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日本労働年鑑 第26集 1954年版
The Labour Year Book of Japan 1954

第二部 労働運動

第二編 労働組合運動


第七章 主要な労働組合の現状

Q 公務
 80、日本官公庁労働組合協議会(官公労)
 千代田区神田一ツ橋 教育会館内 九段(33)七八九四
役員
 議長        長岡三郎(日教組)
 副議長       池島信吉(自治労協)
           角屋堅次郎(全農林)
 事務局長      山下広光(国鉄)
結成 一九四九年一二月五日
組織
 全専売    三万七五〇〇  アルコール専売   一五〇〇
 全印労      八〇〇〇  全逓従    一六万
 全電通   一〇万六〇〇〇  全電波       三〇〇〇
 国鉄    三七万      機労      四万六〇〇〇
 都市交通   三万九〇〇〇  全海連       四〇〇〇
 日教組   五二万      全水連       六〇〇〇
 日財労連   二万      大蔵職組      二〇〇〇
 全税関      四五〇〇  全造幣       一五〇〇
 全農林    八万      自治労協   一八万
 都労連(重複)七万四五〇〇  全駐労     七万五〇〇〇
  計   一七一万四〇〇〇
 【a、官庁】
 81、官庁労働組合協議会(官労)
役員(第一一回拡大委員会決定)
 議長       天野徳重(全司法)
 副議長      大倉 勲(全商工)
          屋宮為磨(労働)
 事務局長     木森 薫(全建労)
結成 一九五一年七月二一日(一九五三年六月八日解散、全単産は官公労に加盟)
組織 (△=組合員数、□=代表者名)
 運輪省全海事職員組合(全海事)千代田区丸ノ内一ノ一
              △一、〇〇〇 □渡辺道夫
 運輸省全国陸運職員組合(全陸運)千代田区丸ノ内一ノ一
              △二、〇〇〇 □土岐純彦
 全航空職員組合(全航空)千代田区大手町一ノ一
                △五〇〇 □山口勝也
 気象研究所職員組合(気象研)杉並区馬橋四ノ八七八
                △一〇〇 □小平信彦
 労働省職員組合(労働)千代田区大手町一ノ七
                △八〇〇 □酒井充
 全基準労働組合(全基準)千代田区大手町一ノ七
              △一、〇〇〇 □吉田賢太郎
 中央労働委員会事務局職員組合(中労委)港区芝公園六号地
                 △五〇 □上倉美明
 全国職業安定所職員組合連合会(全職安)千葉市市場町
              △五、〇〇〇 □熊川広衛
 全日本国立医療労働組合(全医労)中野区新井町五一四
             △一六、〇〇〇 □岩崎清作
 厚生省職員組合(厚生)千代田区霞が関二ノ一
              △三、五〇〇 □筒井実
 全司法部職員労働組合(全司法)千代田区霞が関一ノ一
              △七、〇〇〇 □天野徳重
 全法務職員組合(全法務)千代田区霞が関一ノ一
                △五〇〇 □千葉晴夫
 総理府統計局職員組合(統計局)新宿区若松町九五
              △一、三〇〇 □岡田定市
 行政管理庁統計基準部職員組合(管理統計)千代田区三年町
                 △五〇 □松田道夫
 全建設省労働組合(全建労)港区芝海岸通り一ノ二五
              △九、五〇〇 □服部正美
 全商工労働組合(全商工)千代田区三年町
              △七、五〇〇 □福田幸作
 全調達職員組合(全調達)千代田区神田岩本町三
              △二、五〇〇 □河野武
 国民金融公庫労働組合(国金)台東区東黒門町一八
              △一、〇〇〇 □山本良雄
 北海道開発局職員組合(北海道)札幌市北三条西六丁目
              △二、〇〇〇 □木下美秀
 文部省職員組合(文部)千代田区霞が関三ノ四
              △一、〇〇〇 □石塚竜之進
 日本学術会議事務局職員組合(学術会議)台東区上野公園
                 △八〇 □原田佑四郎
 人事院職員組合(人事院)千代田区霞が関一ノ二
                △三〇〇 □山崎進
 会計検査院職員組合(会計検査院)千代田区霞が関三ノ四
              △一、〇〇〇 □斉藤信雄
 経済審議庁職員組合(経審)千代田区霞が関一ノ二
                △三〇〇 □高橋晴貞
 閉鎖機関職員組合(閉鎖機関)豊島区池袋一ノ七六〇三
                △五〇〇 □樋口文一
 東京学芸大学職員組合(学芸大)世田谷区下馬三
                △七〇〇 □野田福雄
 東京地区大学教職員組合連合(東京地大)神田一ツ橋教育会館
              △一、〇〇〇 □早川正賢
 国立国会図書館職員組合(国会図書館)港区赤坂一ノ一
                △五〇〇 □北口利昭
 参議院事務局職員組合(参議院)千代田区永田町二ノ四二
              △七、三〇〇 □宮川近雄
 全統計労働組合(全統計)港区芝新櫻田町二二 農林省
             △一三、〇〇〇 □村上壽三
 蚕糸労働組合(蚕糸)杉並区高円寺二ノ一〇四
              △一、〇〇〇 □担田二三夫
 全改良労働組合(全改良)千代田区霞が関二ノ一
              △二、六〇〇 □菱沼達也
 宮内庁職員組合(宮内庁)千代田区皇居内
                 三〇〇 □湯浅鶴喜
   計    三三組合(組合員数合計九〇、八八〇人)
活動
 一月一六日 第一回委員会、基本的運動方針。
 二月八日 第二回委員会、三月闘争方針。
 二月二三日 総決起大会、悪法反対、賃金引上。
 六月七日 決起大会、弾圧反対、給与引上。
 六月三〇日 第一一回拡大委員会、総評加盟を決定。
 九月二〇日 最低賃金獲得総決起大会
 一〇月一八日 第一四回委員会、組織問題など。
 一九五三年六月八日 第一六回委員会、解散宜言。
 (解散宣言)
 親愛なる官労一五万の全組合員諸君!全日本の労働者諸君!
 われわれは今ここに発展のよろこびと、一沫の愛情との交錯した感情をもって、官庁労働組合協議会の解散を宣言する。
 われわれ非現業国家公務員の労働者は、同じく公務員という特殊事情をもって組合のすべてを打って一丸とすべく、官公労に統一加盟するのである。

