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日本労働年鑑 第25集 1953年版
The Labour Year Book of Japan 1953

第二部 労働運動

第二編 労働組合運動


第五章 集会・デモ・抗議運動

一、生活権擁護労働者大会
 三月二四日、第二回総評大会の後をうけて最高潮に達した総評の春季闘争を背景にし、この日午後二時から全闘主催の下に開催された大会には、国鉄、日教組、全逓、東交、私鉄、全造船、海員、総同盟、炭労、全農林など三二組合約八、○○〇名の労働者が上野公園に参加した。

 全闘・塩谷氏司会、議長団に島上(総評)、岡(日教組)、大場(国鉄)、肥川(専売)、河野(都労連)の五氏を選出、島上、加藤勘十(社会党)のあいさつがあって議事に入り、

一、賃金引上げ要求貫徹のため全斗全組織をあげて次の目標を展開せんとする。
 (1) 基準内賃金を中心とするベース・アップ、実質賃金の向上
 (2) 固定給部分の拡大、労働強化を強いる搾取的能率給制度の絶対排除
 (3) 最低生活保障給の確立、これによる固定給部分の確立
 (4) 職階制の排撃
 (5) 賃金格差の企業別、産業部門別凸凹の是正、より高い水準への水平運動
 (6) 臨時工形態による低賃金反対
 (7) ベース・アップと引換の労働時間延長反対
 (8) 賃金統制絶対反対
二、公務員給与引上げ
三、公務員法を中心とする労働基本権の確立
四、労組法・労調法・労働基準法斗争
五、地方財政確立
六、地域給
七、平和運動展開
八、地方選挙斗争
 (1) 地方選挙斗争に対する準備活動として賃上斗争をふくむ一切の日常斗争を成功的に斗う。
 (2) 全斗関係候補者の当選を期して万全の斗争を推し進める。

を大会決議として可決、三時閉会後ただちにデモ行進に移り、稲荷町から浅草を経て隅田公園に到着解散した。
 二、統一メーデー闘争とメーデー弾圧反対抗議運動
 一九五一年第二二回メーデーは苦難の道を辿った。すなわち当初において総評と産別との統一行動が確立されず、中央メーデーは分裂の危機にあった所へ、政府とGHQの中央メーデーに対する人民広場使用禁止の見解が発表されたため、総評は中央メーデーを中止し、ついに戦後初の分散メーデーとなった。

 はじめ産別会議、全金属など産別系単産は統一メーデーの具体的準備の相談を賃金共闘のなかでやろうとし、その申入れを行った。賃金共闘側もこれを受諾して三月二〇日世話人会をひらき、統一メーデー促進会を結成して賃金共闘、官庁給与共闘、中立組合、地区労などによびかけて参加を求め、中央、地方の統一メーデーを促進するために総評に申入れを行うことなどをきめた。ついで同三一日全銀連、全自動車、自治労連など賃金共闘のよびかけに集った三五団体は「統一メーデー促進会」を結成、人民広場の使用禁止についての政府への抗議、総評への統一メーデー申入れを行うこととした。四月四日まず世話人会代表が総評を訪れ、促進会の決定通り第二二回メーデーを統一して行うことを申入れた。しかし総評側が産別系を除外して総評主催の統一メーデーに吸収する方針であることを明らかにしたため、統一メーデー促進会は産別系の参加を認めるまで統一に努力する方針を変えることなく、地方、地域の下部によびかけて統一メーデーの実現を期することとなった。

 一方、総評ではすでに二月二二日メーデー準備会が発足し、メーデー開催の大綱を、一、あくまでも総評を中心とした統一メーデーたらしめることとして全闘を中心に必要と認めた全国組合を参加せしめる、二、東京会場を宮城前広場とする、ときめた。

