OISR.ORG へようこそ 法政大学大原社会問題研究所

日本労働年鑑 1951年版(第23集)
The Labour Year Book of Japan 1951

第二部 労働運動

第二編 労働組合運動


第七章 主要な労働組合の現状

全国財務労働組合
 全国財務労働組合(全財)
(National Tax Collectors Unions.)
◇結成 一九四七年一月一三日
◇所在地 東京都千代田区代官町二東京財務局内 電話丸の内(23)〇三七一−九
◇加盟機関 全官公庁 全労連
◇組織
           〔組合数〕    〔組合員数〕
北海道地方会議       二三     一、五七五
青森地区連合会       一〇       六八六
東京地区連合会       二八     一、七四九
新潟地区連合会        四       四〇二
富山地区連合会        五       七三八
石川地区連合会        四       七二三
福井地区連合会        六       五五五
岐阜地区連合会        八       九二一
静岡地区連合会       一二     一、二九六
愛知地区連合会       一四     二、八四九
滋賀地区連合会        七       六三七
京都地区連合会       一七     二、〇三三
大阪地区連合会       三一     七、〇二九
兵庫地区連合会       二〇     二、二八七
奈良地区連合会        四       四一四
和歌山地区連合会       八       七一八
岡山地区連合会       一三     一、二一二
広島地区連合会       一四     二、二一七
山口地区連合会       一六     一、八〇三
徳島地区連合会        七       七七八
香川地区連合会        七       九〇一
愛媛地区連合会        七       九三〇
高知地区連合会        六       五〇九
福岡地区連合会       一六     一、九七九
佐賀地区連合会        五       四六五
長崎地区連合会       一三     一、四一八
熊本地区連合会       一一     一、六七三
大分地区連合会       一八     一、五一八
宮崎地区連合会        七       五七三
鹿児島地区連合会      一〇       九二一
総計           三五一    三八、三二七
◇役員(四九年六月全国大会決定)
委員長 杉村鉄夫(東京、共産) 副委員長 高島清(大分、中立) 同 板根茂(東京、中立) 書記長 入江慶次(愛知、共産)

◇機関紙 「全財新聞」B3二ページ
◇全財は全国税務職員組合の単一組織であり四八年三月の二、九二○円べースに対する全官公の反対闘争に於ては、全逓とともにその先頭に立ったのであるが、その後、関東、東北、山陰等の諸支部が全財の方針を左翼的であるとして脱退し新たに日本財務職員労働組合協議会(日財労−一六二組合、一六、〇一二名)を結成し、全日労に参加している。しかしこのような税務職員労組の分裂状態に対する反省から全財は四九年一一月の大会に於て全財を解散して新たに日財労を含む組合を組織しようとしている。

日本労働年鑑 第23集/1951年版
発行 1951年1月1日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2000年2月15日公開開始


■←前のページ  日本労働年鑑 1951年版(第23集)【目次】  次のページ→■
日本労働年鑑【総合案内】

法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)