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日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動

I 労働組合の組織現状と組織運動


2 組織運動

1 産業別組織の動向
非鉄金属労協の非鉄金属労連への移行

 八一年八月に三菱金属労連、住友金属労連など六組織約一万六〇〇〇人で発足した日本非鉄金属労働組合連合協議会(非鉄金属労協)は、連合体移行をめざして同年一二月以降検討を重ねた結果、八二年九月二九〜三〇日、大会をひらいて日本非鉄金属産業労働組合連合会(非鉄金属労連)を結成した。なお同労連は全鉱の財産を継承するため、手続上は全鉱の組織名ならびに規約の改正により成立するかたちをとった。

全施労の新産別加盟

 新産別にオブザーバー加盟していた全施労は、「混迷をつづけている労働運動、特に国鉄労働運動の状況を打開、克服していく」目的で、八二年八月二四〜二六日の第一三回定期大会で新産別加盟を六八対三八で決定、新産別は一〇月二六〜二八日の第三五回全国大会でその加盟を承認した。

日本木材製板産業労組会議の結成

 全化同盟製板部会、総評・全国一般木産協、一般同盟木板労協、合化労連木産部会は、日本木材製板産業労組会議結成をめざして八一年末から準備をすすめていたが、八二年六月にいたって総評・全国一般が木産部会の同会議への不参加を決定したため、他の三団体は八二年八月二五日に代表者会議をひらいて所期の組織を結成した。組織人員一万五五〇〇人、事務局長は伊藤全化同盟製板部会事務局長。

全国印刷労協結成をめぐる動き

 大日本、凸版、共同、図書、日写の印刷大手五労組は全国印刷労協を八二年秋に発足させるために準備をすすめてきたが、大日本印刷労組が八三年一月に参加辞退の意向を示し、さらに七月の同労組定期大会でその態度を正式に決定したため、全国印刷労協の結成は見送られた。

右翼労戦不参加、金属機械労組連絡会の結成

 総評・全国金属労組は八一年一二月に統一準備会を、ついで八二年一二月に全民労協への参加を決定したが、これに反対する反主流派は一二月一九日に「右翼労戦不参加、金属機械労組連絡会」を結成し、右翼的労働戦線再編に不参加の運動をすすめることをきめ、会長に中里忠仁全国金属前副委員長、事務局長に生井宇平中央委員を選出した。

官公労部門の労戦統一の動き

 全電通は「八三年に全民間の統一、八五年に官民一体の全的統一を実現する」との目標を掲げて活動をすすめてきたが、八二年七月の定期大会で、全官公と公労協の間で共通課題について話し合い共同行動ができるように努力し、できるだけ早い機会に「全公企体労働者のゆるやかな話合いの場」(全公企体労組懇談会的なもの)を設けるべく関係組合と話し合いをすすめるとの方針を決定した。全郵政(全官公)の福井委員長はこの全電通の方針に賛意を表明したが、全逓は、公労協・全官公の統一のために努力する必要を認めつつも、七月の同労組大会で太田委員長が「全郵政との間で労戦統一問題について合意した事実はない」と述べ、全電通の提起した問題になお慎重な態度を示している。一方、国労は八二年七月の大会で、鉄労や全郵政をふくむ公企体労組懇談会の結成には反対していくとの方針をきめた。

国労と国鉄共済労の組織統合

 五四年に分離してから二八年ぶりの八二年七月二九日に国鉄労働組合と国鉄共済労働組合は組織を統合した。名称および綱領は国労のそれをそのまま継承することとなったが、この統合をもたらしたのは、六五年以降おこなわれてきた合理化反対の統一行動であった。

公益民労の結成

 私鉄総連、日放労、全電力(以上総評)、交通労連、航空同盟(以上同盟)全国ガス(中立労連)、電力総連、運輸労連(純中立)の八単産は、八三年三月三〇日に準備会をひらいたのち、四月二一日に公益民間労働組合連絡会(公益民労、約七〇万)を結成した。役員は輪番制とし、当面は隔月に定例会議をひらくなど、それはゆるやかな意見交換の場である。

専門店ユニオン連合会の結成

 ゼンセン同盟は専門店チェーン関係の労組結成の準備をすすめていたが、八三年六月一五日東京・日本青年館に参加組合の代表ら約一○○○人を集めて専門店ユニオン連合会SSUAの結成をみた。結成大会に参加したのはオールキャビン労組、銀座山形屋労組、鈴屋ベルフレンド労組、高久労組、チヨダ靴店労組、やまと労組の六組合合計約四〇〇〇人で、八三年九月にゼンセン同盟に正式に加盟する予定。会長長嶋伸光(鈴屋)、事務局長大津寛司(専門店連本部)。

日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●
2001年8月28日公開開始


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