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日本労働年鑑 戦後特集(第22集)
The Labour Year Book of Japan post war special ed.

第二篇 労働組合

第二章 主要なる労働組合


40 全国官庁職員労働組合協議会

全国官庁職員労働組合協議会(略称全官労)

◇結成 昭和廿一年九月廿六日

◇組織 本部 東京都千代田区有楽町三ノ一帝農ビル内

 会員名          (廿二年十月末現在)

 全農林職員労働組合            4,000

 全国商工職員組合連合会         13,000

 文部省職員組合              1,402

 電波物理研究所労働組合          247

 大蔵省職員組合              1,600

 全國専売局職員組合           11,000

 全國税関職員組合連合会          1,414

 厚生省職員組合              1,300

 全日本國立療養所職員組合        12,000

 全國立病院職員組合           13,000

 全司法部職員組合會            5,000

 外務省職員組合              1,396

 全海事官庁従業員組合連合会        8,000

 全国気象職員組合             5,000

 運輸省運輸建設本部管内労働組合連合会   4,130

 内務省全国土木従業員組合         6,000

 戦災復興院職員組合            1,000

 会計検査院職員組合            603

 総理庁統計局職員組合           1,354

物価庁職員労働組合            350

  総       計          91,797

◇役員 委員長  佐藤安政(気象)

    副委員長 高橋眞照(文部)押川俊夫(商工)

    事務局長 今井一美(農林)

◇事務局所在地 東京都千代田区有楽町三の一 帝農ビル内

        電話丸の内二、八四七

◇綱領

一、われらは固い団結の力によつて働く者の生活を守りぬこう。

一、われらは官庁を徹底的に民主化して、これを国民のものにしよう。

一、われらは凡ゆる働く者の戦線統一につとめ日本の再建と、世界平和のために闘おう。

◇全官労は前記の如く、官公庁組合の連合体であり、全農林全商工が推進力となつている。

◇全官公庁に加入

 全労連に加入

日本労働年鑑 第22集/戦後特集
発行 1949年8月15日
編著 大原社会問題研究所
発行所 第一出版
2000年2月1日公開開始


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