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日本労働年鑑 第24集 1952年版
The Labour Year Book of Japan 1952

第二部 労働運動

第二編 労働組合運動


第一〇章 主要な労働組合の現状

全日本労働組合連盟

 89 全日本労働組合連盟(全日労)
1、委員長  森口忠造(毎日新聞労組)
2、一九四九年七月四日結成 一九五〇年七月 日解散
組織(六月末現在労働省調)
 (加盟組合名)    (組合数)  (組合員数)
 全国土建労組同盟     五〇   一三、五〇八
 日本金属産業労組連合会  三七    三、四六〇
 全日本百貨店従組連合会  五三   二五、一六四
 毎日新聞社労組       三    五、〇一六
 都道府県連合会     一六一   三〇、一五七
   総計        二三四   五八、九六八
          (内重複七〇) (一八、三三七)
 総同盟、産別に属さないいわゆる中立無所属系労組の全国組織の発展経過は下図に見る通りである(カッコ内は機関紙名)。

3、第二回定期大会 七月一三日
 五月第二回中央委員会で決定した「総評結成と同時に発展的に解消する」との方針にもとずき、この問題を中心に討議されたが、各地連の反対があって結局「総評加盟は各正式機関の決定にまかせる」との決定で一応発展的解消の方向が確認された。しかし実質的には直ちに地連を解消することが困難であり、又総評加盟を否決した地連もあるため解散の時機に難点があるとする意見が強く、次の様な決定を見るに止った。

 「全日労は総評の結成に伴ない七月一三日総評に正式加盟し、解消することに決定したが、正式解消は単産及び全日労参加の地方連合会が将来総評に参加し組合運営の出来る時期とする。但し全日労加盟の単産組合にして今日まですでに決定しているそれぞれの機関の決定に従うことは差支えない。」

(附)東京都労働組合協議会(都労協)
        港区芝公園六号地中労委会館
 全日労解散にともない、全日労東京都連合会は一〇月三日第二回定期大会で都労協として再発足した。この組合は東京無所属労協に参加していた組合を中心にし全日労都連を経て再び独立した中立無所属地方連合会となったものである。

日本労働年鑑 第24集 1952年版
発行 1951年10月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2000年6月1日公開開始


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