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日本労働年鑑 第55集 1985年版
The Labour Year Book of Japan 1985

第二部 労働運動

XIV 政党


6 日本共産党

5 国際活動
代表団の海外派遣

 (1)八三年七月二〇日〜八月三日、西沢富夫幹部会副委員長と増田紘一中央委員、緒方靖夫中央委員がキューバを訪問。「七月二六日運動」三〇周年記念式典に出席し、カストロ党第一書記やホセ・ラモン・マチャド・ベントゥーラ政治局員・書記局員などキューバ共産党の幹部と会談した。

 (2)八月三〜五日、キューバ訪問を終えた西沢副委員長と増田中央委員は、サンディニスタ民族解放戦線(FSLN)の招きでニカラグアの首都マナグアを訪れ、八月四日、同戦線の国際関係・労働組合運動・機関紙など各分野の指導者たちと会談した。

 (3)八月七〜一七日、立木洋幹部会委員・国際部長は、岡田則男国際部員とともにメキシコ社会主義統一党第二回大会に出席するためメキシコを訪問し、ゴメス書記長、ポサダス政治委員・国際委員会責任者、コルデラ政治委員・国会議員団長などの党幹部と懇談した。また、八月一二日、エルサルバドル共産党代表として大会に出席していたラウル・マルドナル中央委員とも会談した。

 (4)八四年二月一三〜一六日、二月九日に死亡したソ連共産党のアンドロポフ書記長の葬儀に出席するため、金子満広書記局長を団長とし緒方靖夫・阪本英夫両中央委員および西口光国際委員会委員を団員とする代表団がモスクワを訪れた。金子書記局長は、二月一四日に「赤の広場」でおこなわれた葬儀に参列し、チェルネンコ新書記長ともあいさつをかわした。

 (5)二月二〇〜二三日、緒方靖夫中央委員が、ニカラグア民族民主革命の創始者であるサンディーノ暗殺五〇周年記念行事に出席するため、ニカラグアを訪問。二月二一日には、FSLNのオルテガ議長と懇談した。

 (6)五月一五〜二一日、西沢舜一幹部会委員が、デンマーク社会主義人民党大会出席のためデンマークを訪問。五月二〇日には、ペーターセン議長やストランゲ国会議員団長などの党幹部と懇談した。

 (7)六月一三〜一五日、不破幹部会委員長を団長とし、緒方靖夫中央委員・国際部副部長、小原耕一国際委員会委員を団員とする代表団がイタリアを訪れ、一〇〇万の市民が参加した六月一三日のエンリコ・ベルリンゲル書記長の葬儀に列席した。不破委員長は、ピエロ・ファッシーニ指導部員などのイタリア共産党幹部に会って弔意を伝えるとともに、ジョルジュ・マルシェ書記長(フランス)、ヘラルド・イグレシアス書記長(スペイン)、ゴードン・マクレナン書記長(イギリス)など、ローマを訪れた他党指導者とも懇談した。

 (8)六月一五〜一八日、不破・緒方・小原の代表団は、イタリアにつづいてルーマニアを訪問し、六月一六日には、ニコラエ・チャウシェスク党書記長(ルーマニア大統領)と会談した。

 (9)六月一九〜二二日、不破委員長などの代表団は、ルーマニアからの帰途、フィンランドにたちより、フィンランド共産党を訪問した。六月二〇日にフィンランド人民民主同盟本部を訪れた後、六月二一日、不破委員長はフィンランド共産党のアルボ・アールト議長との会談に臨んだ。両党の公式会談は、これが初めてである。

代表団の来日
 八三年七月一日以降の一年間に、日本共産党の招きで日本を訪れた外国共産党・労働者党の代表団には、以下のものがある。

 (1)ベトナム共産党代表団(八三年九月一〇〜一八日、団長=ブー・クアン中央委員・国際委員長)、(2)デンマーク社会主義人民党代表団(九月二〇〜二九日、九月二九日「共同コミュニケ」発表、団長=ゲルト・ペーターセン議長)、(3)ハンガリー社会主義労働者党研究代表団(一〇月一二〜一九日、団長=ジュラ・ホルン国際部長)、(4)ユーゴ共産主義者同盟代表団(一二月一八〜二二日、団長=アンドレイ・マリンツ幹部会委員)、(5)ユーゴ共産主義者同盟代表団(八四年五月二四〜二六日、ドラゴスラク・マルコビッチ議長)。

【参考資料】〈日本社会党関係〉(1)日本社会党中央本部機関紙局『社会新報』(週二回刊)、(2)同『月刊社会党』、(3)日本社会党政策審議会『政策資料』、(4)「日本社会党第48回定期全国大会速記録」、(5)社会主義協会(向坂派)『社会主義』(月刊)、(6)社会主義協会(太田派)『社会主義』(月刊)、(7)労働社会問題研究センター『社会労働評論』(月刊)、(8)社会通信社『旬刊社会通信』

〈公明党関係〉(1)公明党機関紙局『公明新聞』(日刊)、(2)同『公明』(月刊)

〈民社党関係〉(1)民社党本部『週刊民社』、(2)同『かくしん』(月刊)、(3)民社党政策審議会『政策と討論』(月刊)、(4)全日本労働総同盟『同盟』(月刊)、(5)民主社会主義研究会議『改革者』(月刊)

〈日本共産党関係〉(1)日本共産党中央委員会『赤旗』(日刊)、(2)同『理論政策』(月刊)、(3)同『前衛』(月刊)、(4)同『議会と自治体』(月刊)
 以上のほか第七一回総評定期大会各局報告書、同盟第二〇回定期大会報告書『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』、『世界』などを利用した。

日本労働年鑑 第55集 1985年版
発行 1984年12月15日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年8月21日公開開始


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