OISR.ORG へようこそ 大原社会問題研究所

日本労働年鑑 戦後特集(第22集)
The Labour Year Book of Japan post war special ed.

第二篇 労働組合

第二章 主要なる労働組合


33 日本炭鉱労働組合同盟

日本炭鑛労働組合同盟(炭労)

◇結成 昭和廿二年十月卅日

 廿二年十月の大会に於て従来炭礦労働者を一本にまとめていた炭鑛労働組合全国協議会(炭協)は分裂したが、その際従来の議事を一切白紙に還元すべきこと、炭協の運営を多数決でない合議制にすることを主張してやぶれ炭協を脱退した「炭鑛労働組合総連合」─炭連─(三井鑛山系中心)と日本鑛山労働組合同盟─日鑛─(総同盟系)を中心として設立された組合である。

◇組織 本部 東京都千代田区神田神保町二ノ十一

◇役員(廿二年末)

 会 長   武藤武雄(福島常盤)

 副会長   高原浅市(日礦本部)・小山勇(北海道砂川)

 事務局長  柴田圭介(福岡麻生)

 事務局次長 小椿春三(福岡三井三池職組)

 総務部長 山室昌二(〃)

 資金部長 塚本稔(日鉄二瀬)

 情宣部長 猪狩政雄(福島常盤)

 編輯部長 川島利史(福岡三井三池職組)

 連絡部長 浦川 守(〃 労組)

 渉外部長 南野八郎(福岡三井田川)

◇宣言

吾々は危機に直面する全国民を養ふに足る日本経済の再建こそが民主日本建設の基礎條件でありかゝる日本経済の再建は我々炭礦労働者の意志と能力とにかゝること最も大なることを確信する。従つて吾々は自己の利潤の外に考うるこゝろのない炭礦資本家の私的営利主義に断乎反対すると共に、炭礦国管の即時断行と政府国管案の一層の民主化徹底を生産力増強の見地から要求する。全国民を養ふに足る日本経済の再建を目標とする吾々は、経済的撹乱行為を以つてあたかも革命的行動なりと考へる小児病的極左分子の組合指導者とも鋭く対立する。彼等は日本の民主革命における労働者階級の歴史的な指導的地位を自覚し得ず公式主義者の狭隘な意識のために現在の民主革命における指導権を事実上資本家階級及び小ブルジョア層に引き渡してそれによつて日本の民主化を不徹底に終らしめんとしつゝある反動の徒にすぎない

以上の認識に立つてこゝに吾々は日本炭礦労働組合同盟を創立する、我々の共同の追及目標は次の如くである

一、炭礦労働者の経済的社会的地位の向上及文化的地位の向上

一、炭礦企業における封建的制度の一掃

一、炭礦企業の社会化の徹底

一、炭礦労働組合の全国的単一組織の確立

 日本炭礦労働組合同盟は參加組合の自主制を尊重し会議の民主主義的な運営によつて実質的な統一的意志と行動とを実現せんとする共同闘争体である。ここには独裁的陰謀的分子の介入する余地はないが一切の強圧と策謀とに屈しようとしないあらゆる民主々義的な炭礦労働組合に対しては廣く門戸が開放されている

吾々は全炭傘下組合員大衆諸君に対しても深い友愛の手をさしのべるものである

◇機関紙 炭労

◇全労連に加入

日本労働年鑑 第22集/戦後特集
発行 1949年8月15日
編著 大原社会問題研究所
発行所 第一出版
2000年2月1日公開開始


■←前のページ  日本労働年鑑 戦後特集(第22集)【目次】  次のページ→■
日本労働年鑑【総合案内】

大原社会問題研究所(http://oisr.org)