 この間政府は中央メーデー会場にこの広場の使用を許可しない方針をきめ、三月二九日の次官会議で「皇居前広場は国家的式典またはリクリエーションにのみ使用許可の方針であるから、メーデー使用の申出を拒絶する」旨発表した。これに対して統一メーデー促進会は四月五日、政府に対しつぎのような申入書をもって抗議を行った。

   

申入書
 三月二十九日の次官会議において本年第二二回メーデーに皇居前広場の使用を禁止する旨の決定をしたことにたいし、第一回統一メーデー促進会に参集せる団体ならびに全労働者の名においてかかるファッショ態度にたいし厳重に抗議すると共に、たとえどのような決定をもってのぞもうとも、われわれに皇居前広場の使用を禁ずる理由なきものと認める。すでに総評より使用申入れを行ったにもかかわらず、これを拒否した態度は明かに労働組合の団結と行動の自由を暴圧するものでありわれわれの容認できざるところである。われわれはあくまで第二二回メーデーを皇居前広場において行うことを申入れるとともに、理解ある善処を要望する。

 一九五一年四月五日
     統一メーデー促進会


 総評側メーデー実行委員会は、「いかなる弾圧をも排除してあくまでも皇居前広場において中央メーデーをより強力に決行することを再確認し闘う」とする総評第一回評議員会の決定に基き、厚生省、警視庁、労働省の当局と数回におよぶ抗議交渉を行い、「戦後メーデー会場として毎年使用してきた広場以外での労働祭は、総評として最早変更できないのは当然である。あくまで使用を許可しない場合には従来の形式をかえて自由にピクニックをする形ででも断行する決意である」ことを明らかにした。ついで実行委員会は予定どおり中央メーデーは皇居前広場で開催し、政府の禁圧政策と闘うものであることを声明した。

   

メーデー断行に関する声明
                一九五一年四月一四日
 吉田内閣は本日の閣議においてメーデー会場に皇居前広場の使用を許可しない旨を決定したと伝えられる。東京における中央メーデーが皇居前広場以外適当な場所がないことを承知の上、敢えてしたこの決定は、明らかにメーデー禁圧の前提であり、第二次大戦直前軍閥独裁政府が行った暴圧とその軌を一にするものである。もしわれわれがこれに譲るならば、かれらは民主主義圧殺、労働運動弾圧の追打ちを次々になし、手足をがんじがらめにした大衆を再び戦争に駆り立てようとするのであろう。

 このことは正に労働者に対する宣戦布告である。われわれはかかる弾圧に絶対屈することは出来ない。五月一日われわれは皇居前広場において何人と雖も絶対に拒否することの出来ない組織力をもってメーデーを決行する。それはわれわれの自由であり、権利である。この権利を行使することこそ吉田反動内閣打倒の道であり、平和と独立を達成する憲法擁護の道である。自らの生活を守るためにわれわれはこの一大斗争に立ち上ることを声明する。

 四月二一日、総評では三田東交会館に約五〇〇名を集めてメーデー弾圧抗議大会をひらいた。総評のメーデー・スローガンも「自由と平和、独立と生活を守るために全労働者よ立上れ」ときまった。またメーデー歌は「町から村から」「聞け万国の労働者」「世界をつなげ花の環に」の三本立と決定した。実行委の予定した動員数も全国で四〇〇万、東京で五〇万といわれた。

 しかるに四月二七日午後、GHQ渉外局はリッジウェイ連合国最高司令官の見解として中央メーデーに対し皇居前広場の使用については日本政府の決定に従うべきことを伝えた。このためメーデー実行委員会はメーデー中止声明ならびにメーデー宣言を発し、改めて新たな決意を表明した。

   

