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日本労働年鑑 第26集 1954年版
The Labour Year Book of Japan 1954

第三部 労働政策

第二編 治安対策


第一章 破壊活動防止法の制定

国会の審議
 四月一七日衆議院本会議では木村国務大臣から次のような提案理由の説明があった。
   
(提案理由)
 破壊活功防止法案の趣旨を御説明申し上げます。

 今や、わが国は、平和条約の発効を目前に控えまして、民主国家として世界の期待に沿い得るよう全力を傾注する要あるは申すまでもないところであります。政府におきましても、かねて国民の自由と人権の擁護に努め、これを基礎として民主主義の育成強化をはかって参りましたが、今後ともこの態度を堅持し、いよいよその健全な発達のため邁進する所存であります。

 しかるに、現下国内の治安状況を顧みまするに、御承知のごとく、あるいは集団暴力により、またあるいはゲリラ戦法により警察及び税務署等を襲撃して、放火、殺傷等の犯罪をあえてする暴力主義的破壊活動が、ひんぴんとして各地に行われておるのであります。しかも、これらの破壊活動の背後には、憲法及びそのもとに成立した政府を武装暴動によって転覆することの正当性を主張し、またはその準備的訓練として暴力の行使を煽動する不穏な文書が組織的に配布されているのであります。かかる事実に徴しまするとき、これら一連の事犯は、広汎かつ秘密な団体組織によって指導推進されている疑いを深めざるを得ないのであります。

 およそ世界いずれの民主国家におきましても、自由権を濫用し、団体組織によって国家社会の基本秩序を破壊せんとするごとき行為は、最も悪質かつ危険なものとして、刑罰または行政措置によって結社の禁止、解散などをなし得る等所要の法的措置を講じている現状であります。しかるに、わが国におきましては、現行刑法その他の刑罰法令はいずれも個人の犯罪行爲を対象とするものでありまして、破壊活動をあえてした団体に対しましては、たといその団体自体がいかに危険なものでありましても、手をこまねいて傍観せざるを得ないので、治安確保の法令に、警戒すべき空白状態が生じているのであります。

 かかる理由から、今日この種破壊活動の危険を防止するための最小限度の立法が当面緊急の課題となるのであります。すなわち、この法案は、この要請にこたえまして、まず暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、行政措置をもって所要の規制を行い得るものとしたのであります。これは、この種破壊活動の危険を防止するには、その活動がよって行われる組織自体を規制することが何よりも必要かつ有効であるからであります。

 次に、この法案は、暴力主義的破壊活動に関して若干の罰則を補整することとしたのであります。それは、かかる破壊活動のうち、実害的行爲はすべて刑法等によって処罰されておりまするが、その予備、陰謀、教唆、煽動等の行爲は、現下の事態にかんがみまするときに、きわめて危険な行爲であるにもかかわらず、現行刑法の規定をもってしては決して十分ではないからであります。

 申すまでもなく、民主政治は国民の公正な論議の自由を基礎として成立するものでありますから、いやしくも集団暴力を手段として政治目的を貫徹せんとするがごときは、民主政治の基礎を破壊し去るものでありまして、断じて許すべからざるところであります。従って、かかる破壊活動の危険を防止することこそ、すなわち民主主義を擁護するゆえんでありまして、これがため必要最小限度の法的措置を講ずることは、まことに日本国憲法の精神に合致するものと確信する次第であります。

 これを要しまするに、本法案の目的は、もっぱら団体組織によって国家社会の基本秩序を破壊する暴力活動の危険を防止することにありまして、およそ自由権の正常な行使や、労働組合運動その他公正な団体活動が本法による取締りの対象となるがごときは、とうてい想像し得ないところであります。むしろ、かかる暴力活動を排除することによってその健全な発達に寄与するものと、かたく信ずるのであります。よって、この法案におきましては、正常な自由権の行使を阻害しないよう、また規制が公正かつ民主的に行われることを方針といたしまして、調査及び規制処分の請求をなす機関と、その審査決定をなす機関とを分離して権力の集中を避け、後者に準司法的な独立性を付与して、その判断の自由と公正を担保し、また当該団体に十分な意見弁解を述べる機会を与える等、法案全体を通じて、常にその運用が本来の目的を実現し得るよう慎重なる考慮を払っておるのであります。以上が本法案の趣旨であるのであります。

