日本労働年鑑　第59集　1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

１　国際労働組合組織の動向と日本の労働組合

1　国際労働組合組織

国際労働組合組織の諸形態
　現在、国際労働組合には大別して、つぎの三種類のものがある。

　(1)原則として各国労働組合中央組織を国際的に結集したもの──世界労働組合連盟（略称・世界労連、ＷＦＴＵ、組合員二億六九〇〇万人）、国際自由労連（ＩＣＦＴＵ、八七〇〇万人）、国際労働組合連合（国際労連、ＷＣＬ、一五〇〇万人）。

　(2)産業別・職業別の国際労働組合組織─―世界労連傘下の一一の産業別労働組合インターナショナル、国際自由労連の方針を認めてこれと協定を結んでいる一五の国際産業別・職業別組織（ＩＴＳ）、国際労連傘下の国際産業別組織、および七四年二月に新たに出現した国際映画放送労連（ＦＩＳＴＡＶ）のように、いずれにも所属せず、それらの枠を越えた国際産業別組織。

　(3)各国の労働組合中央組織を地域別もしくは民族別に結集した国際組織――アラブ国際労働組合連合（ＩＣＡＴＵ）、アフリカ労働組合統一機構（ＯＡＴＵＵ）、ラテンアメリカ労働組合統一常設会議（ＣＰＵＳＴＡＣ）、ヨーロッパ労働組合連盟（ＥＴＵＣ）。

日本の労働組含の加盟状況

　以上の国際労働組合組織のうち、日本の労働組合が組織的関係を持っているのは、国際自由労連と世界労連、これら二つの組織につながる国際産業別・職業別組織、および中立の国際産業別組織である。八九年一月一日現在における日本の労働組合の国際労働組合組織にたいする加盟関係はつぎのとおりである。

　〔国際自由労連〕連合（一括加盟）、全逓、都市交、全官公
　〔世界労連〕全建労、全自交、建設一般全日自労、運輸一般、医労連、国公労連、日高教

　〔国際産業別組織ＩＴＳ〕(1)国際金属労連ＩＭＦ―金属労協ＩＭＦ・ＪＣ。(2)国際運輸労連ＩＴＦ─国労、都市交、海員、航空同盟、日航客乗労組、交通労連、私鉄総連、観光労連、運輸労連、鉄道労連、鉄産労連。(3)国際繊維被服皮革労連ＩＴＧＬＷＦ―ゼンセン同盟。(4)国際化学エネルギー一般労連ＩＣＥＦ―化学エネルギー労協ＩＣＥＦ・ＪＡＦ。(5)国際郵便電信電話労連ＰＴＴＩ―全逓、全電通、国際電電労組、情報通信労連。(6)国際鉱山労連ＭＩＦ―炭労、非鉄金属労連、全炭鉱，(7)国際食品労連ＩＵＦ―ＩＵＦ加盟組織連絡協議会ＩＵＦ・ＪＣＣ。(8)国際自由教育連盟ＩＦＦＴＵ─日教組。(9)国家公務員労連ＰＳＩ―自治労、全水道、国公労協。(10)国際商業事務技術専門職労連ＦＩＥＴ―ＦＩＥＴ日本加盟組合協議会ＦＩＥＴ・ＪＬＣ。(11)国際製版印刷労連ＩＧＦ―全印刷。(12)国際建設・林産労組連盟ＩＦＢＷＷ―全化同盟（合板部会）、建設同盟、全林野、日林労。(13)国際ジャーナリスト連盟ＩＦＪ―日放労。

　〔世界労連傘下の労働組合インターナショナル〕(1)建材木材建築資材労働組合インターナショナル―全建労、建設一般全日自労。(2)運輸港湾漁業労働組合インターナショナル―全自交、運輸一般、(3)公共業務関連従業員労働組合インターナショナル―日本医労連、国公労連（準加盟）。(4)世界教員組合連盟―日高教（準加盟）。

　〔中立の国際産業別組織〕(1)国際映画放送労連ＦＩＳＴＡＶ―民放労連、映演共闘。(2)国際音楽家連盟―音楽ユニオン。

　八八年には、鉄道労連と鉄産総連がＩＴＦに、国公労協がＰＳＩに、日放労がＩＦＪに、それぞれ新たに加盟した。ＩＴＦ加盟については、鉄道労連と鉄産総連が加盟することを決定し、三月一五〜一六日のＩＴＦ執行委員会で承認された。国公労協の加盟は、四月二四〜二五日のＰＳＩ中央執行委員会で承認された。日放労は、五月三〇日から開催されたＩＦＪの世界大会で加盟が承認された。