メーデー中止声明
    (1)
 総評主催第二二回中央メーデー実行委員会は、連合国総司令官の名において、皇居前広場の使用禁止の指示をうけとった。
 われわれは、被占領国民としてこの指示にしたがうことにする。一九五一年の中央メーデーは皇居前でおこなわない。
    (2)
 しかしながら、わが実行委員会に代表された四〇〇万の民主的労働者をはじめ、日本における凡ての労働者並に民主主義者は、この禁止措置を甚だ遺憾とするものである。
 それは(1)五年間にわたって秩序整然たる祭典が自主的におこなわれてきた事実を軽んじていること。(2)議会的手続をへていない行政措置を優先させたこと。(3)日本人のうち恐らくは吉田首相自身をもふくめて、皇居前広場の使用は、政府の妨害行爲がない限り何等公安を害するおそれのないことを知っている。(4)国民各階層をつうじて、ようやく反動的・封建的思想、労働運動弾圧の傾向をかんじないものはないということ。(5)政府と総評との関係は今後とも極めて悪い状態におちいるであろうということ。(6)したがって、国際政局のうえにも、日本の経済と政治のうえにも、深い暗影を投げずにはいないであろうということ、これらのものの一つでも否定するものはあるまい。(7)そればかりか政府、関係当局はこの問題の認否について反転、三転し動揺すること月余におよんでいたという意味である。

    (3)
 それゆえに、今後われわれは、中央メーデーは皇居前広場でおこなうために、あくまでたたかう。皇居前広場を獲得するまで、他の場所を選んで、中央メーデーの行事をおこなわない。

 同時に、吉田政府の反動の壁を打ち破るために議会においてのみならず、大衆行動をもって、執拗且つ勇敢にたたかうであろう。また世界における最大の東京メーデーが何故おこなわれないかを全世界の労働組合と民主勢力に訴え国際舞台において、批判をあおぐだろう。

    (4)
 われわれは、命令に服することが出来る。しかし、良心はいつでも、何者にも犯されはしないということを知っている。そして国際労働運動の歴史は、一切の反動と弾圧を粉砕して、自由と民主主義の旗のもとに勝利してきたことを立証しているのだ。

 われわれ四〇〇万の民主的な組織労働者は、断乎、吉田反動政府の挑戦にこたえるだろう。そして、輝く中央メーデーを、労働階級の手に奪還するでまでたたかいぬくであろうことを茲に声明する。

 一九五一年四月二八日
           第二二回メーデー実行委員会
   メーデー宣言
 一九五一年第二二回中央メーデーは吉田反動内閣の暴挙によって遂に禁圧された。
 このことは吉田政府が強引に全日本の勤労大衆を戦争へとかりたてることを内外に公然と宣明したものである。顧れば終戦以来六ヵ年、我々は封建的、軍国主義的日本を根底より改革し、平和的民主的日本再建のために全力をあけて斗ってきた。しかるに保守反動勢力は吉田反動内閣をして公務員法、労組法改悪、赤追放等一連の政策を強行せしめ、国際的な政治的、経済的軍事的要請に従い大規模な反動攻勢を展開し遂に中央メーデー行事をも暴圧するに至ったものである。

 我々はこの吉田反動内閣を断乎打倒しなければならない。このことはまた、自由と平和、独立を達成する全面講和への道である。全労働者は五月一日、中央メーデーの禁圧を銘記せよ。

 吉田反動内閣打倒のために起て。
 右宣言す。
  一九五一・五・一
     中央メーデー実行委員会


 こうして第二二回メーデーはついに行われぬかにみえた。総評側メーデー実行委員会が、一、宮城前広場でメーデーはやらない。二、第二会場は用意しない。三、各地区でもメーデーはやらない。ただし「吉田内閣打倒、メーデー弾圧抗議」の大会をもつことは各地区各単組の自由である、としたためもはや統一メーデーは実現不可能に陥った。ここにおいて賃金共闘系統一メーデー促進会は、一、最後まで統一のため努力する。二、動員力を確保し、大衆の要望にこたえたい。混乱を防止するため、各地区は例年より速かに集合、解散の場所を確保する。三、以上の行動はあくまで統一のため各地区に持たれている実行委員会の決議によって行う、促進会はその方向に行けるよう努力する、との方針を決定して全都の労働者に行動を訴えた。

