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日本労働年鑑 第25集 1953年版
The Labour Year Book of Japan 1953

第二部 労働運動

第五編 労農政党


第三章 共産党

 (一)
 共産党全国大会に準ずる第四回全国協議会が、二月二三日より五日間にわたってひらかれた。全国協議会を終るにあたって、同党臨時中央指導部の発した声明「平和と独立のため、全面講和とそれによる全占領軍の撤退、再軍備反対の闘争を訴える」によれば、同協議会には、府県の党会議によってえらばれた代議員と地方組織の代表、重要グループの代表および中央の幹部が参加した。

 第四回全国協議会が決定した「一般闘争方針」のなかで、労働者階級の闘争については、つぎのような方針がたてられている。
 労働組合は、表面的には、全労連幹部の追放、ならびに、大量的レッド・パージなどの集中的な弾圧によって、全労連ならびに産別系の組織は縮少し、国際自由労連につながる総評系組織が膨張した。すなわち、一方は権力による干渉と弾圧によって困難な状態に追いこまれ、他方は権力の手厚い援助のもとに順風にのった。

 しかし、このようなやりかたに、労働者階級は沈黙し屈服したか?事実はまさにその反対だ。労働者大衆は、その組織系統のいかんにかかわらず、広汎な共同斗争を組織し、または、総評や民同幹部の意図を無視して、あるいは大胆な斗争にたちあがり、あるいは幹部の政策を公然と否認する行動をとった。

 とくに高く評価しなければならないのは、レッド・パージ斗争における、たくましい政治的な昂揚である。この斗争に示された政治的な昂揚は、あきらかに今後の労働者階級の行動の一つの転機となるものだ。

 このような情勢はまた、反動的な労働組合幹部間における深刻な矛盾と対立と動揺となってあらわれた。
 さらに、いろいろな困難を経験しながら、労働者階級の統一運動が、あらゆる産業の労働者のあいだに浸透しはじめ、広汎な労働者をつよく捉えはじめた。
 以上を要約すれば、(一)広汎な労働者大衆は、日常的・経済的な諸要求と斗争を通じて、階級的に統一される方向に大きなうごきを示している。(二)しかし、これら多数の労働者には、まだ、自分たちの諸要求が戦争政策による「民族の危機」に結びついていることにたいする政治的な自覚がゆきわたっていない。したがって反動的・ファシズム的政治支配の思想と勢力を打破するだけの政治力を、十分獲得するまでにいたっていない。だからこそ、民同幹部の支配をいまだに許しているのだ。(三)だが、全体として正しく急速に、政治的に高まりを示しつつある労働者の勢力が、発展への方向を拡大しつつある。

 この結論は、労働者階級のとるべき政策と戦術について、その方向をあきらかに示す。
 第一には、労働戦線の階級的な統一を達成するために、すべての日常的・基本的な諸要求を、「民族の危機」、「戦争の危機」の観点から、宣伝・煽動・啓蒙・教育し、その政治的な自覚と、政治的な行動を高めるために全力をつくすことである。

 第二には、この階級的・政治的な立場から、労働者の斗いの成長を阻み抑圧する民同・職制・官憲にいたるまでいっさいの反動勢力を麻痺させ、粉砕し、一掃する斗いを遂行することである。

 第三には、軍事産業の復活と軍事輸送に反対し、平和産業の拡大のために斗うことである。これは、内外の独占資本の支配下にある諸企業の労働者の斗争を強めながら、中小企業・民族資本家をも広汎に動員して斗わなければならない。

 第四には、戦術運用を正確にし、かつ発展させることである。対資本家斗争と対政府・自治体斗争との結合、労働者大衆の意識と要求のテンポにあわせ、かつ、これを高めてゆく具体的な指導。あらゆる形態の共同斗争の拡大発展、地域斗争におけるヘゲモニー確立にむかっての不断の努力、とくに農民との結合強化。

