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日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動

第四編 その他の社会運動


第一章 平和運動

「憲法擁護国民連合」結成大会

 一月一五日、「憲法擁護国民連合」の結成大会が、東京でひらかれ、日本労働組合総評議会、日本社会党(両派)、労働者農民党などのほか、招請団体として、総評加盟各労働組合、平和憲法擁護の会、婦人団体連合、日本子供を守る会、全日本学生自治会総連合、YWCA、日本基督教団、日本山妙法寺、日本文芸家協会、日本ペンクラプ、日本美術家連盟、自由人権協会、日本農民組合、日本中小企業団体連盟など一三六団体の代表者が集った。

  (「憲法擁護国民連合」運動方針)
 一、実践目標

 保守反動勢力の憲法改悪計画に対応し、党派、主義、主張を超越し、平和憲法を守ろうとする広汎な国民的世論を喚起結集し、第一段階においては、その世論の圧力によって改悪計画を封ずる。第二段階においては議会提案を不可能ならしむる議会勢力を確保する。第三段階においては、最後の国民投票によって改悪案を葬るととを目標とする。

 二、組織並に運営方針
 (1)平和を愛する凡ての団体は積極的に動員すべきであるが、共産党系の団体は之を加えないこととする。
 特に地方における支部組織については、全国組織をもつ本部の常任団体の下部組織を中心に、組織並に事務局編成及び運営について積極的に責任をもつべきである。
 (2)参加団体は、本連合の運動に積極的に協力し、統一行動をとるが、各団体独自の活動の自主性は之を尊重する。
 三、実践方法
 (1)平和憲法擁護のための理論的研究。
 (2)政府の立法措置、行政措置の違憲行為が累積しつつあるが、之に対する合法的闘いを積極的に行う。
 (3)国民大会、講演会、研究会の開催。
 (4)パンフレット、リーフレットの発刊。
 (5)現存言論機関の協力要請。
 (6)署名運動。
 (7)参加団体の全会員はあらゆる通信物に「平和憲法をまもりましょう」のスローガンを必ず入れること。

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始


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