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日本労働年鑑 戦後特集(第22集)
The Labour Year Book of Japan post war special ed.

第二篇 労働組合

第二章 主要なる労働組合


19 労働組合総同盟

労働組合総同盟(略称総同盟)

◇結成 昭和廿一年一月十七日

    第一回全国大会

◇組織 本部 東京都中央区京橋二ノ四明治屋ビル内 電話 京橋○四三一、一二一三

〇産別組織(廿三年二月一日現在)

 全国繊維産業労働組合同盟   全国金属産業労働組合同盟

 全国化学産業労働組合同盟   全国木材産業労働組合同盟

 全国食品産業労働組合同盟   全国進駐軍労働組合同盟

 関東運輸労働組合同盟     日本鉱山労働組合

 全国専売局労働組合      日本医療団職員組合総連合

 日本都市交通労働組合連合会  全国印刷産業労働組合同盟

 全国土建労働組合同盟

  組合数小計 二、四六八   組合員数 九四三,七五六名

○地方別組織

 名称      代表者        組合数 組合員数

 北海道連合会  鈴本 源重  札幌市  205  20,000

 宮城県連合会  佐々木更三  仙台市   78  20,894

 秋田県連合会  宮腰庄太郎  能代市   18   6,800

 山形県連合会  岡村 芳春  山形市   26   3,131

 福島県準備会               36  19,947

 茨城県準備会               6   1,973

 栃木県連合会  雨谷 義俊  宇都宮市  67  16,824

 群馬県連合会  涌井 寅松  桐生市   60   9,800

 埼玉県連合会  江部 賢一  川口市  128  38,093

 千葉県連合会  横山 富治  市川市   35  11,000

 東京都連合会  重盛 壽治  東京都      72,972

 神奈川県連合会 土井 直作  川崎市      45,972

 新潟県連合会  徳本 正報  新潟市      19,984

 富山県連合会  大松 一郎  富山市      25,000

 石川県連合会  宮西  隆  金沢市      12,557

 福井県連合会  堂守 芳夫  武生町       5,987

 長野県連合会  澤本  茂  松本市      10,000

 岐阜県連合会  小川  一  岐阜市   66  22,901

 静岡県連合会  内田  武  静岡市  129  28,918

 愛知県連合会  小酒井義男 名古屋市 137  59,534

 三重県連合会  香川 千草  宇治山田市 28  13,556

 滋賀県連合会  間宮 一郎  大津市   24  11,973

 京都府連合会  辻井民之助  京都市   74  26,514

 大阪府連合会  金正 米吉  大阪市  268  138,114

 奈良県連合会  中島  勇  大和高田市 8   3,527

 兵庫県連合会  佐野 芳雄  神戸市  239   9,972

 岡山県連合会  中原 健二  岡山市   76  27,417

 山口県連合会  長谷川新一  宇部市   14  10,810

 広島県連合会  本迫  義  祇園町   29  16,386

 徳島県連合会  中川 徳三  徳島市   65   5,286

 高知県連合会  氏原 一郎  高知市   92  15,881

 香川県連合会  安藤 末廣  丸亀市   45  15,021

 愛媛県連合会  安井 鹿一  新居浜市  75  36,923

 福岡県連合会  瀬戸崎 清  小倉市  213  78,460

 長崎県連合会         長崎市   79  42,990

 熊本県準備会  佐々木信市  八代市   6   2,112

 大分県連合会  麻生 間一  大分市   20   9,987

 佐賀県準備会         佐賀市   14   3,513

 鹿児島県連絡所(鹿児島市)→

 西部同盟   (八幡市)→

 宮崎県連絡所  (綾町)→

      組合数小計 2,827   組合員数 1,102,610人

 (日本医療団職員組合総連合、帝国繊維従業員組合連合会は地方別組織数にくみいれられていない)

○産別未整理組合員及び組会員数

      443     176,247人

  総計 2,911組合  1,119,903人

◇役員 会長  松岡 駒吉

    副会長 金正 米吉  重盛 壽治  上条 愛一

    総主事 原  虎一

    主事  高野  實  河野 平次

    会計  三木 治朗

    会計監査 大矢 省三  鈴木 源重  山田 太郎

    中央委員(規約参照)