 南部、中央両地区代表は直ちに会合をもってあくまで統一メーデーを目標に、南部は大森駅前、中央は芝公園でメーデーを統一して行うことを決定し、手続きも完了した。また東、北、西の各地区に統一行動への立上りを訴えた。

 地方においても事情は同様で神奈川のように統一メーデーをかちとった所、広島の分裂メーデーなどそれぞれの状勢を反映してメーデーが行われた。
 三、第二二回メーデー 五月一日
 中央メーデー(芝公園)「第二二回メーデー」、「全面講和、再軍備反対」のスローガンを中心に参集するもの八○余団体、一万五千。全金属、東京土建、映演労連、全港湾、全連合軍から代表演説、産別、世界労連、労農党、共産党、全愛協、前進座などからあいさつのあった後、一五項目の大会スローガン、大会宣言を決定、吉田首相にあて単独講和・戦争政策に対する抗議、対日理事会に対する要請、五大国平和条約の締結、以上三大決議を採択、文化行事を繰展げて、インターの大合唱で散会した。

 東京南部(大森駅前)では五四団体、約六千を集めた。散会後約一〇〇名の労働者は大井町駅にデモを行った。
 このほか、京都では六万の統一メーデーが行われ、大阪では四〇団体五万が求心デモを行った。南多摩八王子では二四団体三千五百、高崎三千、広島三千五百、宇都宮一八団体三千、仙台二八団体四千、横浜二〇余団体三万、川崎四万、横須賀五千、尼崎二万、名古屋五〇団体七万、長野二八団体四千三百、浦和五千などいずれも盛んなメーデーが挙行せられた。

 四、五・三事件
 皇居前広場のメーデー使用禁止に対し、総評では一日の中央メーデーを中止した代りに、三日の憲法記念式典に「根こそぎ動員で労働者の怒りを集中する」との方針をたて、五月二日の幹事会で、一、式典には総評旗を先頭に「平和憲法を守れ」の大横旗、プラカード、組合旗をもって参加する。二、吉田首相の祝辞のときに限りかん声をあげ、旗をふる。三、式辞が終り万才三唱に先立ちメーデー歌を唱う、ことを下部に指令した。

 当日会場には組合員約千名がおしかけ、開会前にビラを撒いたことなどで六名が検挙され、吉田首相の式辞後、場内後方で武藤議長、島上政治部長、柳本組織部長ら三〇名が都条例、政令三二五号違反容疑で検挙された。ついで同夜高野事務局長も逮捕された。

 この日、広場には約五千の警官が網をはり、全専売、明電舎など一〇数本の赤旗、プラカードは入場前にとりあげられ、労組員は約二万の観衆の間へ割込んだ。吉田首相の式辞に入るや、会場後方にいた組合員の一団は「平和憲法を守れ」、「吉田内閣打倒」などのかん声をあげ、ビラを撒き、武藤、島上両氏らを先頭とする約二〇〇名のデモ隊はメーデー歌を歌いつつ退場しようとした。この時後方で待機中の警察隊はこれを包囲し、武藤議長らを検挙したため、数ヵ所で小ぜりあいが起り、まもなくデモ隊は解散させられた。

 この事件に対し、総評では抗議声明を発するとともに政府の措置を追及する決意を表明し、また産別でも吉田議長談において抗議の態度を明らかにした。
  

声明書
 憲法発布記念日において、平和憲法を守る意志表示をしようとした総評傘下労働者に対し、官憲の威圧を以て労働者を挑発し、式典招待労働者を含めて三〇数名の検束者を出したことは、ファッショと警察国家の再現を立証したものに外ならない。

 今次の人権蹂躙に対し、総評は断乎としてたたかうと共に、全組織をあげて政府の暴圧と憲法の改正、労働法規の改悪を意図する一切の陰謀に対し、徹底的にたたかうことを決意するものである。