 また公安調査庁設置法案および公安審査委員会設置法案の提案理由は次のとおりである。
   
(参議院法務・内閣・地方行政・労働連合委員会における木村国務大臣の説明)

 公安調査庁設置法案につきまして御説明申上げます。御審議を煩わします破壊活動防止法案におきまして、いわゆる破壊的団体に関する調査及び処分の請求事務を所掌せしめる機関といたしまして、公安調査庁を設置すべきことが要請されておるのでありまして、これが同法案に関連して本法案の御審議をお願いする理由であります。即ち本法案におきましては、公安調査庁の任務、権限、内部部局、研修機関及び職員等について所要の規定を設けておりますが、以下簡単にその概略の説明を申上げます。

 公安調査庁は、これを法務府の外局として設置することとし、一般国家行政組織法上の権限のほか、破壊的団体の規制に関する調査と、これに対する処分の請求等の権限を行使せしめんとするものであります。内部部局としては、総務及び調査一、二部の三部を置き、長官及び次長(一人)の監督の下に、それぞれの事務を分掌せしめることとし、又その職務の性質に鑑みまして職員の資質の向上を図るため、特に研修所を設けることといたしました。又、地方支分部局としましては、全国に八つの公安調査局と四二の地方公安調査局を設置いたしまして、その事務を分掌せしめることといたすほか、職員に関する所要の規定を設けておるのであります。

 次に、公安調査委員会設置法案について御説明いたします。

 本法案におきましては、公安審査委員会は、法務府の外局として設置することとし、委員長及び委員四人を以て組織し、特定の身分保障の下に、独立してその職権を行うことにいたしました。これは破壊的団体の規制に関する審査及び決定が自由且つ公正に行われることを保障せんとする趣旨に出でたものであります。又委員長及び委員は、その職務の重要性に鑑みまして、人格が高潔であって、団体の規制に関し公正な判断をすることができ、且つ法律又は社会に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、法務総裁が任命するものとしておりまして、実際には、労働、言論その他社会各界に広くこのような人材を求めようと思っている次第であります。

 委員会には、委員長及び委員の外、その補助としまして、委員補佐三人をおくことに致しております。
 最後に附則におきまして、この法律の施行に関連する法務府設置法の一部改正等所要の規定をいたしておる次第であります。

 同法案は五月一五日衆議院を通過、一九日から参議院法務委員会で審議が開始された。その間、自由党は原案を強硬に通そうとし、右派社会党は「煽動」・「文書所持」の削除と「濫用の罰則」をもうけるという修正案でこれに対抗したが、キャスチング・ボートをにぎる緑風会の票をいずれが握るかに問題が集中、緑風会は六月五日議員総会で修正案を決定したが、それは原則として政府案をのみ、ただ次のような形式的修正を加えたものであった。

   
(緑風会修正案、要旨)

一、第一条(目的)に第二項として「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」を加える。

一、第二条(規制の基準)第一項「前条に規定する目的を達成するために必要かつ相当な限度においてのみ行うべきであって」の次に「いやしくも権限を逸脱して」を追加する。
一、同条第二項の「いやしくもこれを濫用し」を「いやしくも職権を濫用し」と修正する。

一、第三条(定義)の第一項イに刑法第八十一条(外患誘致)または第八十二条(侵略援助)を追加する。ロの「……の規定する行爲の」の次に「実現を図る目的をもって」を追加する。ハの「……規定する行爲の実現を容易ならしめるため」を「実現を図る目的をもって」と修正、また「公然掲示するため」を「公然掲示する目的をもって」と修正する。

一、同条にニとして「この号イに規定する行爲の実現を図る目的をもって無線設備または電波法第百条第一項第一号の通信設備によって、その実現の正当性または必然性を主張する通信を発表すること」を加える。

