OISR.ORG へようこそ 法政大学大原社会問題研究所

日本労働年鑑 1951年版(第23集)
The Labour Year Book of Japan 1951

第二部 労働運動

第二編 労働組合運動


第七章 主要な労働組合の現状

日本労働組合総同盟
 日本労働組合総同盟(総同盟)
 (Japanese Federation of Trade Unions:J.F.T.U.)
◇結成 一九四六年八月一日
◇所在地 東京都港区芝三田四国町二の六
  電話三田(45)五七九七
◇加盟機関 全労会議準備会 自由世界労連
◇組織(四九年一〇月第四回大会本部報告による)
 都道府県連合会組織現勢
〔組合名〕  〔所在地〕          〔代表者〕〔組合数〕〔組合員数〕
宮城県連合会 仙台市名掛町六八       佐藤新助  五九  一四、五九八
秋田県連合会 能代市大町秋木機械労組    宮腰庄太郎 三八   二、八七〇
山形県連合金 山形市七日町片町今野族館   板倉秀宣  二二   三、五七〇
福島県蓮台会 福島市大字郷日字原一日本紡労組 田畑兼光 二七  一九、七九〇
茨城県連合会 多賀郡櫛形村友部櫛形鉱業所  重久篤義  一五   四、二六六
栃木県連合会 宇都宮市河原町一一二三産業労働会館 雨谷義俊 九七 一八、九四九
群馬県連合会 前橋市萱町五三        涌井寅松  九六   九、六一一
埼玉県連合会 川口市本町四ノ一九二     江部賢一 一一二  二七、〇三七
千葉県連合会 市川市市川眞間一五二     横山富治  六二  一六、八三七
東京都連合会 本部に同じ          重盛壽治 三七三  九五、二三八
神奈川連合会 川崎市浜町三ノ二六      今田義之 一二〇  五七、七七三
新潟県連合会 新潟市白山公園        出口小一郎 五八  一三、一〇三
富山県連合会 富山市神通町一〇四九労働会館 大松一郎  四五  一九、七九三
石川県連合会 金沢市勝尾町一        西川外望 一一二  二一、三七二
福井県連合会 福井市毛矢町               三二   六、五〇〇
長野県連合会 松本市大名町四第二公民館   沢本茂   二六   八、六〇八
岐阜県連合会 岐阜市殿町一ノ一一      小川一   七四  二二、六六六
静岡県連合会 静岡市追手町公会堂      内田武   五五  一九、〇八九
愛知県連合会 名古屋市中央区大池町六ノ一四 小酒井義男二一六  六九、二三五
三重県連合会 津市上浜町一ノ一〇五     坪井茂蔵  五〇  二七、一〇七
滋賀県連合会 大津市馬場町二五二      間宮重一郎 六〇  一七、七二一
京都府連合会 京都市下京区寺町四條下ル京都労働会館 辻井民之助 一四〇 三六、〇九八
大阪府連合会 大阪市西区土佐堀通り二ノ一九 金正米吉 五六八 一一九、三八五
奈良県連合会 大和高田市曙町一丁目     金子茂   五四   八、七七六
兵庫県連合会 神戸市兵庫区東山町二ノ一   佐野芳雄 二二八  九九、九二〇
岡山県連合会 岡山市西中山下一〇      安井二郎  九九  二七、二九五
山口県連合会 宇部市西区本町        太田薫   二一  一六、四七四
広島県連合会 広島県安佐郡祇園町      小迫義美  八〇  五八、六〇七
徳島県連合会 徳島市徳島町三ノ一六     中川徳三  九四   六、三四二
香川県連合会 丸亀市塩屋町倉紡丸亀工場労組 友杉二夫  三七  一二、七八八
高知県連合会 高知市帯谷町労働会館     氏原一郎 一八四  一九、八七四
愛媛県連合会 新居浜市泉池町一二七三    安平鹿一 一一六  四五、六六二
福岡県連合会 門司市小森江神鋼門司工場労組 大倉清一  四四  五七、四八七
長崎県連合会 長崎市五島町三五       飯田與四郎 八一  三二、三五四
熊本県連合会 八代市宮ノ町三九       松井泰之  四〇  一〇、八五〇
大分県連合会 大分市西町一〇八八大分県産業労働協会 市川伊三郎 二五 一二、六九五
北海道連合会 札幌市南一條西一ノ一七    沢畑政雄  五〇  二五、〇〇八
山梨地方                三     四〇二
和歌山地方              一〇   五、七一九
鳥取地方                 四      九四七
島根地方                三    四、三四四
佐賀地方               一四    七、二一九
鹿児島地方               五    二、八九五
青森地方                一       一四五
岩手地方                一       八二一
総計              三、六五一     一、一〇七、八三四
産別同盟組織現勢表
〔組合名〕         〔代表者〕    〔組合数〕    〔組合員数〕
全国繊維産業労働組合同盟   滝田実     六一五    二五四、七一四
全国金属産業労働組合同盟   前田種男  一、二五三    二七一、二五三
全国化学産業労働組合同盟   山花秀雄    四七八     九九、一七八
全国進駐軍労働組合同盟    山田節男    一七六     八二、五九三
日本鉱山労働組合       菊川忠雄    一二六     八九、四一五
全国食品産業労働組合同盟   熊本虎三    二〇六     四〇、四二九
全国土建一般労働組合同盟   土井直作    一七二     八〇、八六二
全国木材産業労働組合同盟   安平鹿一    二一〇     三〇、五六四
全国運輸労働組合同盟     中原仙蔵     八三     二二、一三五
日本都市交通労働組合総連合  岡本丑太郎    一四     三二、六九一
全専売労働組合        平林剛      五四     三六、二八七
単独組合数及組合員数             二六四     五七、七一三
 総計                  三、六五一  一、一〇七、八三四
◇役員
 会長  松岡駒吉(本部)
 副会長 重盛壽治(都市交通)
 副会長 山田節男(全逓)
 副会長 上條愛一(全繊)
 総主事 高野実(全金)
 主事  大門義雄(本部) 北川義行(全金) 島上善五郎(都交)
 会計  市川誠(全進)
 会計監査 今田義行(神奈川) 本田義政(全専売) 安井二郎(合繊)
◇機関紙「労働」B3二ページ週刊
    「労働資料速報」B5四ページ旬刊
◇第四回大会宣言
 ドッジ・ラインに便乗する吉田反動内閣は、さきに官公労働者に対し無慈悲なる大量馘首を断行しこれに相応する資本家階級は企業赤字、貿易不振に名をかり、賃下げ、解雇、工場閉鎖、賃金不払いを強行している。労働者の生活条件は正に、全面的な破局に直面するに至った。彼等は労働法規を改悪し、各地に公安條令を制定する等起ち上る労働階級の諸運動を権力的に制圧しつつある当面する事態は、未曾有の経済危局の中に二つの階級の間の対立抗争を深刻ならしめている。いまにして絶大なる労働階級のケッキなくんば労働生活條件の維持改善は言うに及ばず、日本民主革命の運命もまた危機にひんせしむるに至るであろう。この時、戦後四ヵ年の試練は、赤色労働組合を圧服する労働組合民主化闘争の闘いから戦闘的民主労働運動勝利の歓呼を湧きたたせてきた。わが総同盟の基本方針は既にして全日本労働運動の大道とはなった。今や国際的には世界自由労働同盟の全民主的労組の統一参加と代表派遣の機会を迎え国内的には雪崩れをうって極左勢力から決別し、分散孤立する民主労組は言うに及ばず、一切の民主労組を打って一丸とする一大全国統一をもって吉田内閣の押し付け様とする給与ベース突破の一大共同闘争を起こし、これをテコとして反動攻勢を徹底的に打ち破るべき秋が来たのだ。