 一九五一年五月三日
          日本労働組合総評議会
   吉田産別議長談
 五月三日の憲法発布記念式典には、総評幹部が根こそぎ動員を指令したにもかかわらず、少数の組合員しかこれに参加しなかったが、これはメーデーを憲法発布記念日にすりかえるという総評幹部の産報的なやり方について、組合員諸君がまったく批判的な態度をとっていることを意味する。

 しかしながら、この日当局がメーデーの時と同様、多数の武装警官を動員し、総評の諸君がメーデー弾圧について抗議の意志表示をするや、勅令三二五号によって多数の組合幹部を検束したことは、労働組合運動にたいするファッショ的弾圧であり、一切の労働組合運動を抑圧しようとする吉田内閣の天皇制独裁政治の復活を意味するものである。

 われわれは、総評傘下の組合員諸君とともにかかる吉田内閣のファッショ的弾圧に断固抗議するとともに、集会、デモの自由など新憲法によって保障された基本的権利を守りぬき、宮場前広場を人民広場としてとりかえすためにあくまで斗う。

 五、全大阪労働者市民決起大会
 七月一四日、総評大阪地評主催のこの大会は、労働法規改悪反対闘争のたかまりに呼応して開かれたもので、折からの豪雨の中を扇町公園に集った地評傘下、市役、大交、自治労協、大教組、金属、私鉄、電産、海員、教従などの組合員は約五千、「電気料金値上絶対反対」、「物価に応じた賃金引上げ、夏季手当獲得」、「市民税源泉徴収反対」、「労働基準法改悪反対」、「全面講和、平和擁護」などを決議した後、デモ行進を行い、海員ストを応援して関西汽船へ抗議を行った外、私鉄の各経営者、大阪市長にも抗議文、要請文を手交した。

 またこの日、京都でも労働者大会がもたれ、この前後には各地方で労働法規改悪反対闘争を中心とする抗議集会、決起大会がひらかれた。
 六、平和国民大会
 九月一日、日本平和推進国民会議主催、於九段靖国神社境内、参加五万(平和運動の項参照)。
 七、全国労働者総決起大会
 一〇月二〇日、生活危機突破、労働法規改悪反対を中心スローガンに、総評傘下三八単産に大阪、神奈川、秋田、茨城、九州の各地評代表約二万を集め、午後一時半から芝公園でひらかれた。一〇月二日前後の官公労の首相官邸デモの後でもあり、議題は官公庁の行政整理反対、官公べ−ス・アップを中心に民間ベース・アップ、団規法・スト禁止法反対、官公労闘争宣言など一〇数議案を可決、大会決議文を衆参両院議長ならびに首相に手交して、赤坂離宮前に向ってデモを行った。

 八、秋季闘争ならび越年闘争
 総評の非常事態宣言に始まる炭労、電産、私鉄、官公労などの秋季ならびに越年攻勢には、国会および政府に対する圧力をかける意味での抗議示威運動が極めて盛んであった。全専売幹部の参議院前ハンスト、各労組の臨時大会、職場大会、総評・労闘の経営者に対する抗議闘争、連日にわたる国会陳情団、国鉄労組の坐り込み戦術、多くの女子組合員を交えた全逓、全電通、農林省など官公労各労組の坐り込み、陳情など、争議権をもたぬ官公労働者の激しい闘いぶりが見られた。これらは集会として大きなものにまで発展しなかったが抗議運動としてこの年の特筆すべき動きと考えられる。

 九、公安条例による集会・行進・デモの許可数
 東京警視庁管内で届出(一九五〇年七月以降は許可制)して実行された集会・行進・デモの数は第二三八表のとおりである。
 これによると、一九五一年は前年とくらべ、集会が回数、人数ともに約五倍の増加、行進・デモが回数ではほとんど増減ないかわりに、人数では約六分の一に減少している。

日本労働年鑑 第25集 1953年版
発行 1952年11月15日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2000年8月10日公開開始


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