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日本労働年鑑 戦後特集(第22集)
The Labour Year Book of Japan post war special ed.

第四篇 無産政党運動

第二章 日本共産党


五 食糧危機対策

 敗戦後インフレーシヨンの昂騰とともに、食糧事情は困難をきわめた為、大衆の窮乏はいちゞるしかつたが、之に対して日本共産党は市民食糧管理委員会の結成を以て対策の中心とした。

 市民食糧委員会の目標とするところは政治的並びに行政的意義を有するものであり、消費組合とは根本的に異る性格があることが特に強調されている。すなわち食糧管理委員会は人民自身の食糧並びに日常必需品に関連する一切の行政を人民に管理し、天皇制による腐敗堕落した食糧行政を根絶するにあるとされ、その運営は全市民の組織において民主々義的多数決によつて行われるものである。以上のような趣旨のもとに各地区に於て委員会が結成され、殊に千葉県、静岡県、埼王県其の他の地方においては終戦時に隠匿した食糧、生活必需品の摘発が行われ、之を委員会で管理して配給が行われた。共産党では更にこの食糧委員会を労働組合、農民委員会とも結合させて、人民協議会を結成し、民主々義革命達成の組織たらしめようとする方針をとっている。

日本労働年鑑 第22集/戦後特集
発行 1949年8月15日
編著 大原社会問題研究所
発行所 第一出版
2000年2月1日公開開始


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