OISR.ORG へようこそ 法政大学大原社会問題研究所

日本労働年鑑 第53集 1983年版
The Labour Year Book of Japan 1983

第二部 労働運動

XIII 政党


4 公明党

3 大会・中央委員会
(3) 第三九回、四〇回中央委員会
第三九回中央委

 公明党第三九回中央委員会は第一九回党大会で承認された中央委員による最初の委員会で、八一年一二月三日、党大会終了直後の正午すぎから九段会館でひらかれた。同中央委は議長に峯山昭範(参議院議員)、副議長に草野威(衆議院議員)、沼川洋一(熊本県議)の各氏を選出した。

第四〇回中央委

 公明党第四〇回中央委員会は、八二年三月一九日公明会館に中央委員六三人中四二人が出席してひらかれた。この中央委は、党大会後三ヵ月間の「党務報告」「昭和五七年度県本部活動方針」などの四議案を審議し、八三年政治決戦をひかえて、八二年中の運動方針を再確認するためのものであった。冒頭のあいさつで竹入委員長は、第九六通常国会で問題となった所得税減税問題をめぐる与党と共産党を除く野党との合意にいたる経過と内容について説明し、「与野党合意」の解釈が与野党間でくいちがい〃玉虫色〃だと批判されていることについて、「減税の実施時期や規模については口頭了解事項として確認されており、大型減税は五七年度内実施を含めて実施への道が明確に敷かれているし、財源として大型消費税の導入はしないことも約束されている」と言明し、今後は「与野党合意を実施に移すよう努力する」ことを強調した。また、竹入氏は参議院選全国区改革のための公選法改正について、自民党案はもとより、社会党案にたいしても反対であり、断固として導入を阻止するとの決意を表明した。また、F4ファントム戦闘機問題をめぐる国会空転の収拾時に、公明党と民社党、新自連との足並みが乱れたことについて、「審議の再開を要求し、その条件が満たされたなら、再開に応ずるのが筋であり、結束を裏切ったとか、背信行為だとする見方は当たらない」とのべ、同党がとった態度の正当性を強調した。竹入委員長はさらに、六月の第二回国連軍縮特別総会に向け核軍縮の「一千万署名」をすすめることを八二年前半の党活動の中心とし、後半は八三年政治決戦に向けてのたたかいを中心とすることを呼びかけた。

〃社公合意〃で論議

 委員長あいさつのあと、(1)党務報告(矢野書記長)、(2)人事承認の件(浅井副委員長)、(3)昭和五七年度県本部活動方針(二宮副委員長)、(4)昭和五六年度決算報告(長田総務局長)の報告、説明があった。そのあと直ちに質疑に移り、国会空転の収拾問題と中道結集、社公合意をめぐる問題、グリーン・カード問題、国鉄再建問題、今後の平和運動のとりくみ方などについて討論がおこなわれた。このうち社公合意については、矢野書記長から、「合意をこちらから破棄する考えはない」としたうえで、(1)合意締結後の飛鳥田委員長らの発言に疑問がある、(2)真意を確かめるため社・公書記長会談をいずれひらくが、参院選全国区制問題での社会党の動向をみきわめるまでは会談はひらかないほうがよい、(3)書記長会談は党首会談の予備会談とは考えない――との見解を明らかにした。質疑のあと、中央委は四議案をいずれも起立多数で採択した。本中央委の経過、委員長あいさつの全文などは『公明新聞』三月二〇日付、党務報告の全文は同三月二二日、二五日付にある。

日本労働年鑑 第53集 1983年版
発行 1982年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月4日公開開始


■←前のページ 日本労働年鑑 1983年版(第53集)【目次】 次のページ→■
日本労働年鑑【総合案内】

法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)