OISR.ORG へようこそ 法政大学大原社会問題研究所

日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動

II 主要な労働組合の大会


4 主要労組の大会

電機労連第三〇回定期大会

 一九八二年七月七日から三日間、北海道函館市・市民会館で開催された。大会は、労連結成三〇周年を祝うとともに、全民労協に積極的に参加し、これまでの入り組んだ共闘関係を整理し、全民労協を中心に賃金、減税などの制度・政策要求をふくめた総合生活闘争を推進する、などの重点課題をあげた運動方針とマイクロエレクトロニクス革命にともなう技術革新への対応策である第三次産業政策を決定した。竪山委負長はあいさつのなかで、年末に発足することが決まった全民労協について、「画期的なことであり、電機労連はその前進のため全力をつくしたい」と積極的にとりくむ姿勢を強調した。また、全民労協の発足に対応して、国民春闘共闘会議のあり方の見直し、政策推進労組会議や賃闘対策民間労組会議の活動・機能の全民労協への吸収、結成の目的をほとんど果たした総連合の機能縮小、全民労協と重複した活動を避けるため中立労連の活動・運営の見直し、など大胆な組織整理・縮小の考えを明らかにした。

日教組第五七回定期大会

 八二年六月二八日から七月一日まで長崎県島原市で開催され、八二年度運動方針案をほぼ原案通り決定した。右翼団体の動きから大会初日の朝まで会場が決まらず、このため公共施設での開催ができず、市内のホテル、旅館など五会場に分散しての開催という異例の事態となった。運動方針は、自民党政府の反動文教政策と対決し、平和擁護と民主主義教育確立のたたかいを強調するとともに、前年にひきつづいて、「総学習・総要求・総行動」と「教育実態総合調査」運動の強化をあげ、労戦統一問題では、「反独占・反自民の階級的視点を明確にし、選別主義・国際路線固定化を許さず、全的統一をめざして取り組む」などの内容からなっている。

 冒頭のあいさつのなかで槇枝委員長は、右翼問題にふれ、「右翼暴力団の脅迫や妨害などによって大会の予定を変更することは、民主主義に挑戦する彼らの行動に勝利感を与えそれを助長する」と断固とした態度を訴えた。労戦統一については、「意見の違いのみ指摘、強調して分裂の方向に歩むのではなく、一致点を見いだし、拡大し大同団結することが重要だ」とこれまでの方針を強調した。右の右翼にたいする委員長のあいさつの趣旨は、「右翼暴力集団の暴挙に抗議する」特別決議として採択された。

 運動方針討論のなかで労働戦線統一問題について、統一準備会否認の意見や修正案が出されたが、執行部は修正案の一部を受け入れ原案を若干補強しそれが採択され、その他の修正案は少数否決された。執行部がとり入れた修正案は、「総評五項目補強見解が実現しない場合は、協議会参加について総評の再検討を求める」というものであり、執行部原案を補強するものとなっている。

全逓第三六回定期大会

 八二年七月一四日から一八日まで五日間、愛知県蒲郡市・市民会館で開催された。一九八二年度の運動方針と、これにふくまれた「三〇年総括と今後の運動」――全逓結成以来の運動の歴史を総括し、これからの運動の方向を明確化しようとするもの――を執行部提案通り決定した。この「三〇年総括」は、「労働組合は身近な要求解決のため労働者が団結するもの」として、全逓が七一年から運動の基本路線としてきた「長期抵抗大衆路線」を改め、「交渉を重視し、事業の健全な発展と労働条件の積極的改善などを軸に取り組む」と団体交渉重視の柔軟路線定着化を主張している。冒頭のあいさつで太田委員長は、「今、全逓が進むべき方針を決定しえないならば、組織の危機がより一層深まる」と述べ、「三〇年総括」の承認を求めた。また、労働戦線統一問題についてふれ、「全郵政が同盟路線の延長線上以外の統一はありえないなど、身のほど知らずの主張をしている限り、同じテーブルにはつかない」と主張した。「三〇年総括」をめぐる大会討議では、「労働組合としての原則を忘れてはならない」など執行部案にたいする補強や一部修正を求める意見などが数多く出されたが、執行部案に正面から反対する意見はほとんどなく、他方全面的に賛成する発言も少なく、「やむを得ず」、「条件付きで」という意見が大勢を占めた。最後に執行部から、「労働組合としての基本に立って今後の運動を進める」との答弁があり、運動方針案は賛成三〇三、反対一四〇、白票八で、原案通り可決された。

