八八年活動計画では、「政治活動の強化」において、「これまでの同盟と民社党との連携・協力関係を継承し、政党対策、選挙対策などを推進する」とし、同時に「これにより民社党を中軸とした健全野党政治勢力、すなわち、自民党に代わりうる政治勢力の伸張・育成をはかる」とした。具体的には、「民社党の組織強化」として「入党運動の強化」「『週刊民社』をはじめ、出版物の購読者拡大に協力」すること、「国会対策活動」「衆議院議員選挙ならびに参議院選挙に備えて、具体的対策を確立」することをあげた。
同時に、「民主的労働運動と民社党との支持・協力関係は、友愛会議が過渡的役割を終えた後にも継続する恒久的なものであり、友愛会議以後を展望して、構成組織を中心とした『友愛会議政治連盟』(仮称)設立の具体的な検討にはいる」とした。
また、四月一八日の代表者会議では、つぎの国政選挙で民社党を支援する立場から、組合員一人当たり一〇〇〇円の特別カンパ(目標は総額一二億円)を集めることを正式決定した。
八八年一二月二三日、リクルート疑惑への塚本民社党委員長関与問題について、「民社党は今日、立党以来の危機に直面しており、速やかにこれを克服し、党にたいする国民の信頼をかちとらなければならない」「党内抗争を避け、挙党一致体制を期すべきである」として臨時三役会議でその態度を確認した。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始