一、同条第一項第二号を「政治上の主義もしくは施策を推進し、支持しまたはこれに反対する目的をもって左に掲げる行爲の一をなすこと。またこの号イからリまでに規定する行爲の一の実現を図る目的をもってその行爲の予備、陰謀、教唆または煽動をなすこと」と修正する。

一、同条第二項に煽動の定義として「この法律で煽動とは文書、図画または言動により人をして特定の事項の実行を決意せしめまたは実行の決意を助長せしめて直接行動を誘発せしむべき刺激を与えることをいう」を加える(しかし「直接行動」という字句が狭すぎるので、この項は原案のままとなる公算が大きい)。

一、第四条(団体活動の制限)の第二項の「その処分の趣旨に反する行爲」を「前項の禁止に反する行為」と修正する。
一、第十九条第二項の「証拠、調書」を「すべての証拠、すべての調書」と修正する。
一、職権の罰則規定はなお研究する。

 以後、法務委員会における原案(衆議院送付案)右派社会党修正案、緑風会修正案の三案否決、四回にわたる会期延長、議長職権による本会議の強行等、議長不信任案の二回におよぶ上程、議員懲罰動議の提出等混乱をきわめたが、結局七月三日本会議で緑風会の修正案を可決し、翌七月四日には衆議院も右修正案を承認、ここに破防法および関係二法案は成立するに至った。

 七月四日衆議院本会議でおこなわれた反対討論は次のとおりである。
(鈴木義男君)日本社会党は、原案はもとより、かかるぬえ的修正案に対しても、はっきり反対の意思を表明するものであります。(拍手)

 参議院は新たに第二条を追加しましたが、かかる実効なき訓示規定は、これをいくら入れても思想の弾圧については何らの意義を持たないものであります。また新たに外患の罪に関する諸規定を入れたのでありますが、外患罪のごときは、きわめてまれであって、刑法本条の規定で十分なことは内乱罪と同様であります。参議院は、内乱の煽動を削除したことを誇るのでありますが、内乱には、朝憲紊乱という、大時代がかりの、時の政府にたてつく者を拉致し得る便利な規定があるのでありまして、危険千万であります。(拍手)「せん動」の削除くらいで片づく問題ではないのであります。修正の最も不徹底な部分は、正当性を主張する文書の「所持」だけを削除して、「印刷」「頒布」「掲示」を依然として犯罪としている点でありまして、これによって言論の暢達を妨ぐる弊は、真に恐るべきものがあります。(拍手)

 いかなる見地から見ましても、われわれはこれに賛意を表すべき何ものも見出すことはできない次第であります。(拍手)
 (田中堯平君)日本共産党を代表しまして、破防法案外二件の参議院回付案に反対をいたします。(拍手)

 参議院回付案は、さきに衆議院で自由党が多数をもって議決した原案と本質的には同じものであるのみならず、むしろ改悪されておるのであります。(拍手)この破防法は、アメリカ帝国主義と、その支柱である吉田政府の、日本国民に対する軍事植民地支配のための最も残虐なる武器であります。(拍手)日本国民は、かかる暴力支配に対して断じて屈することなく、実力をもって売国破防法粉砕の闘争を推し進めるでありましょう。(拍手)日本共産党は、全国民とともに、かかる売国植民地法を成立せしめようとする吉田自由党政府と、その一味たる悪質社会民主主義者の責任を徹底的に追究し、吉田政府の退陣と衆議院の解散を要求するものであります。(拍手)

 最後に、この法案がかりに可決されようとも、憲法と国会法を無視したものでありまするから、違法かつ無効であることを宣言するものであります。(拍手)
 (猪俣浩三君)わが党は、原案並びに修正案に断固反対します。その意思表示は投票をもってこたえます。(拍手)
 (岡田春夫君)労農党は、この参議院の回付案に断固反対をいたします。