私鉄総連第四六回定期大会

 八二年七月一三日から一五日まで、滋賀県大津市・市民会館で開催され、八二年度運動方針を原案通り決定するとともに、経済の国際化とそれに対応する労働運動の国際連帯の必要性などの理由をあげ、国際運輸労連(ITF)加盟を決めた。一九五三年にITFを脱退してから、過去五回にわたって再加盟が大会で提案されたが、否決されたという経緯があった。決定された運動方針は、(1)中長期の展望にたつ産業別統一闘争や反戦反核闘争の強化、(2)八三国民春闘と八三政治決戦の結合、(3)賃金闘争のあり方を問い直すため、今秋討論集会をひらく、(4)全民労協参加の是非は臨時大会を開き決定する、などを骨子とする。冒頭のあいさつで黒川委員長は労戦統一問題にふれ、全民労協の活動方針が「基本構想」にふれないかたちでまとまったことから、「『基本構想』があるから補強見解があるわけで、『基本構想』がなくなれば補強見解がなくなる」として、「ここまで来たら歴史的な妥協で大同団結を」と訴えた。そして、(1)私鉄総連の二つの前提(門戸開放と自由な討議の保障)と四補強意見、ならびに総評の「五項目補強見解」を堅持する基本態度で準備会において論議を重ね、(2)総評第三陣三単産の参加をめぐる選別、排除がおこなわれるような場合はこれを認めず、総評の統一対応を求め、(3)全民労協参加については臨時大会をひらいてその加盟の是非を審議、決定すると、最終的には全民労協への参加方向が確認された。

私鉄総連第四七回臨時総会

 八三年三月三日静岡県伊東市・観光会館で二三年ぶりに臨時大会をひらき、全民労協加盟を決めた。冒頭のあいさつで黒川委員長は、全民労協参加に向けて「総評方針に従い、全民労協に参加し、新たな共闘の場を拡大したい」と述べた。また田村書記長は提案説明のなかで、「全民労協に加盟する条件は整った。不十分さは活動で活かし、討議で補強する。なかに入って初めて培った伝統、主張点を活かすことができる」と全民労協加盟承認を訴えた。論議を十分つくしたのち、最終的には無記名投票をおこない、賛成三一八、反対一一八、白票八、棄権四で原案通り全民労協加盟を承認した。

国労第四四回定期大会

 八二年七月二九日から八月一日まで東京・日比谷公会堂で開催され、八二年度運動方針を原案どおり決定した。森影委員長は冒頭のあいさつで、第二臨調による行革路線を「財界の利益擁護、勤労国民の基本的人権の剥奪を意図している」と批判し、「国鉄の分割・民営化など困難に直面しているが、立って闘うべきときは闘わなくてはならない」と強調した。他方、国労の闘争を国民に理解してもらうことが必要だが、そのためには、「街頭でビラを持って訴える以上に、接客態度が重要な役割を果たす」と指摘し注目された。決定された運動方針は、(1)公労協、公務員共闘の単産に呼びかけ、「臨調反対共同行動委員会」を設置、ストをふくむ統一闘争を検討する、(2)国労内に中央闘争委員会を設置し(二七年ぶりの設置である)、国鉄当局の合理化計画などに「長期抵抗路線」で対決していく、(3)「基本構想」に反対の態度を堅持し、右寄りの労戦統一に反対し、「闘う労働戦線統一」を推進する、などを骨子とする。また、運動方針が採択される前に、議長集約として、(1)「基本構想」反対の立場を堅持し、総評補強五項目を最低条件とする、(2)社公路線を改めるよう総評に要求する、(3)臨調路線反対・護憲・国民生活防衛のたたかいを強化し、四団体共闘に埋没せず独自の大衆行動を積極的にたたかうよう総評に提起する、(4)全電通が提起している鉄労などをふくめた全公企体労組懇談会に反対する、(5)総評の労戦統一綱領案については、各単産の討議を保障し、階級的ナショナルセンター確立の土台として役立つものにするよう提起する――などを確認した。なお、大会初日、国鉄共済労働組合との組織統一を承認し、本大会は両組合の統一大会として開催された。