 第五に、統一運動委員会の拡大発展と、左右を問わず、組合の徹底的な民主化のための斗争。
 第六に、産業別・地域別を問わず、統一の諸条件の成熟に応じて形態と名称にとらわれずに、労働戦線の実質的な統一への努力の強化。これは、党および統一運動委員会の活動の成果による労働者大衆の成長の度合に応じて、具体的かつ積極的に推進されねばならぬ。

 第七には、労働者自衛団の政治的・組織的な発展と拡大。
 第四回全国協議会は、「一般闘争方針」のほか、「全面講和闘争について」、「軍事方針について」、「組織問題について」の決定をおこなった。同協議会の結語「政策遂行のために」は、これらの諸決定が「今日の重大な内外情勢のもと、かつ昨年六月、わが党中央委員追放以降の困難な条件を克服して闘いとられてきた全党の貴重な経験に立脚し、内外情勢の要求にこたえるために、全党の強固な意志の統一によってうちだされたもの」であり、「これはあきらかにわが党および全人民大衆の革命的前進のために、画期的な指標となるであろう」と述べている。

 また、同協議会は、つぎのような「分派主義者にかんする決議」をおこなった。
 わが党の当面する重大にして困難な任務をたたかいぬくため、今日ほど全党の思想的・組織的統一が要求されるときはない。鉄のようなボリシェヴィキ的規律、一枚岩のように強固な団結なくして労働者階級の前衛として、民族を統一し、人民に奉仕し、全人類を戦火に投じつつある帝国主義者と売国奴への斗争を一歩も前進させることはできない。

 この時期において、もはや、党と人民の団結を内部から破壊し客観的に民族の敵をたすけるいっさいの分派主義者を、わが陣営内にとどまらせることはできない。過去一年余の苦難な斗争をつうじ、わが党と労働者階級は、巨大な前進と成長をとげ、激烈な階級的・民族的斗争のなかで、かれらの本質はあきらかに大衆のまえに暴露され、かれらは孤立し、悪質分子は明白にスパイの正体をあらわすにいたった。

 したがって、大会に準ずる重大なこの全国協議会は、なお党内にのこるいっさいの分派主義者、およびかれらにつうずる中道派分子にたいし最後の勧告をおこない、徹底的な自己批判と党規律への服従を要求し、これにしたがわないもののだんこたる処断をわが臨時中央指導部に一任することを、ここに満場一致決議するものである。

 これは、苛烈な革命的任務と実践をもってする階級的対決であり、こんごますますマルクス・レーニン・スターリン主義の武装強化のあらたなる出発点となるであろう。
 この決議について、コミンフォルム機関紙『恒久平和のために・人民民主主義のために』八月一〇日号は、「うたがいもなく党の陣列の強化と団結のために重要な役割を果すであろう」と論じた。

 なお、第四回全国協議会は、「日本共産党規約草案」を採択し、ただちに全党に適用することを決定した。以下に掲げる全文は、のちに、第五回全国協議会で部分的に修正された現行のものである。

 日本共産党規約草案
 総則
 第一章 党の基本性格
 第一条 日本共産党は、日本労働者階級の前衛党であり、その最高の階級的組織である。
 第二条 日本共産党は、日本労働者階級の利益を代表するとともに、日本民族と全国民の利益を代表する。党は、当面、プロレタリアートの指導のもとに、労農同盟を基礎とし、帝国主義の侵略による日本民族への支配と搾取、および日本を基地とするアジア侵略戦争・世界戦争政策に反対して、全国民を動員してこれを民族解放民主統一戦線に結集し、帝国主義勢力とその占領制度撤廃のために斗い、その支柱である日本国内の反民族的反動勢力とその政府を全国民から孤立させて、これを打倒し、民族解放民主革命を実現する。党は、この人民民主主義革命を強めてプロレタリアート独裁に発展させ、社会主義社会を建設し、それを通じて、共産主義社会の実現を終局の目標とする。

 第三条 党は、マルクス・レーニン・スターリン主義の理論を行動の指針として、日本の歴史と現実に適用し、日本の革命運動を実践的に統一して押し進める。党は、プロレタリア国際主義にもとづき、国際プロレタリアートと日本プロレタリアートの兄弟的な団結と諸民族の友好・協同の上に立つ。