 その理由としては、破防法は吉田内閣の戦争準備の一環である。(拍手)第二の理由は、この破防法を通じて、憲法に明らかに規定されている学問と言論と思想の自由を拘束するものである。(拍手)第三の理由としては、全国民がこの破防法に反対をしている。(拍手)たとえば、この破防法を自由党の多数の暴力によって通過さしても、国民はこれを絶対に実施させないであろう。われわれは、あくまでもこの点に立って反対することを明らかにいたします。多数の力をもって、すべて民主主義であるというならば、ナチス国会においてヒトラーが多数を握ったということも民主主義になってしまう。自由党は、明らかに日本の民主主義を破壊して、日本を戦争にぶち込んで、独裁政治をやろうとしている。その意味において、われわれは反対しなければならない。(拍手)

 なお、両院における賛否のいろわけは次のとおりであった。
 (参議院)
賛成者氏名
(緑風会)

藤森真治 藤野繁雄 早川慎一 波多野林一 野田俊作 西田天香 中山福蔵 徳川宗敬 常岡一郎 田村文吉 伊達源一郎 館哲二 竹下豊次 高橋竜太郎 高橋道男 高瀬荘太郎 高田寛 高木正夫 杉山昌作 新谷寅三郎 島村軍次 西郷吉之助 小宮山常吉 楠見義男 木下辰雄 河井彌八 加藤正人 片柳真吉 柏木庫治 加賀操 小野哲 岡本愛祐 岡部常 梅原真隆 伊藤保平 石黒忠篤 飯島連次郎 赤木正雄 結城安次 山川良一 村上義一

(第一クラブ)
森八三一
(自由党)

島津忠彦 上原正吉 岡田信次 青山正一 中川幸平 九鬼紋十郎 大矢牟次郎 郡祐一 広瀬与兵衛 岡崎真一 楠瀬常猪 加藤武徳 城義臣 植竹春彦 山本米治 古池信三 小林繁安 山形勝見 石川栄一 木村守江 西山亀七 大谷塋潤 一松政二 深水六郎 仁田竹一 草葉隆円 徳川頼貞 左藤義詮 大島定吉 黒田英雄 小林英三 中川以良 川村松助 寺尾豊

(緑風会)
溝口三郎
(第一クラブ)
三浦辰雄 堀越儀郎
(自由党)

小野義夫 小串清一 野田卯一 重宗雄三 大野木秀次郎 入交太蔵 宮田重文 西川甚五野 宮本邦彦 平井太郎 杉原荒太 田方進 松本昇 秋山俊一郎 鈴木直人 石村幸作 長谷山行毅 高橋進太郎 石原幹市郎 堀末治 鈴木恭一 愛知揆一 安井謙 平林太一 長島銀蔵 平沼彌太郎

(民主クラブ)
竹中七郎 菊田七平
(自由党)
溝淵春次 団伊能 滝井治三郎 池田宇右衛門
(民主クラブ)
前之園喜一郎 駒井藤平 林屋亀次郎 油井賢太郎
(自由党)
北村一男 中山壽彦 白波瀬米吉 岩沢忠泰
(民主クラブ)
鈴木強平 木内四郎 栗栖赳夫 西田隆男
(自由党)
大屋晋三 泉山三六 黒川武雄 横尾竜 石坂豊一
(民主クラブ)
境野清雄 大隈信幸 木内キヤウ 谷口彌三郎 稻垣平太郎

反対者氏名
(緑風会)
奥むめお 山本勇造 宮城タマヨ
(左派社会党)
成瀬幡治 重盛壽治 門田定蔵 千葉信 三輪貞治 小林孝平 三橋八次郎 若木勝蔵 中田吉雄 小酒井義男 栗山良夫 梅津錦一
(改進党)
三好始 有馬英二
(左派社会党)
荒木正三郎 内村清次 羽生三七
(改進党)
紅露みつ 石川清一 松浦定義 松原一彦
(左派社会党)
高田なほ子 森崎隆 吉田法晴 和田博雄 山崎恒 深川栄左衛門 菊川孝夫 岡田宗司 河崎ナツ
(改進党)
一松定吉 櫻内辰郎 堀木鎌三 岡村文四郎
(左派社会党)
小笠原二三男 木下源吾 金子洋文 野溝勝
(共産党)
須藤五郎 岩間正男 兼岩伝一
(左派社会党)
江田三郎
(労農党)
木村禧八郎 堀真琴 水橋藤作 鈴木清一
(右派社会党)
岩崎正三郎 大野幸一 上条愛一
(第一クラブ)
千田正 東隆
(右派社会党)
田中一 山田節男 斎武雄
(第一クラブ)
羽仁五郎 西園寺公一 谷嶋三義
(左派社会党)
村尾重雄
(右派社会党)
永井純一郎 吉川末次郎 
(左派社会党)
カニエ邦彦
(右派社会党)
島清
(第一クラブ)
佐々木良作
(右派社会党)
小林亦治 松永義雄 相馬助治 山下義信 赤松常子 伊藤修 三木治朗 棚橋小虎 波多野鼎 原虎一 曾禰益 松浦清一 片岡文重

