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日本労働年鑑 戦後特集(第22集)
The Labour Year Book of Japan post war special ed.

第二篇 労働組合

第二章 主要なる労働組合


19 労働組合総同盟(つづき)

◇規約

 日本労働組合総同盟規約(改正)

 第一章 総則

第一条 本同盟は日本労働組合総同盟と称し本部を東京都内に置く

第二条 本同盟は綱領、宣言、主張及び決議の実現を期するを目的とす

第三条 本同盟は本同盟の綱領規約に賛同する産業別、業種別及び地域別の労働組合を以て組織す

第四条 本同盟はその目的達成の為め左の事業を行う

 一、加盟組合の連絡統制に関する事項

 一、組合員の教育訓練に関する事項

 一、労働運動指導者の養成に関する事項

 一、労働協約の普及徹底に関する事項

 一、技術の向上、生産の高度能率化に関する事項

 一、福利、厚生及び生活指導に関する事項

 一、労働文化の向上に関する事項

 一、罷業基金の充実並に生活援護に関する事項

 一、産業労働事情の調査研究に関する事項

 一、労働運動の国際的提携に関する事項

 一、その他目的達成のため必要なる事項

 第二章 組織

第五条 本同盟加盟組合は中央委員会の議を経て全国的産業別同盟または産業別組合を以て組織するものとす

産業別同盟または産業別組合は中央委員会の統制下に加盟組合の連絡統制及相互協力を目的とす

産業別同盟または産業別組合の規約は別に定むる産業別同盟規約準則または産業別組合規約準則によるものとす

第六条 本同盟加盟組合が同一都道府県内に二組合以上存在するときは連合会を組織するものとす

連合会は中央委員会の統制下に加盟組合の連絡統制及び相互協力を目的とす

連合会の規約は別に定むる連合会規約準則によるものとす

第七条 中央委員会において必要と認めたるとき数個の連合会を以て地方同盟を組織することを得

地方同盟は中央委員会の統制下に加盟連合会の連絡統制及相互協力を目的とす

地方同盟の規約は別に定むる地方同盟規約準則によるものとす

 第三章 機関

第八条 本同盟の決議機関は全国大会並に中央委員会の二種とす

第九条 全国大会は本同盟の最高決議機関として代議員及本部役員を以て構成し毎年一回会長之を召集す

全国大会代議員は加盟組合より組合員数に応じ選出するものとす

全国大会代議員の選出比率は別にこれを定む

大会の議事規則は別に之を定む

第十条 中央委員会において必要と認めたるとき又は組合員総数の三分の一以上の要求ありたるときは臨時大会を開催することを得

第十一条 中央委員会は大会に次ぐ決議機関にして中央委員及本部役員を以て構成し大会に対し責任を負うものとす

第十二条 中央委員会は必要に応じ随時会長之を召集す

会長は年三回以上中央委員会を召集し重要業務を報告する義務を有す

会長は中央委員三分の一以上が協議事項を提示して中央委員会の開催を要求したるときは一ケ月以内に之を召集するの義務を有す

第十三条 中央委員会はその構成員三分二以上出席するに非ざれば議決をなすことを得ず、中央委員止むを得ざる事故の為め会議に出席不能なるときは役員又は他の中央委員に議決権を代理せしむることを得

第十四条 中央委員会の決議は出席構成員の過半数を以て之を為し可否同数なるときは議長の決する処による

中央委員会の議長は会長之に当る

 第四章 役員

第十五条 常任中央委員会は会長、副会長、総主事、主事、会計並に常任中央委員を以て構成し、大会より次期大会までの会務執行に当たる

第十六条 本同盟に左の役員を置く

 会長     一名

 副会長    若干名

 総主事    一名

 主事     若干名

 常任中央委員 若干名

 中央委員   若干名

 会計     一名

 会計監査   三名

第十七条 会長は本同盟を代表し業務を統括す

副会長は会長を輔佐し会長事故あるときはこれを代理す

常任中央委員は常時重要業務に参画し会長、副会長、総主事と共に中央委員会の議決の執行に当るものとす

総主事は会長の命を受け業務を掌理す

主事は総主事を補佐す

会計は会長の命を受け会計事務を掌理す

会計監査は会計事務を監督す

中央委員は中央委員会を構成し重要業務を議決す

第十八条 会長、副会長、中央委員、総主事、主事、会計、会計監査は大会において選挙し任期は一カ年とす但し再選を妨げず

常任中央委員は中央委員会の互選とす

役員は任期満了後と雖も後任者の決定までは業務を執行するものとす

役員欠員ありたるとき又は新加盟により必要と認めたるときは中央委員会において補充又は増員することを得欠員補充又は増員にあたりて就任したる役員の任期はその残余期間とす

