日本労働年鑑　第59集　1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

４　統一労組懇

4　国際連帯活動

国際連帯活動の「基本方向」
　統一労組懇の国際連帯活動方針の基本は、特定の既存国際路線を前提とせず、みずから自主性をもって活動すること、特定の国際労働組織への加盟を前提としないことにおかれている。

　八八年八月の年次総会で確認された国際連帯の基本方向は、「核戦争阻止・核兵器廃絶、民族主権擁護、人種差別反対、多国籍企業の横暴規制、労働者の権利擁護・地位向上などの共通の課題による国際連帯活動を強化」することにおいている。

傘下組合の国際組織加盟状況

　統一労組懇自体としては、特定の国際労働組織には加盟していない。また、統一労組懇傘下単産の国際労働組織との関係は、その単産の独自性を前提とし、一様ではない。
　〔世界労連〕全建労（国公労連加盟の一単組）、建設一般全日自労、運輸一般、日本医労連、国公労連、日高教
　〔世界労連傘下の労働組合インターナショナル〕
　(1)　建築木材建築資材労働組合インターナショナル―全建労、建設一般全日自労
　(2)　運輸港湾漁業労働組合インターナショナル―運輸一般
　(3)　公共業務関連従業員労働組合インターナショナル―日本医労連、国公労連（準加盟）
　(4)　世界教員組合連盟―日高教（準加盟）
　〔中立の国際産業別組織〕国際映画放送労連ＦＩＳＴＡＶ―民放労連

国際連帯・交流活動の展開
　八八年前半における国際連帯・交流の活動は、つぎのとおりである。

　(1)　一月一六〜一七日、ソ連のアルマ・アタで開かれた「労働組合と青年労働者」アジア・太平洋労働組合セミナーに、統一労組懇の代表として、国公労連の川原直孝青年協議長、全医労の井上浩嗣中執が出席した。会議には二〇ヵ国から三七人が参加、各国の青年労働者のおかれた状況、雇用・失業問題、青年労働者の組織化と労働組合の活動について討論した。

　(2)　二月一〜三日、パリで開かれた「労働組合と国際経済安全保障」世界会議に、統一労組懇の草島和幸政策部長、国際・平和問題対策委員会担当の加藤益雄事務局員が出席した。日本からは統一労組懇のほか、国際労研（主宰＝岩井章）の代表として、中里忠仁金属連絡会会長、若林熈の両氏が参加した。全体の参加は七四ヵ国、一二八組織および国際組織などから一六四人であった。

　(3)　全ソ労評の招待により、モスクワ・メーデーに、統一労組懇の代表として池ノ谷忠敏代表委員ほか一人が出席した。メーデーの前、四月二九〜三〇日には、「再編成、新たな思考、労働組合」をテーマとする全ソ労評主催の国際労働組合会議が開かれ、これにも参加した。

　(4)　南アＡＮＣ（ァフリカ民族会議）東京事務所設立のための「南ア人民支援連帯基金」が一月二〇日に発足、労働組合からは統一労組懇が幹事団体として参加した。