棄権、欠席者氏名
(自由党)
池田七郎兵衛 加納金助 工藤鉄男 小滝彬 鈴木安孝 玉柳実 松平勇雄 森田豊壽 山県勝見 山田佐一
(緑風会)
赤沢与仁 井上なつゑ 尾崎行輝 河上嘉一 小林政夫 高良とみ 前田穣 山内卓郎
(議長のため投票せず)
佐藤尚武
(民主クラブ)
小川久義
(左派社会党)
清沢俊英 佐多忠隆 椿繁夫 藤原道子 山花秀雄
(右派社会党)
加藤シズエ 小泉秀吉 小松正雄 下条恭兵 堂森芳夫 中村正雄 
(改進党)
岩間仁蔵 岩本哲夫
(右派社会党)
鬼丸義斉
(改進党)
深川タマエ
(第一クラブ)
大山郁夫

 (衆議院)
賛成者氏名
(自由党)

阿左美広治 逢沢寛 安部俊吾 青木正 青柳一郎 浅香忠雄 浅利三朗 麻生太賀吉 天野公義 新井京太 井手光治 井上知治 伊藤郷一 生田和平 池田正之輔 池田勇人 池見茂隆 石田博英 石原登 稲田直道 犬養健 今村忠助 今村長太郎 岩川与助 植原悦二郎 内海安吉 江崎真澄 衛藤速 江花静 遠藤三郎 小笠原八十美 小川平二 小川原政信 小沢佐重喜 小高熹郎 小野瀬忠兵衛 小渕光平 尾崎末吉 尾関義一 越智茂 大石武一 大泉寛三 大内一郎 大上司 大沢嘉平治 大西禎夫 大野伴睦 大橋武夫 大村清一 岡延右衛門 岡崎勝男 岡田五郎 岡西明貞 岡野清豪 岡村利右衛門 奥村又十郎 押谷富三 加藤隆太郎 鹿野彦吉 鍛冶良作 角田幸吉 風間啓吉 柏原義則 片岡伊三郎 甲木保 門脇勝太郎 金光義邦 上林山栄吉 神田博 川西清 川端佳夫 河原伊三郎 菅家喜六 木村公平

(無所属)
 木村俊夫
(自由党)

