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日本労働年鑑 第57集 1987年版
The Labour Year Book of Japan 1987

第四部 労働組合と政治・社会運動

III 政党の動向


4 公明党

3 大会・中央委員会
(3) 第二四回全国大会
大会経過

 第二四回全国大会は、八六年一二月四日から二日間の日程で九段会館で開かれ、代議員総数五四二人中四八五人が出席した。大会では、竹入委員長のあいさつのあと、来賓として出席した塚本民社党委員長、鈴木東京都知事、真柄総評事務局長、清水同盟副会長、藁科中立労連議長、河合新産別委員長、竪山全民労協議長の祝辞が述べられ、祝電等が披露された。役員選挙手続きの発表の後、党務報告(案)は多田副委員長が、第一号議案「活動方針」(案)は矢野書記長が、第二号議案「八七年基本政策」(案)は正木政審会長が、第三号議案「党規約の一部改正」(案)は浅井副委員長が、第四号議案「昭和六二年度予算」(案)は笠間総務局長が、それぞれ趣旨説明をおこない、第一、第二分科会に分かれて審議に入った。

 二日目の最終日、分科会審議のあと、承認案件・党務報告はいずれも原案どおり可決され、「大型間接税導入・マル優廃止に反対」など六件の大会決議を採択、中央委員五七人も承認された。このあと、本部役員選出に移り、矢野絢也委員長、大久保直彦書記長をはじめとする新執行部を選任し、矢野委員長が新役員を代表してあいさつに立った。大会は、統一地方選公認候補の代表あいさつのあと、大会宣言を採択して、閉幕した。

竹入委員長あいさつ

 大会冒頭にあいさつした竹入委員長は、政局の行方を展望しながら、(1)ダブル選挙は公明党のウィーク・ポイントではなくなった、(2)三〇七議席の自民党が自壊する可能性は薄く、政局の流動化はつぎの総選挙を待たざるを得ない、(3)当面主体的力量の増大に重点を置かざるを得ない、との認識を示した。

 そして、党勢が最高水準にあるこの機会に後進に道を譲って党内の活性化と世代交代を推進する決意を表明した。また、後任の委員長としては、矢野書記長が最適任者と確信するとし、同書記長を中心とした新執行部選出への協力を要請した。

矢野新委員長の就任あいさつ

 新役員を代表してあいさつに立った矢野新委員長は、「全身全霊で職を全うしたい。力のかぎり党の最前線で戦い、国民のなかに飛び込む」との決意を表明し、新基本方針を「フレッシュ・オープン・エキサイティング」な「フレッシュ公明党」とすることを明示。(1)談論風発の党風をつくる、(2)党の政策・路線、意思決定の経過を国民にオープンにする、などを強調するとともに、連合問題については、(1)戦略次元で連合問題を検討することは政党の責任、(2)当面の戦術的なとりくみは、自民党の単独支配を打破することにある、(3)したがって、自民党の動静に関心を持ち、「スキがあればスキを撃ち、虚があれば撃ち、変に臨み、乱に応じる」との考えを明らかにした。また、労働戦線統一の問題についても、「来年一一月に予定されている労働界の結集、とくに全民労協の動きには、労働再編成への大きなうねりがあり、政界にも大きなインパクトを与えることが必至」との見通しを示した。

役員
 第二四回全国大会で選出・承認された本部役員および大会終了後開かれた中央執行委員会で決定した副書記長、各局長の氏名はつぎのとおり。

▽中央執行委員長・矢野絢也(新)、▽中央執行副委員長・石田幸四郎(筆頭、新)、浅井美幸、多田省吾、伏木和雄(新)、▽書記長・大久保直彦(新)、▽副書記長・矢追秀彦(筆頭、新)、塩出啓典(新)、二見伸明(新)、池田克也(新)、神崎武也(新)、▽総務局長・笠間肇、組織局長・伏木和雄(兼)、▽議会局長・坂井弘一(新)、▽宣伝局長・田端正広(新)、 ▽広報局長・矢追秀彦(兼)、▽機関紙局長・土師進、▽青年局長・木内良明(新)、▽婦人局長・刈田貞子(新)、▽国際局長・神崎武法(新)、▽労働局長・権藤恒夫(新)、▽文化局長・二見伸明、▽教育局長・日笠勝之(新)、▽中小企業局長・森木晃司(新)、▽農林水産局長・武田一夫(新)、▽国民生活局長・渡部通子(新)、▽財務委員長・石田幸四郎(兼)、▽組織対策委員長・三木忠雄、▽国民運動本部長・草野威(新)、▽公害対策本部長・遠藤和良(新)、▽選対事務局長・小原敏男(新)、▽国会対策委員長・市川雄一(新)、▽政策審議会長・坂口力(新)、▽選挙対策 委員長・長田武士(新)。

〈中央統制委員会〉
▽委員長・鈴切康雄(新)、▽副委員長・貝沼次郎(新)、▽委員・有島重武(新)、中野鉄造(新)、吉浦忠治(新)。
〈会計監査委員会〉
▽委員・中野明(新)、新井彬之(新)、馬場富(新)。
〈最高顧問〉▽竹入義勝。

日本労働年鑑 第57集 1987年版
発行 1987年6月25日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年8月1日公開開始


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