動労第三八回定期大会

 八二年八月二五日〜二八日、北海道・洞爺湖スポーツセンターで開催された。八鍬委員長はそのあいさつで、臨調基本答申について「国民大衆を行革という大義名分で取り込んで進めようとする反動的な国家改造計画」と批判し、動労としてもっとも重要なことは、「組織体制の強化・確立であり、同時に国鉄内労働戦線強化のため、国労共闘や四組合共闘を堅持していくよう最善の努力を払わねばならない」と訴えた。決定された運動方針の基調は、(1)国鉄の分割・民営化阻止を最重視課題とし、ひとつひとつの課題にたいして長期のねばり強い抵抗闘争を組織する、(2)国労共闘をいっそう強化し、国鉄四組合共闘を推進する、(3)労戦統一については総評五項目補強見解の確認・堅持を柱に、総評の主体性強化に努力する、などからなる。委員長のあいさつのあと、「政府・自民党による教科書検定と歴史の改ざんを糾弾する決議」と「北炭夕張新鉱の閉山と全員解雇に反対し、炭鉱労働者の闘いを支援する決議」が提案され、採択された。

全電通第三五回定期大会

 八二年七月二〇日から二四日まで函館市・市民体育館で開催された。及川委員長は冒頭のあいさつでまず蔵相の私的諮問機関である共済年金制度基本問題研究会が、公務員、公企体職員の共済制度の合併提言をしたことについて、「法的手段に訴えても統合を阻止する」と激しく反発した。また、電電公社の分割、民営化を示した臨調部会報告にたいし、「その主張に説得力のある理由や根拠がない」と反対の立場を表明した。労働戦線統一問題については、「民間先行の統一が発展、今後問われるのは官公労自体の統一問題であり、官公労はまず官公労の統一に取り組まねばならない」と述べた。このほか八三年政治決戦について委員長は、社公政権構想を基軸にたたかうべきだとの考えを強調し、総評槇枝議長、富塚事務局長らの社公政権構想見直し論を批判した。決定された運動方針は、(1)電電事業の「分離・分割・民営化」をめざす臨調路線を「利用者、国民に背を向けたもの」と受けとめ、絶対反対の立場を明らかにし、「公開・分権・参加」を基本とした公社制度改革を実現する、(2)社会党支持を継続するが、党内の「政権構想研究会」との連携を強化する、(3)民間の労戦統一を積極的に支持するとともに、官公労統一のためナショナルセンターのわくをこえた全公企体労組懇談会(仮称)を設け、話し合いの橋渡し役を果たす、(4)来春闘も公労協共闘を重視する、などからなる。この全公企体労組懇は、民間先行のかたちですすんでいる労戦統一を、官公労もふくめた全労働者の「全的統一」に向けて拡大するため、官公労内の話し合いの場を設けようとするものである。また、仲裁裁定の実施について、八月二一日までに国会の承認が得られない場合、国際郵便電信電話労連(PTTI)などと共同でILOの結社の自由委に提訴することが確認された。