 第四条 党は革命達成のために、党と国民の革命的団結をかためて斗争する。党はこのために鉄の規律によって、一つの組織に団結し、民主主義的な中央集権制によって、党の意志と行動を統一する。全党員は、革命および全党の利益に従い、少数は多数に従い、下級は上級に従い、全党は中央に従う。党は、一切の分派を認めず、ブルジョア自由主義やブルジョア形式主義に反対し、革命運動の情勢によって、弾力性のあるプロレタリア民主主義的中央集権制をつらぬく。

 各論
 第二章 党員および党員の義務と権利
 第五条 党の綱領を認め、党費を規則的に納め、党の一定の組織に入って活動するものを党員とする。
 第六条 党員採用は、入党希望者と、三カ月以上、一諸に活動した党員二名以上の推選を必要とする。審査は、原則として、細胞で行い、上級機関の承認により決定する。労働者以外は、少くとも、三カ月以上の候補期間を必要とし、実践を通じで正党員とする。

 第七条 党員の義務は、次の通りである。
 (一)党員は、国民解放のために、大衆に仕え、大衆から学び常に大衆の要求をつかみ、党の政策を国民大衆に宣伝理解させ大衆との結びつきを強めて、党を固めなければならない。

 (二)党員は、革命的意識と思想を高めて活動するために、たえず、マルクス・レーニン・スターリン主義の学習を行い、常にこれを日本および自己の環境に適用する。
 (三)党員は、厳格に党規約に従って、党の規律を守り、個人生活をも党に従属させ、党の政策と党機関の決定を実行し、党内外で、党の利益を傷ける者と斗わなければならない。

 (四)党員は、党と革命のために必要な秘密を、身をもって守る義務がある。
 (五)党員は、革命運動のために敵に逮捕された時は、国民と共産主義の勝利のために斗わなければならない。いかなる場合にも敵に屈服せず、党の組織について、口外せず、党組織を守りぬかなければならない。

 第八条 党員の権利は、次の通りである。
 (一)党の会議や機関紙で党の実際的な諸問題について、自由に討論に参加できる。
 (二)党内で選挙したり、選挙されたりする権利をもつ。
 (三)あらゆる党の機関にたいして、自分の意見をのべ、または、質問することができる。
 (四)党の会議で、党のいかなる活動家にたいしても、批判することができる。
 第三章 党の組織構成と規律
 第九条 日本共産党は統一体である。党の組織と規律は、民主主義的な中央集権制である。
 1 すべての党組織は、指導機関と責任者をもつ。
 2 すべての党員は、党の何らかの部署を与えられる。党員の部署は、党と革命の必要を第一として、党員の特徴・技能を考えて、決定される。部署の決定については、党員は、自分の意見をのべる権利はあるが、党の決定には、無条件に服して、最善の努力をつくさなければならない。

 3 党の指導機関は、慎重に考慮された候補者名簿に従って、選挙され、上級機関の確認を必要とする。
 4 党の指導機闘と責任者は、それを選んだ党組織に対して、定期的に、その活動を報告しなければならない。
 5 党員個人は組織に従い、少数は多数に従う。決定するまでは、民主的に討論し、多数をもって決定した後は、全員が、決定に従って、迅速確実にこれを実行しなければならない。

 6 下級は上級に従い、全党は中央に従う。
 7 全国的な性質の問題については、各地方党組織や責任者は中央機関の承認なくして、意見や決定を自由に発表してはならない。
 8 地方的な性質の問題については、中央の決定に反しない限り、党の地方機関は自主的な決定権をもつ。上級機関はその自主的な決定を正しく指導する。
 9 すべての党組織は、上級の決定に反しない限り、自主的に行動し、下級機関は、上級機関にその活動を定期的に報告する。
 第十条 党の上級・下級機関は、次の通りである。
 1 全国党大会−中央委員会
 2 地方党会議−地方委員会
 3 県党会議−県委員会
 4 地区党会議−地区委員会
 5 細胞群党会議−細胞群委員会
 6 細胞会議−細胞委員会
 第十一条 党の最重要組織は、細胞と全国的・全階級的な政治方向を決定指導する中央党機関である。中央委員会は情勢に応じてその他の党機関を整備する。
 第十二条 党の全国大会は、中央委員会が召集し、各級党会議は各級委員会が召集する。半数以上の党員を代表する下級組織の要求がある場合には、それぞれ、党会議を召集しなければならない。

