日本労働年鑑　第59集　1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

５　友愛会議

1　組織状況

友愛会議の結成と役割
　友愛会議は、同盟（全日本労働総同盟）が、八七年一一月一九日に解散するのにともない、同年一〇月二二日に設立総会を開いて創設され、連合発足の一一月二〇日から実質的にスタートした。
　活動要綱に規定された「基本的役割」は、つぎの五点をかかげている。
　（イ）連合へただちに継承できない政策活動および国民運動に関する活動の推進。
　（ロ）地方連合組織の結成促進、都道府県同盟の連絡、調整に関する活動の推進。
　（ハ）全官公の民主的労働運動推進に関する支援と協力。
　（ニ）民主社会主義勢力の発展と政治に関する活動の展開。
　（ホ）同盟の清算に関する業務の遂行。
　また、同盟が解散した第二四回臨時全国大会の「第二号議案・友愛会議へ引き継ぐ事項について」によば、つぎのとおりである。

　　「(1)同盟が推進してきた民主的労働運動の精神と活動を、『連合』に全面的に継承していくことを基本に下記事項について積極的な取り組みを進める。（イ）行政改革、教育改革、エネルギー政策、安全保障など『連合』内でただちに一致しえない政策課題については、『連合』内でこれらを継承しうる条件整備に協力しつつ、当面友愛会議独自の役割を果たしていく。（ロ）同盟が独自で取り組んできた、北方領土返還、行革推進、インドシナ難民支援、愛のミルクカンパ、核禁会議等については、ひきつづき友愛会議が運動の推進にあたる。（ハ）国際政策については、国際自由労連に一括加盟する『連合』の国際活動に移管するが、当面韓国、台湾等との交流については友愛会議で引き継ぐ。(2)同盟の『ゆたかな老後をつくる運動』のなかから成立した『同盟ＯＢ友愛クラブ全国協議会』については、ひきつづき友愛会議で組織強化と運動の拡大にむけて支援体制をとる」。

加盟組織、機構、役員
　組織としては、つぎの三〇単産・単組が加盟している。

　ゼンセン同盟、全金同盟、自動車労連、造船重機労連、電力労連、海員組合、全化同盟、交通労連、全郵政、一般同盟、鉄労友愛会議、国税会議、紙パ総連合、全食品同盟、三菱自工労組、航空同盟、建設同盟、資源労連、日林労、凸版労組、全炭鉱、自治労連、基金労組、石油同盟、検集労連、日本港湾、統計労組、全映演、全民労、全国農協連合。

　また、組織機構として、事務局には、総務・財政部、組織部、政治・国民運動部、政策部の四つの部をおいている。
　八七年一〇月の設立総会で選出された友愛会議の役員は、つぎのとおりである。
　議長＝宇佐美忠信（ゼンセン同盟）

　副議長＝田中良一（全化同盟）、土井一清（海員組合）、本田廣市（全化同盟）、藤原巌（全金同盟）、有村利範（造船重機労連）、清水春樹（自動車労連）、松田義央（全郵政）、片山閑（電力労連）、瀬藤功（鉄労友愛会議）、藤原基司（交通労連）、前川一男（一般同盟）、今井鐘七（全食品同盟）、細川英香（紙パ総連合、のち紙パ連合）

　事務局長＝山口義雄（自動車労連）
　会計監査＝小林静次（国税会議）、今井力（資源労連）
　なお、財政については、一人月額一〇円で、おもに人件費と地方同盟への交付金に支出されている。