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日本労働年鑑 戦後特集(第22集)
The Labour Year Book of Japan post war special ed.

第四篇 無産政党運動

第一章 日本社会党


七 社会党の組織強化

 社会党は救国民主連盟運動の展開にあたつて、党自体の組織強化を痛感し、二一年六月八日浅沼組織部長座長のもとに組織委員を開催し、具体案を決定した。

 従来社会党は地域別組織に重点をおいていたが、新たに職域別組織に乗出し、工場、學校、会社等に末端組織を確立して日常闘争を積極的に展開することになつた。又中央、地方の連絡に当たるものとして巡回党務委員制を設置している。

 組織委員会の主なる決定内容次の通り。

 一、党本部の構成と活動 (イ)常任中央執行委員会の構成を強力にする、(ロ)専門部事務局の組織を確立拡充しその責任制を明らかにする、(ハ)政策本部たる調査機関の拡充、(ニ)機関紙の拡充。(ホ)党員大衆の思想的強化と党意識昂揚のための教育闘争の展開、(ヘ)オルグの養成と巡回党務委員の設置、(ト)日常闘争の指導

 二、支部の組織 都、市、区を単位に党員五十名以上で構成する建て前となつてゐるが、少くとも郡下各町村分会設立と役員配置のできるやう組織すること

 三、分会と再組織 郡単位の支部の場合はこの下部組織として町村分会、さらにその下に部落班または工場班を組織し、党組織の末端組織とする

日本労働年鑑 第22集/戦後特集
発行 1949年8月15日
編著 大原社会問題研究所
発行所 第一出版
2000年2月1日公開開始


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