法政大学大原社会問題研究所第22回国際労働問題シンポジウムのお知らせ

　国際労働問題シンポジウムは、毎年のＩＬＯ総会の議題のなかから、日本との関係で興味ある議題を取り上げてきました。今年は、総会の特別議題（議題Ⅶ）である「経済金融危機の雇用・社会政策への影響」をテーマにしました。失業、貧困、格差の増大が世界的に長く続き、企業破綻も継続する見通しの中、景気回復への刺激、仕事の創出、働く人々とその家族の保護に向けた迅速な対応が求められています。今年のシンポジウムは、事務局長報告「世界的な仕事の危機に取り組む」と、特別議題の討議の結果採択された「グローバル・ジョブズ・パクト」（仕事に関する世界協定）について、政府、労働者、使用者側パネリストおよび学識経験者により討論していただきます。また、本議題を担当したＩＬＯの専門家の講演も予定しています。なにとぞ奮ってご参加くださるよう、お待ちしています。

日時		2009年10月14日（水）　午後1時～5時30分
会場		国連大学ビル　エリザベスローズ・ホール　（〒150-0001 渋谷区神宮前5－53－70）
		交通【ＪＲ線】ＪＲ渋谷駅下車徒歩8分【地下鉄線】地下鉄表参道駅下車、出口Ｂ2（銀座線、半蔵門線、千代田線乗り入れ）から徒歩5分
参加費		無料

**プログラム**
2009年のILO総会について	ILO駐日代表	長谷川　眞一
グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）とその今後（仮題)	ILO 経済労働市場分析局長 (Director of Economic and Labour Market Analysis)	ダンカン・キャンベル (Duncan CAMPBELL)
政府の立場から	厚生労働省職業安定局若年雇用対策室長	田中　佐智子
労働者の立場から	日本労働組合総連合会　雇用法制対策局部長	弘岡　建史
使用者の立場から	日本経済団体連合会国際協力本部　主幹	高澤　滝夫
経済危機と日本の雇用問題	慶應義塾大学商学部教授	樋口　美雄
（司会）	法政大学大原社会問題研究所准教授	榎　一江

申し込み方法

FaxかE-mail（または電話）で、10月9日（金）までに「国際労働問題シンポジウム」と明記のうえ所属とお名前、連絡先をお知らせください。

法政大学大原社会問題研究所
　　　〒194-0298 東京都町田市相原町4342
　　　TEL 042-783-2305
　　　FAX 042-783-2311
　　　E-mail oharains@s-adm.hosei.ac.jp

第22回国際労働問題シンポジウム

経済金融危機と雇用問題：世界雇用危機にどう立ち向かうのか？