 われわれは結成いらい現在まで終始一貫して官公庁および全産業の労働戦線を統一すべく努力してきた。いま官労、官公労、民間をとわぬ全労働者階級のたくましい前進により、この宿願は実現されようとしている。

 われわれはいま、門出の希望に胸をふくらませ新しい闘いへの決意に燃えている。非現業官庁労働組合の歴史を思う時、まず頭に浮ぶのはあの二・一ストである。当時、非現業公務員の組合は全官労という組織にまとまって国鉄、日教組、全逓等とともにこの闘争に参加したのである。さらに昭和二三年の三月闘争における一せい賜暇、同七月の政令二〇一号反対闘争などいく多の激しい闘いがこれに続いたが、二回にわたる組合活動家の大量パージをはじめとする反動の嵐は、朝鮮戦争の開始とともにますます激しさを加え、一方、全官労執行部のせん鋭なる方針に対する批判が高まり、ついにその組織は危機にみまわれたのである。かくて官労は二六年一月発展解消して日官労が生れ、さらに同七月当時広い共同戦線を作っていた官庁給与共闘と一体となって現在の官労が生れたのである。反動の嵐の中で生れた官労は直接国家権力の中にあって全世界の平和勢力との結合を強めつつ、戦争行政に抵抗し、平和と生活を守る闘いを続けてきた。この官労の闘いは、われわれの権利を守ってきただけではなく、官庁のファッショ化に大きくブレーキをかけ全国民に対する政府の弾圧と取搾をゆるめさせせる力となったのである。(後略)