菊池義郎 北川定務 北沢直吉 金原舜二 倉石忠雄 栗山長次郎 黒沢富次郎 小金義照 小坂善太郎 小平久雄 小玉治行 小西寅松 小西英雄 小峯柳多 小山長規 近藤鶴代 佐久間徹 佐々木秀世 佐々木盛雄 佐瀬昌三 佐藤栄作 佐藤親弘 坂田英一 坂田道太 坂本実 清水逸平 篠田弘作 島田末信 渋谷雄太郎 島村一郎 首藤新八 庄司一郎 周東英雄 鈴木明良 鈴木仙八 鈴木善幸 鈴木正文 関内正一 関谷勝利 千賀康治 田口長治郎 田嶋好文 田中伊三次 田中角栄 田中彰治 田中元 田中不破三 田中萬逸 田中豊 田淵光一 多武良哲三 高木章 高木松吉 高塩三郎 高橋英吉 高橋権六 高橋等 高間松吉 竹尾弌 橘直治 玉置信一 玉置実 中馬辰緒 図司安正 塚田十一郎 塚原俊郎 土倉宗明 辻寛一 円谷光衛 坪内八郎 坪川信三 寺島隆太郎 寺木斎 苫米地英俊 奈良治二 内藤隆 中垣国男 中川俊思 中村清 中村純一 中山マサ 仲内憲治 永井英修 永井要造 長野長広 二階堂進 西村英一 西村直己 西村久之 根本竜太郎 橋本竜伍 幡谷仙次郎 畠山鶴吉 花村四郎 平井義一 平島良一 平野三郎 福井勇 福田篤泰 福田一 福田喜東 福永一臣 福永健司 藤枝泉介 淵通義 淵上房太郎 船越弘 古島義英 保利茂 星島二郎 細田栄藏 堀川恭平 本多市郎 本間俊一 真鍋勝前 前尾繁三郎 前田郁 牧野寛索 増田甲子七 益谷秀次 松井豊吉 松浦東介 松本弘 松田鉄蔵 松永仏骨 松野頼三 松本善壽 丸山直友 三池信 三浦寅之助 三宅則義 水田三喜男 水谷昇 満尾君亮 南好雄 宮崎靖 武藤嘉一 村上勇 守島伍郎 森幸太郎 八木一郎 柳沢義男 山口好一 山口六郎次 山崎岩男 山崎猛 山村新治郎 山本猛夫 吉田吉太郎 吉武恵市 竜野喜一郎 若林義孝 亘四郎


反対者氏名
(改進党)

荒木萬壽夫 有田喜一 石田一松 井出一太郎 飯田義茂 稲葉修 今井耕 大西正男 河崎秀二 河口陽一 北村徳太郎 吉川久衛 小林信一 小松勇次 河野金昇 坂口主税 笹森順造 笹山茂太郎 志賀健次郎 椎熊三郎 鈴木幹雄 高橋清治郎 千葉三郎 内藤友明 中島茂喜 中村寅太 中村又一 並木芳雄 原彪 平川篤雄 福田繁芳 増田連也 水野彦次郎 森山欽司 山本利壽

(右派社会党)

浅沼稻次郎 井上良二 石井繁丸 大矢省三 加藤鐐造 鈴木義男 堤ツルヨ 土井直作 中崎敏 西村栄一 前田栄之助 松井政吉 松尾トシ子 松岡駒吉 三宅正一 門司亮 山口シヅエ

(共産党)
池田峯雄 江崎一治 加藤充 柄沢とし子 田島ひで 田代文久 田中堯平 高田富之 竹村奈良一 立花敏男 梨本作次郎 深沢義守 山口武秀 渡部義通
(左派社会党)
猪俣浩三 上林与市郎 坂本泰良 鈴木茂三郎 田中織之進 成田知巳 福田昌子 八百板正
(第三クラブ)
足立梅市 浦口鉄男
(労農党)
石野久男 岡田春夫 黒田壽男 中原健次

棄権・欠席者氏名
(自由党)

井上信貴男 今泉貞雄 大西弘 川野芳満 久野忠治 五島秀次 河野謙三 志田義信 塩田賀四郎 瀬戸山三男 多田勇 高木吉之助 東井三代次 飛嶋繁 富永格五郎 長尾達生 野原正勝 橋本登富三郎 村上清治 森暁 森下孝 薬師神岩太郎 山口喜久一郎 吉田茂 樋貝詮三 前田正男

(改進党)

芦田均 小野孝 大森玉木 岡田勢一 金塚孝 木下栄 河本敏夫 佐伯宗義 高倉定助 竹山祐太郎 苫米地義三 中曾根康弘 長谷川四郎 林好次 松本滝蔵 宮腰喜助 柳原三郎 山手満男

(右派社会党)
松沢兼人
(共産党)
今野武雄
(左派社会党)
赤松勇 勝間田清一 佐々木更三 武藤運十郎
(第三クラブ)
世耕弘一 玉井祐吉 中野四郎

(協同党)
羽田野次郎 大石ヨシエ
(無所属)
尾崎行雄
(自由党)
林譲治は議長のため投票せず

日本労働年鑑 第26集 1954年版
発行 1953年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
****年**月**日公開開始


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