日本労働年鑑　第59集　1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

４　公明党

2　組織・機関紙・財政

党員数、二一万三〇〇〇人

　公明党の党員数は、八五年の第二三回大会で「一八万三〇〇〇人」、八六年の第二四回大会で「一九万三〇〇〇人」、八七年一二月の第二五回大会では公称二〇万人であった。八八年一一月の第二六回大会では党員数は公表されなかったが、電話での問い合わせには八八年一一月現在で二一万三〇〇〇人との回答があった。

機関紙、前年より減少
　公明党の機関紙の部数は一般には公表されていない。電話での問い合わせには『公明新聞』日刊紙は八〇万部、日曜版は一四〇万部との回答があった。

　なお、八八年九月に発表された八七年分の政治資金報告によれば、一年前の八七年中の『公明新聞』による収入は五七億九二万円となっている。これを月に換算して一ヵ月一二〇〇円の講読料で割れば約三九万五九〇〇部ということになり、八六年より二一〇〇部の減少である。また、同日曜版の収入は一一億四一二一万円と報告されている。同様に月に換算して一ヵ月二〇〇円の講読料で割れば約四七万五五〇〇部であり、八六年より約一万四五〇〇部の減ということになる。

定期刊行物一覧

　公明党が発行している定期刊行物は、つぎのとおりである。
(1)中央機関紙『公明新聞』（日刊、八ページ）一部五〇円、一ヵ月一二〇〇円
(2)同日曜版（週刊、八ページ）一部五〇円、一ヵ月二〇〇円
(3)政治理論誌『公明』（月刊）一部三〇〇円
(4)『公明グラフ』（月刊）一部一二〇円
(5)『公明月報』〔内部資料〕（月刊）一部一五〇円
(6)『公明新聞縮刷版』〔内部資料〕（月刊）一部一〇〇〇円
(7)『点字こうめい』（年二回刊）一部二五〇円
(8)『公明写真ニュース』（月二回刊）一部六〇円

財政、八七年度の収入総額一二四億八〇〇〇万円

　公明党が自治省に提出した八七年分の収支報告書によれば、八七年中の収入額は一一七億二二八〇万七七三円であり、これに前年からの繰り越し額七億五八一四万七三四八円を加えた収入総額は一二四億八〇九四万八一二一円となっている。収入額は前年とくらべて一〇億七七一六万円の減、収入総額は八億四五九万円の減である。

　収入の内訳は、『公明新聞』が五七億九二万円（収入に占める割合は四八・六％）、同日曜版が一一億四一二一万円（九・七％）、『公明月報』が四億四五四四万円（三・八％）、『公明グラフ』が二億四一七万円（一・七％）、雑誌『公明』が三七九四万円（〇・三％）となっている。これらにパンフ・書籍の売り上げや新聞の広告収入などを加えた「機関紙誌の発行その他の事業による収入」の総額は八五億七一九四万円（七三・一％）であり、一〇億二九三万円の減となっている。なお、前年はじめて計上された「催物事業」の項目はなくなっている。また、「個人の党費・会費」による収入は一〇億五九三万円（八・六％）で前年比五億九五三万円減、納入人員は二〇万三三五人で七四七四人の増であった。

　一方、支出総額は一一三億三九五三万五七四五円で、前年より一一億八七八五万円の減である。支出の内訳は、多いものから「機関紙誌の発行事業費」六五億七七七九万円（支出に占める割合は五八・〇％）で前年より三億六二一〇万円の減、人件費が二九億三一三二万円（二五・九％）で一億二八八九万円の減、事務所費が六億九九一〇万円（六・二％）で七一六三万円の増、寄付・交付金六億七三七万円（五・四％）で一億一七七三万円の減などとなっている。