全国金属第五〇回定期大会

 八二年八月三〇日から九月一日、富山県宇奈月町・福祉センターで開催され、八三年度運動方針、八二年度秋年闘争方針などを決めた。大会の論議の焦点となったのは、労戦統一をめぐる方針と役員改選であった。労戦統一問題にかんする方針案は、「これまでの総評五項目補強見解と全国金属の補強見解を堅持し、総評の団結を守り、統一して対応する」との原則を確認したうえ、(1)全民労協に参加し、共同行動の展開のなかで総評、全金の主張の反映をはかる、(2)全民労協参加については総評三単産の準備会参加をみきわめ、各地本で全民労協の基本方針・運営要綱の討議をおこない、中央委員会で決定する、とされていた。これにたいし、「準備会脱会と協議会不参加」を求める修正案が出され、はげしい議論が展開された。採択をおこなった結果、原案が賛成多数で決定された。役員選出では委員長や副委員長のポストをめぐって、主流派と労働戦線統一の動きに反対する左派が対立し、調整がつづけられたが、結局初の決戦投票が実施されることとなった。結果は、左派が推す候補が退けられるものとなった。

全国金属第五一回臨時大会

 八三年二月一三・一四日の両日東京・全電通会館で開催され、八年春闘方針を決めると同時に、八二年一二月の第一回中央委員会で決定された全民労協参加を、はげしい討議の後、賛成一六七、反対四八、保留二二で承認した。冒頭あいさつにたった橋村委員長は、「労働者の社会的地歩を固める第一歩を踏み出した全民労協に参加する。全金労働運動の後退ではなく、まとまるときにはまとまった伝統を守り、組織強化に努力してほしい」と訴えた。

造船重機労連第一三回定期大会

 八二年八月二五日から二七日、石川県・山中町文化会館で開催され、八三−八四年度運動方針を決定した。金杉委員長は冒頭のあいさつで、労働戦線統一問題にふれ、「基本構想を支持し、これに賛同することが全民労協に参加するための基本的条件であり、この原則は今後参加を希望する組合にも明確に適用されねばならない」と強調した。また、全造船機械など総評三単産の準備会加盟申請について、「それらの組合のなかには、『現在進められている労戦統一は望ましいものでなく、基本構想の内容にも賛成できない』と表明している単産もある」と批判し、参加反対の立場を示した。さらに総評が大会で「基本構想は凍結されたと判断する」と報告したことについて、「それは準備会が確認してきた事実経過をたがえるものだ」と強く批判した。大会では、(1)労働戦線統一に積極的役割を果たし、産別組織の強化をはかる、(2)第三次賃金政策にもとづき実質生活水準の向上をめざす、(3)政策・制度要求と行政改革の断行、などを内容とする運動方針を決定した。

自治労第四二回定期大会

 八二年八月二二日から二五日、福井県福井市・市営体育館で開催され、(1)反国民的行革に対決し、「国民のための行革」を推進する、(2)地域住民と連帯して豊かな生活基盤の整備をめざす「地域生活圏闘争」を展開する、(3)二〇〇万自治労の建設に取り組む、(4)労働戦線統一については総評の場で確認してきた基本方向が実現されるよう総評のなかで努力する、などを骨子とする運動方針を原案通り決定した。冒頭あいさつにたった丸山委員長は、人勧凍結について「人事院勧告は公務員労働者の労働基本権制約の代償措置であり、その完全実施は当然である」と政府・自民党の動きを批判した。また、臨調基本答申に反対する立場から、「自治体労働者が住民と連帯を深め、参加と分権の実現を図るため、全国的に地域生活圏闘争を繰り広げる」と新たな運動を提起した。さらに、労働戦線統一問題にふれ、その目標は「たんに既成組織の統一にあるのではなく、未組織労働者の組織化、大企業と中小企業の格差是正にある」として、全組織的討議を訴えた。