 常任中央委員会は中央委員会に対し責任を負うものとす

第十九條 本同盟に顧問若干名を置くことを得顧問は大会の推薦により会長之を委嘱し重要業務につき中央委員会の諮問に応ず

 第五章 書記局

第二十條 常任中央委員会の下に書記局を置き会務を処理す

第二十一條 書記局に組織宣伝部、教育文化部、争議部、法律部、政治部、調査部、渉外部、国際部、産業復興対策部、技術部、事業部、出版部、青年対策部、婦人対策部、総務部等の部門を設くることを得

第二十二條 各部には部長、副部長、部員、書記及び事務員を配置し業務を分掌せしむることを得

 部長及び副部長は中央委員会これを任免し部員、書記、事務員は会長これを任免す

 部長は大会、中央委員会及び常任中央委員会に出席しその所管事項に関し発言することを得

 第六章 加盟及脱退

第二十三條 規約第三條の組合にして本同盟に加盟せんとする組合は正規の機関の議決を経てその旨会長に申込むを要す

第二十四條 本同盟加盟組合たるの資格は中央委員会の承認を経て同盟費を納入したるときより始まる

第二十五條 本同盟を脱退せんとする組合は正規の機関の議を経て会長に通告するを要す

第二十六條 本同盟を脱退したる組合は既納の同盟費及財産上の権利を放棄したるものと認む

 第七章 統制

第二十七條 本同盟加盟組合員にして規約に違反し又は統制をみだしたる行動ありたるときは中央委員会の決議により除名又は脱退を勧告することを得

第二十八條 地方連合会、地方同盟及産業別同盟又は産業別組合はその加盟組合の統制違反の事実ありたるときと雖も本同盟中央委員会の議決によらずして前條の規程を適用し得ざるものとす

第二十九條 本同盟加盟組合の組合員にしてその所属組合の除名処分に対し不服あるときは当該組合の所属する地方連合会の正規機関及び本同盟中央委員会に上申再審議を要求することを得

 中央委員会は加盟組合に対しその組合員の統制違反に対し適当なる処置を勧告することを得

第三十條 本同盟加盟組合にして同盟罷業を敢行せんとするときは速かに本同盟本部に通告する義務を有す地方連合会産業別同盟又は産業別組合にして総同盟罷業を敢行せんとするときは速かに本同盟本部に通告する義務を有す

第三十一條 本同盟は前條の通告を受けたるときは当該組合同連合会同々盟又は同協議会の利益擁護のために最善の努力をなすものとす

 第八章 会計

第三十二條 本同盟の経費は加盟組合の加盟金同盟費及有志の寄付金を以てこれに充つ

 加盟金及同盟費の金額は別に之を定む

 寄付金の受領は中央委員会に報告することを要す

第三十三條 本同盟の収支予算並に決算は全国大会の議決を要す

 全国大会召集不能なるときは中央委員会の議決を要し事後全国大会に報告承認を求むることを要す

第三十四條 本同盟の事業経営に要する資金又は経費は出資金又は借入金及手数料等を以てこれに充て特別会計と為すことを得

第三十五條 本同盟の資産の管理及処分に関し必要なる事項は中央委員会の議決に基き会長これを定む

第三十六條 本同盟の会計年度は年次全国大会より次期全国大会までとす

 第九章 付則

第三十七條 本規約は全国大会構成員三分の二以上の同意を得るに非ざれば変更することを得ず

第三十八條 本規約は昭和二十二年十月九日より施行す

 〔註〕本規約は近く常任中央委員会で全文を口語体に書きかえることになつている、総務部の新設は大会の決定に基き第一回中央委員会で設置することに決定をみた

◇全労連に加入(廿三年八月脱退)

◇機関紙 労働(週刊)

日本労働年鑑 第22集/戦後特集
発行 1949年8月15日
編著 大原社会問題研究所
発行所 第一出版
2000年2月1日公開開始


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