◇綱領

 一、我等ハ健全強固ナル自主的組織ヲ確立シ以テ労働生活諸条件ノ向上ト共同福利ノ増進ヲ期ス

 一、我等ハ技術ノ練磨,品性ノ陶冶,識見ノ啓発ニ努メ以テ人格ノ向上ト完成ヲ期ス

 一、我等ハ労働ノ社会的意義ヲ顕揚シ産業民主化ノ徹底ヲ図リ以テ新日本ヲ建設シ進ンデ世界平和ニ貢献センコトヲ期ス

◇結成大会宣言

 日本労働組合総同盟の創立大会は実に歴史的な出来事である。これには二つ意義がある。一つは一年前の今日、わが国には自由にして民主主義的な労働者の組織が存しなかつたにもかゝはらず今や組織労働者の数は三百万に達っして労働人口の四〇%を算し而して我が総同盟傘下の組合員はまさに組織労働者の三〇%を包括していることである。

 他は我が労働階級が当面せる現下の社会状勢であって、三十億ドルに達する尨大な生産設備撤収の対日賠償案、全面的な企業整備による大量失業の不可避、金融緊急措置令を無視せるが如きインフレーションの加速度進行は労働階級を前古未曾有の苦境に陥しいるゝことである。この二つの事情は当然、労働階級をして勢力を結集し、組織を強化して崩雪の如く圧倒し来る生活否定の脅威に対し、決死の闘争を捲き起さざるを得ざらしめている 本大会の歴史的意義は即ち実にかゝる社会的疾風怒濤の客観的情勢の下に大会が開かれたことにある。

 終戦直後に展開された労働攻勢は、今や資本攻勢の逆襲に当面するに至った。その組織の劈頭に於いて資本家の生産サボタージュに対抗する労働者の生産管理否定の声明をを発した吉田内閣は財閥の著名な代弁者を厚生大臣に任命して、争議権の剥奪に外ならざる労働関係調整法案を作製し以て労働組合法の精神を抹殺せんとしている。かつて労働組合法案を毒殺した元兇は新たに閣僚として経済安定本部の長官に就任した。

 かゝる政府が、公債一千四百億圓の利払ひ、インフレーションの意識的促進等、労働者農民及び小ブルジョアの犠牲によつて財閥の利益を保証し、組織労働者の奴隷化と失業救済事業の美名に隠るゝ飢餓賃金と生活難の重圧をもって脅かす強制労働との上に資本主義的産業復興を企てゝいるのは敢て怪しむに当らないとしても、かくの如き客観的情勢が労働者の組織に対してその階級的利害を擁護する上に戦線を鞏固にし、陣容を整備して断乎たる決戦に備ふる任務を課していることも当然と云はなければならぬ。

 本大会の歴史的意義は又実にかゝる労働階級の危急存亡の秋に対処すべき適切有効な運動方針を確立することにある。

 本大会は宣言する。我が日本労働組合総同盟は百万の傘下組合員がたゞ一人の如く結束して日本を現在の如き亡国状態に陥れた帝国主義戦争の責任者であつて敗戦の損害と犠牲とを全労働大衆に転嫁し、労働階級の隷属と搾取との上に資本主義の繁栄を再現せんとする財閥、官僚の陰謀を徹底的に粉砕するがために断乎たる闘争を展開するであらう。

◇昭和廿二年十月第二回全国大会スローガン

 一、片山内閣えの積極的協力態勢

 一、実質賃金の確保、高能率高賃金

 一、ヤミ撲滅、物量を生産え

 一、資本家的企業整備反対

 一、重要産業の国管、民主的経営の断行

 一、健全なる民主的労働組合の大同団結

日本労働年鑑 第22集/戦後特集
発行 1949年8月15日
編著 大原社会問題研究所
発行所 第一出版
2000年2月1日公開開始


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