 第十三条 党の政策について、党の組織や党の機関で、民主的な討論を自由に行い、党活動は、党員と党幹部の批判と自己批判によって、高められなければならない。ただし、この党内民主主義は革命を有利な方向に進めるためのものであって、野心家や分派やスパイの党撹乱にたいしては、断乎として斗わなければならない。

 第十四条 各級党会議を開くことが、困難な場合は、それぞれ、党協議会(代表者会議)を開いてこれに代える。党協議会(代表者会議)は、下級機関の代表によって構成される。

 第十五条 民主主義的な中央集権制は、情勢に応じて、選挙制を制限し、上級機関からの任命制を採用することができるし、委員会の運営は、少数の執行部に権限を集中することができる。

 第十六条 情勢に応じて、中央集権が強化される場合でも、各級機関は、できるだけ合議制につとめ、批判と自己批判を強めて党活動を健全に維持するよう努力しなければならない。

 第四章 基本組織
 第十七条 党の基本組織は細胞である。細胞は党員三名以上によって組織され、その指導部をもつ。全党員は、原則として、いずれかの細胞に所属する。
 第十八条 細胞の機関は、細胞会議・班会議(職場細胞・部落細胞)・班指導部である。
 第十九条 細胞会議は細胞の最高機関で、条件に応じて、全員または代表者によって、会議をもつ。細胞会議は細胞指導部を選出する。
 第二十条 細胞の日常党活動は、細胞指導部のもとで、班会議と細胞内の仕事の分担によって行われる。
 第二十一条 細胞内の仕事の分担は、次の通りである。
 組織、宣伝教育−細胞新聞発行、財政。
 第五章 地区党機関
 第二十二条 地区党機関として、地区党会議と地区委員会をもつ。地区党会議は地区の最高機関であり、地区委員会によって召集され、地区委員と細胞代表によって構成される。地区党会議は、地区委員会の報告をうけ、地区活動の方針を決定し、新たに地区委員を選出し、また上級党会議への代表を選出する。地区委員会は、地区党会議の決定および上級機関の決定を執行する。

 第二十三条 地区の指導を一層密にするために、地区党機関の補助機関として、地区の情勢により、細胞群会議・細胞群委員会を組織することができる。これらの機関は地区党機関の指導をうける。

 第二十四条 地区委員会の仕事の分担は、次の通りである。
 組織、宣伝教育、財政、その他の必要な仕事。
 第六章 県党機関
 第二十五条 県党機関として、県党会議、県委員会をもつ。県党会議は、県の最高機関であり、県委員会によって召集され、県委員と地区党会議により選出された地区代表と重要細胞代表とによって構成され、情勢に応じて開き、少くとも年一回開かれる。県党会議は、県委員会の活動報告をうけ、新方針を決定し、新たに県委員を選出し、また、上級党会議への県代表を選出する。県委員会は、県党会議の決定および上級党機関の決定を執行する。