機関紙 「官労」旬刊
 I 大蔵・税務
 82、全大蔵労働組合協議会(全大蔵)
 新宿区本塩町二 四谷(35)〇七六九
役員
 議長       小笠原静雄(大蔵職組)
組織
 全専売     三万七五〇〇   全印労     八〇〇〇
 日財労連    二万       全税関     四五〇〇
 全造幣       一五〇〇   大蔵職組    二〇〇〇
  計      七万三五〇〇
 83、日本財務職員労働組合連合会(日財労連)
 千代田区代官町二 丸ノ内(23)〇三七〇−九
役員
 中央執行委員長   斎藤甚助
結成 一九五〇年一月二五日
加盟機関 総評、官公労、全大蔵
機関紙 「日財新聞」
 84、大蔵省職員組合(大蔵職組)
 新宿区本塩町二 四谷(35)〇七六九
役員
 委員長       小笠原静雄
加盟機関 総評、官公労、全大蔵
 85、全国税関労働組合(全税関)
 横浜市中区南仲通五ノ六〇 横浜本局三一三一
役員
 委員長       山本厳
加盟機関 官公労、全大蔵
 86、全造幣労働組合(全造幣)
 豊島区西巣鴨一 東京造幣局内 大塚(84)三一〇一−五
役員
 委員長       原田正夫
 加盟機関 官公労、全大蔵
 II 農林
 87、全農林省労働組合(全農林)
 千代田区有楽町一ノ一一 和田倉(20)〇三五一−六九
役員(第二回大会決定)
 委員長       妹尾敏堆(林野)
 副委員長      鶴園哲夫(農地)
           角屋堅次郎(統計)
 書記長       近藤生司(食糧)
結成 一九五二年一月三一日
加盟機関 総評、官公労
活動
 一月二九日 新全農林第四回解散大会。
 一月三〇日−三一日 結成大会。総評加盟、新全農林、(旧)全農林、全統計が合同統一。
 八月七−九日 第二回定期大会。
機関紙 「農林新聞」旬刊
 III その他
 官労傘下各組合を参照すること。官労解散後は各組合が個々に官公労に加盟することになっている。
 【b、地方自治団体】
 88、全国自治団体労働組合協議会(自治労協)
 千代田区丸ノ内三ノ一 都庁内 和田倉(20)一〇〇一−一〇
役員(第四回大会決定)
 委員長       占部秀男(東京)
 副委員長      浅羽富造(大阪)
           池島信吉(北海道)
 書記長       松室悦弘(大分)
結成 一九四九年一一月二九日
加盟機関 総評、官公労、国際公務員連合
活動 五月二〇日−二二日 第四回定期大会
機関紙 「自治労協」週刊
 89、日本自治団体労働組合総連合(自治労連)
 千代田区永田町一ノ三一 霞が関(58)〇〇一七
役員(第八回大会決定)
 中央執行委員長   仲 伊三郎(名古屋)
 副中央執行委員長  田牧 保(長野)
 書記長       竹内 欣(京都)
結成 一九四七年一一月一〇日
活動
 五月一五−一七日 第八回定期大会(鳥取)、総評加入を決定。
機関紙 「自治労新聞」週刊
 90、東京都労働組合連合会(都労連)
 千代田区丸ノ内三ノ一 都庁内 和田倉(20)一〇〇一−一〇
役員
 中央執行委員長   河野平次(東交)
結成 一九四六年六月八日
加盟機関 官公労
 【c、駐留軍労務】

 約二〇万駐留軍労務者の中、三分の一は全駐労に組織され、旧全進同盟系の一部と産別系の一部から特調労連−全日駐が組織されているほか、P・D関係で下丸子、池貝などを中心に関東特需が結成されている。

 91、全駐留軍労働組合(全駐労)
 All Japan's Garrison Forces Labor Union.(G.F.L.U.)
 港区三田四国町二ノ六 三田(45)〇二七〇、四〇八〇
役員
 中央執行委員長   山田節男

結成 一九四六年一一月一六日全進同盟結成、一九五二年一一月三〇日単一化(全進同盟が五一年一〇月末解散した全連合軍を統一し、講和発効後、全駐同盟となっていたもので、この年の臨時大会で単一化を決定した)。

加盟機関 総評、官公労
活動
 六月一二日 英連邦軍労働者総決起大会(呉)。
 一一月二九−三〇日 臨時大会で単一化。
機関紙 「全駐労」旬刊、「調査月報」
 92、全日本駐留軍労働組合(全日駐)
 All Japan Security Forces Labor Union.
 港区芝海岸通り三ノ一 三田(45)一三五五
役員
 委員長       門司亮
結成 特別調達要員労働組合連盟(特調労連)が改組改称して結成された。
機関紙 「全日駐」

日本労働年鑑 第26集 1954年版
発行 1953年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
****年**月**日公開開始


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