 総同盟第四回全国大会は、この全労働者大衆の要望に応えて全ての民主労組の一大統一合同の具体的政策を満場一致可決した。

 われわれに残されたものは唯一つその実践あるのみ。吾等は謙虚にして寛容なる態度を持し果敢なる大衆行動を起こし、以って敗退から戦闘へ守勢から一大労働攻勢へと輝かしき勝利の道をきり拓かねばならぬ。茲に第四回大会の名において全日本の労働者大衆諸君にむかって訴える。反動攻勢を打ち破る為の一大合同統一の大衆闘争へ、而して吉田内閣打倒の運動にきたり参ぜよ。労働階級の根本的利益を守り経済独立の大衆的基盤を確立せんとするわれらのこころざしにたいして熱烈なる協力をあたえられんことを。

 右宜言する
  一九四九年一一月
             日本労働組合総同盟第四回全国大会
◇当面の闘争目標(第四回大会運動方針書より)
インフレの波にのって追撃戦に立ってきた日本労働運動はすでにして後退をよぎなくされるところに立っている。しかも、いわゆる安定恐慌をふみ切ることが困難だということを知り、日本資本主義自体の脆弱性の深大に当面すればするほど、かれらの残忍と兇暴とはいよいよ激しいものとなる。

 このような敵を前にして、われわれは、いかにして反撃態勢へとうつることが出来るかその基礎を何に求めることが出来るだろうか。極左勢力は一切の闘争を権力打倒にむけている、吉田内閣打倒に集約しろといっている。だが、吉田内閣が打倒され、人民政府ができるまでは、なにごとも、なしえられないのだろうか、そうではない、吉田内閣のような反動内閣のもとであろうとも、そのなかから現実の利害を代表してたたかう建設的防衛闘争を打ちいだすことが出来るばかりか、大衆闘争をつうじて具体的な改革を要求し実現して広汎な大衆を結束させ、統一させて、日本経済の根本的回復のための、組織的基盤をつくりより高い闘争スローガンの方へ大衆をケッキさせることができる。

 こういう意味で、当面する労働運動最大の課題は、(一)労働組合の組織自体を、本来の姿における労働組合へと改善し強化すること、おおらかな民主的統一を実現すること (二)資本に対する本質的な大衆闘争をつうじて現実の利害を代表することにある (三)かくして反動攻勢へ反撃しうる眞実の闘争力をやしない蓄積することにある。

 われわれの当面の闘争目標は、およそ、次の三点に集約される。
 一、反動攻勢を撃破して労働者の権利をまもること
 二、産業を守る経済独立の條件をたたかいとること
 三、民主的統一戦線を積極的にすすめること

日本労働年鑑 第23集/1951年版
発行 1951年1月1日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2000年2月15日公開開始


■←前のページ  日本労働年鑑 1951年版(第23集)【目次】  次のページ→■
日本労働年鑑【総合案内】

法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)