむとするものなるをもって帝国としてはその成立発展に全幅の協力を与うべきものなるむねを理解せしむるに努むること、ただし新政府の成立はあくまで支那側自体の自発的創成に係り我方の工作により樹立せらるるものなるがごとき印象を与えざるよう厳重注意すること、汪精衛の人格・識見および青年層における声望ならびに同志の団結力および活動力等汪政権の強靭性に関する報道の紹介に努めその一面の脆弱性についてはなるべく触れざるよう留意すること」と指示した。同年二月に情報部が作成した「新聞指導方策について」は、新聞を時局に即応させるため営業部門を押えることが鍵であるとし、従来商工省が処理している新聞用紙供給制限を内閣に引き取り、これによって新聞に「にらみを利かすこと」を期待したが、その実現が、五月に情報部に新設された「新聞雑誌用紙統制委員会」であった。六月、参謀総長閑院宮は、言論機関の功績を認め、いっそうの協力を求めるため各社代表三五名を大本営陸軍部に招集した。四〇年までの新聞・出版物処分件数は第42表の通りである(内務省警保局「出版警察報」の数字。後出の高木・福田論文による)。

 四一年一月、「新聞紙等掲載制限令」が公布され即日施行となった。従来の掲載禁止処分はもっぱら新聞紙法第二三条および出版法第一九条によって内務大臣がおこなっていたのを、情報局の成立を機会に、国家総動員法第二〇条(政府は勅令で新聞紙その他の出版物の掲載禁止・制限・差押えができる)を発動して掲載禁止・制限の範囲を明確にしたものである。これによって、「総動員業務に関する官庁の機密」、「軍機保護法(三七年八月改正)の規定による軍事上の秘密」、「軍用資源秘密保護法(三九年三月公布)の規定による資源の秘密」の掲載が禁止されるとともに、総理大臣に「外交に関し重大なる支障を生ずるおそれある事項」(新聞紙法第二七条の強化)、「外国に対し秘匿することを要する事項」「財政経済政策の遂行に重大なる支障を生ずるおそれある事項」の制限・禁止権が与えられ、実質的には情報局がその取締権を握ることになった。つづいて三月に公布された「国防保安法」は、軍事はもちろん外交・財政・経済その他について「国家機密」を指定し、これを侵したものを極刑に処する法律であった。大政翼賛会組織局宣伝部はさらに民間各種の宣伝事業と広告界を一元的に統一するために、日本宣伝文化協会をあっせんして設立することとなった。

 四一年一二月、真珠湾攻撃の翌日、情報局における非常召集の「懇談会」において、警保局図書課から左のような「記事差し止め事項」が発表された(畑中繁雄のメモによる)。

 ○一般世論の指導方針として
一、今回の対米英戦は、帝国の生存と権威の確保のためまことやむをえず起ち上った戦争であると強調すること
二、敵国の利己的世界征覇の野望が戦争勃発の真因であるというように立論すること
三、世界新秩序は八紘一宇の理想に立ち、万邦おのおのそのところをえせしむるを目的とするゆえんを強調すること
 ○具体的指導方針として
一、わが国にとって戦況が好転することはもちろん、戦略的にも、わが国は絶対優位にあることを鼓吹すること。
二、国力なかんずくわが経済力に対する国民の自信を強めるよう立論すること、しかして、与国中立国はもとよりとくに南方民族の信頼感を高めるよう理論をすすめること

三、敵国の政治経済的ならびに軍事的弱点の暴露に努め、これを宣伝して彼らの自信を弱め、第三国よりの信頼を失わしめるよう努力を集中すること

四、ことに国民の中に英米に対する敵愾心を執拗に植えつけること、同時に英米への国民の依存心を徹底的に払拭するよう努力すること

 ○この際とくに厳重に警戒すべき事項として
一、戦争に対する真意を曲解し、帝国の公明な態度を誹謗する言説
二、開戦の経緯を曲解して、政府および統帥府の措置を誹謗する言説
三、開戦にさいし、独伊の援助を期待したとなす論調
四、政府と軍部との間に意見の対立があったとなす論調
五、国民は政府の指示に対して服従せず、国論においても不統一あるかのごとき言説
六、中満その他外地関係に不安動揺ありたりとなす論調
七、国民の間に反戦・厭戦気運を助長せしむるごとき論調に対しては、一段の注意を必要とする
八、反軍的思想を助長させる傾きある論調
九、和平気運を助長し、国民の士気を沮喪せしむるごとき論調(対英米妥協、戦争中止を示唆する論調は、当局の最も忌み嫌うところである)

十、銃後治安を攪乱せしむるごとき論調一切


日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動
発行 1965年10月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始


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