 第二十六条 県委員会の仕事の分担は、次の通りである。
 組織、宣伝教育、財政、その他の必要な仕事。
 第七章 地方党機関
 第二十七条 必要に応じて、地方党機関として地方党会議と地方委員会をもつ。
 第二十八条 地方党会議は、地方の最高機関であり、地方委員会によって召集され、地方委員と県党代表によって構成される。
 第二十九条 地方委員は、中央党機関の推選にもとづいて、選出される。
 第三十条 地方委員会は、中央党機関の決定を地方に具体化し実践化することを主な任務とし、地方党会議の決定を実行し、各県党組織の強化をはかる。
 第三十一条 地方委員会の仕事の分担は、次の通りである。
 組織、宣伝教育、財政、その他の必要な仕事。
 第八章 中央党機関
 第三十二条 中央党機関は、全国党大会、中央委員会、政治局、書記局とする。
 第三十三条 全国党大会は、党の最高機関であり、中央委員会によって召集される。党大会は、府県の組織から選ばれた代議員および中央委員、同候補、統制委員によって構成される。その召集は原則として、大会にたいし全党の意志が代表されるようにされなければならぬ。中央委員会は、情勢に応じて代表選出の方法と比率をきめる。党大会は、中央委員会の活動報告をうけ全党の新たな総方針を決定し、中央委員・同候補を選出する。大会は党の綱領・規約をかえることができる。

 第三十四条 中央委員会は、大会から大会の間、党を代表する最高機関で、全国党大会の決定を実行し、情勢に応じて、党の政治方針、組織方針を討議、決定する。中央委員会は政治局・書記局を選出し、統制委員を任命する。

 (イ)政治局は、つねに政治的な活動および党の全般的な方針をきめる。
 (ロ)書記局は政治局の決定を実行し、日常党務を執行する。
 第三十五条 政治局・書記局は、情勢に応じて単一の執行局とすることができる。
 第三十六条 統制委員会は、中央委員会の指導のもとに、活動を行う。
 第三十七条 統制委員会は、党の権威と、党が、民族解放・人民解放のために斗う前衛としての鉄の規律と統一を保つために、次の活動を行う。
 (1)大会や中央委員会の決議の遂行状態を点検する。
 (2)小ブルジョア思想と動揺による分派的な活動や二心的な決定違反、決定実行の違反を審査し、これを中央委員会に報告する。
 (3)スパイ・挑発者・野心家の党破壊活動をバクロし、これを組織から追放する活動の指導を行う。
 (4)党内の道徳的な腐敗を粛正する。
 第九章 大衆団体グループ
 第三十八条 すべての大衆団体において、党員は、大衆の利益を守って、積極的に活動する。そのために、大衆団体内の党員はグループを結成し、各級党機関の指導をうける。グループは、グループ指導部を選出、または、上級機関からの任命によってこれをつくる。

 第三十九条 国会、および地方議会に活動する党員は、グループを結成して、それぞれの党機関の指導をうける。
 第十章 党財政
 第四十条 党活動の資金は、党費、党への寄附、および党事業からはいる収入である。
 第四十一条 党費は、原則として、党員の収入の一パーセントである。
 第十一章 規則違反に対する処分
 第四十二条 党の鉄の規則を破り、党の統一ある行動をみだし、党および国民の利益に損害を与えた党員は処分される。特定の機関が疑いをかけた者または組織は、まず党組織から切りはなし、審査の結果によって除名、期間つき党員権停止、機関からの罷免、活動制限、訓戒、警告などに処する。組織にたいしては、警告および解散処分をおこなう。解散された組織の党員は再登録されるが、再登録されないものは党籍を失う。

 第四十三条 わずかな過失や、悪意のないあやまりを犯した党員にたいしては、教育や勧告によって再びあやまりをくり返さぬようにする。
 第四十四条 除名は、細胞で慎重に審議し、上級の意見をきいた後に細胞で決定する。除名の確認は、除名された者の属する党組織の二級上級の党機関で行う。ただし除名に不服の者は中央委員会まで上申することが出来る。中央委員の除名は、大会またはそれに代る機関がこれを行う。

 附則
 (−)情勢に応じて、ボルシェヴィキ的原則にしたがい、この規約の精神にもとづいて、臨時の最高党機関を確立することができる。
 (二)この規約草案は、大会に準ずる今回の全国協議会の採択によって、ただちに全党に適用される。
 (三)この採択された規約草案は、次の第七回大会で、承認を求めなければならぬ。
 

日本労働年鑑 第25集 1953年版
発行 1952年11月15日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2000年8月10日公開開始


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