日本労働年鑑　第59集　1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

１　労働組合の組織状況

1　労働組合の組織水準

組合員数と組織率

　八七年六月末日現在における労働組合数（単位労働組合数）は、七万三一三八組合で、前年にくらべ組合数は一〇四五組合（一・四％）減少した。労働組合員（単一労働組合員）は約一二二七万人で、前年にくらべると七万一〇〇〇人の減で、八〇年から八二年の三年間を除くと七六年から組合員の減少傾向がつづいている。

　七五年以来、雇用者は増加をつづけているのにたいして、組合員数は、減少ないしは停滞している。したがって、雇用者数に占める労働組合員数の割合で示される労働組合推定組織率（以下、組織率と略記）も前年よりも〇・六ポイント下がって、二七・六％となり、七五年から低下しつづけている（第40表）。

　また、「昭和六三年労働組合基礎調査報告速報」によれば、八八年の労働組合数（単位労働組合数）は、七万二七九二組合になり、前年にくらべて労働組合数は三四六組合（〇・五％）減少し、労働組合員（単一労働組合員）は約一二二二万七〇〇〇人で、前年にくらべ四万五〇〇〇人（〇・四％）の減となり、組合数、組合員数ともに低下している。組織率も前年よりも〇・八ポイント下がって二六・八％に減少し、戦後最低の組織率を更新しつづけている。

　戦後のわが国における組合員数と組織率の変動をふりかえってみると、ほぼ一五年間ぐらいを一つの時期にして大きく三つの時期に分けられる。第一期は、敗戦直後から一九六〇年までの時期、第二期は、六〇年から七五年までの時期、第三期は、七六年以降現在にいたる時期である。七五年の三四・四％をピークにした組合員数は、その後現在まで減少ないしは停滞をつづけ、また組織率も七六年から低下の一途をたどっている。

国際比較

　資本主義国の労働組合組織率をみると、まずアメリカの組織率は戦後長期間にわたって低落傾向にあり、一九五五年の三二・二％から、八六年一七・五％にまで低下した。八六年の組合員数は一六九七万五〇〇〇人である。イギリスの組合員数は八五年でー〇七一万六〇〇〇人で、七九年のピーク時からくらべると一九％減少している。組織率は八〇年の五七・八％をピークに年々低下し、八五年には四九・八％と七〇年代初期の組織率にまで低下した。なお、組合数は三七三である。西ドイツの組合員数は八〇年の九二六万二〇〇〇人から八六年には九三五万一〇〇〇人に増加している。組織率も同じように四〇・三％から四一・五％に上昇した。オーストラリアは組合員三一五万四〇〇〇人、組織率五七％（八五年）である。

　以上は『昭和六三年版海外労働白書』における数値であるが、それ以外の国について『先進諸国の労使関係』（日本労働協会、八八年）のデータを紹介すると、組合組織率はイタリア四三％（八六年）、フランス一七％（八六年）、カナダ三六％（八六年）、スウェーデン九六％（八五年）となっている。