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日本労働年鑑 戦後特集(第22集)
The Labour Year Book of Japan post war special ed.

第二篇 労働組合

第一章 組織状況及び組織率


第一節 概況

 労働省の発表によれば、昭和廿二年十二月末現在の登録単位労働組合数は二八、〇一三、組合員総数は六、二六八、四三二名である。本研究所による廿二年九月末の組織率は四八・六%であるが(*この数には全日本海員労働組合が入つていないからこれを加えれば約六、四〇〇、〇〇〇人である。産業別組織状況の註参照)まずこれらの数字を大正十年以降の年次別組合状況と比率してみよう。

 年次別    労働組合数  労働組合員数  推定組織率(%)

大正 十年      300     103,412       ──

大正十一年      389     137,381       ──

大正十二年      433     125,551       ──

大正十三年      469     228,278       5.3%

大正十四年      457     254,262       5.6%

大正十五年      488     384,739       6.1%

昭和 二年      505     309,493       6.5%

昭和 三年      501     308,900       5.3%

昭和 四年      630     330,985       6.8%

昭和 五年      712     354,312       7.5%

昭和 六年      818     368,975       7.9%

昭和 七年      932     377,625       7.8%

昭和 八年      942     384,613       7.5%

昭和 九年      965     387,964       6.7%

昭和 十年      993     408,662       6.9%

昭和十一年      973     420,589       6.9%

昭和十二年      837     359,290       6.1%

昭和十三年      731     375,191       5.5%

昭和十四年      517     365,804       5.3%

昭和十五年       49      9,455       0.1%

昭和十六年       11       895         0

昭和十七年       3       111         0

昭和十八年       3       155         0

昭和十九年六月末    3       155         0

昭和十九年十二月末   0        0         0

昭和二十年六月末    0        0         0

昭和二十年十二月末  707     378,481       ──

昭和二一年六月末  11,579    3,748,952       ──

昭和二一年十二月末 17,265    4,849,329       ──

昭和二二年六月末  23,323    5,594,699

昭和二二年十二月末 28,013    6,268,432(十月初め)  48.6%

 我が国に於ける労働組合は官憲の弾圧によって、戦前最高七・九%の組織率しかもちえなかったが、ポツダム宣言の受諾によって団結権を保障されるや、前表にみる如き飛躍的増大をみたのである。

 終戦後の労働組合組織の質的発展は別項「組織運動」をみて頂きたいが、量的には廿一年上半期(廿一年三月一日労働組合法施行)にめざましいことを次の数字が示している。

 結成年別組合数及び組合員数

 設立時      組合数   組合員数

二〇年終戦以降    855    602,706

二一年上半期    9,506   2,801,647

二一年下半期    4,982    864,052

二二年上半期    6,708   1,209,392

二二年下半期    5,962    790,655

     (二二年末労働省一斉調査の数)

 組織が大経営からはじまって漸次小さい組合が設立されていった過程は時期別の一組合平均組合員数を前表の数か出すと次のように明かである。

 二〇年         704人

 二一年上半期      295人

 二一年下半期      173人

 二二年上半期      180人

 二二年下半期      133人

 尚産業別、府県別の結成年別組合数及び組合員数を次表に示す。

日本労働年鑑 第22集/戦後特集
発行 1949年8月15日
編著 大原社会問題研究所
発行所 第一出版
2000年2月1日公開開始


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