ゼンセン同盟第三八回定期大会

 八二年九月二〇日から二二日、大阪市・大阪厚生年金会館で開催された。大会では、(1)労働戦線統一推進、全民労協へ積極的に参加し基本構想の路線を実現する、(2)新たな技術革新に対応するため、雇用と職場におけるマイナス面を排除し、労働組合の参加による対策をうちたてる、(3)臨時雇用労働者・パートタイマーの組織化促進、などを内容とする八三−八四年度運動方針を採択した。大会冒頭のあいさつで宇佐美会長は、労働戦線統一に言及し「統一を進める大切な原則は、無原則統一ではないという点にある」と述べ、準備会加盟を申請している「総評第三陣のなかには基本構想に対し賛成しかねると決定しているところもある。参加にあたっては、単産内で基本構想に賛同するのが筋だ」と加入を暗に拒否する姿勢を示した。

鉄鋼労連第六七回定期大会

 八二年九月二四日から二六日、北海道・室蘭市文化センターで開催され、八三年度運動方針を提案通り採択した。運動方針は、(1)「競争の厳しさを知らない公的部門が生産性向上の努力を忘れ、国民に不当な負担を強いることは容認できない」と述べ、第二臨調の基本答申積極支持を表明し、行革完全実施推進を強調、(2)行革推進、最小限の防衛力保持容認、原子力発電所建設是認の立場から総評の推進する反行革、反核軍縮運動などと一線を画し、組織的な参加はしない、(3)来春闘ではこれまでどおり経済整合性路線を基本とし、金属労協共闘を基軸にとりくむ、(4)労戦統一については、全民労協の基本方針など大綱を支持するとともに、全民労協結成と同時に参加する、などを内容としており、総評離れの方向を一段と強めたものとなっている。冒頭あいさつにたった中村委員長は、(1)鉄鋼産業の低迷打開のため産業政策を推進する、(2)八三年春闘について性急に要求のみ先行させることがないよう、基準設定を慎重におこなうよう労働四団体に求めていく、(3)行革推進を監視する国民運動の母体を組織する、(4)全民労協の発展に奮闘する、ことなどを訴えた。

全民労協

 八二年一二月一四日、東京・池之端文化センターに全民労協おいて、全民労協(全日本民間労働組合協議会)結成総会がひらかれた(四一単産、約四二五万人)。総会では、全民労協の議長に竪山電機労連委員長、副議長に塩路自動車総連会長ほか五人、事務局長に山田ゼンセン同盟副会長、そして幹事九人を選出した。

 こうして発足した全民労協は、八三年春闘にむけて、一月一七日、第一回幹事会・代表者会議をひらき、「八三年賃金闘争の推進について」を決定し、具体的な行動の一歩をふみだした(本年鑑第二部−T「労働組合の組織現状と組織運動」の2・2「『労働戦線統一』の動き」および第二部―IV「賃金闘争」の2・5「全民労協の賃金闘争方針」参照)。

統一労組懇

 統一労組懇(統一戦線促進労働組合懇談会)は、八二年一二月一六日から三日間、臨時総会をひらき、先の年次総会以降の活動を総括し、春闘方針原案を採択した。同組織の引間代表委員は、発足したばかりの全民労協やこれに協力する総評幹部を批判しつつ、統一労組懇が、「労働者、国民の利益をまもる唯一のセンター」となりつつあることを強調した。

【参考資料】(1)総評『総評新聞』『月刊総評』、同盟『同盟新聞』、中立労連『中立労連』、新産別『新産別』、金属労協『IMF・JC金属』および各産別の機関紙・誌、(2)総評、同盟、中立労連、新産別、総連合、金属労協および各産別の大会議案書、同付属資料、(3)日本労働協会『週刊労働ニュース』および『労働運動白書』

日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●
2001年8月28日公開開始


■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版(第54集)【目次】 次のページ→■
日本労働年鑑【総合案内】

法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)