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法政大学大原社会問題研究所

近年、リストラ、セクハラ、職場でのいじめ、メンタルヘルス、過労死・過労自殺などの問題が顕在化しています。これらの問題は、労働者個人が影響を受け、労働者自身が対応を迫られる場合が多いといえます。すなわち、労働問題の「個別化」が進み、従来の集団的労使関係のみでは問題の対応ができなくなっています。「労働相談」は、個別化した労使紛争を対処する方法の１つで、インターネット上でも相談の案内あるいは受付をするWEBサイトが増えてきています。労働相談のコーナーを持っているサイトは数多くありますが、特集ではそのなかで代表的なものを掲載します。
●更新情報●
*2003年2月　　　メンタルヘルス問題については、「特集・職場のメンタルヘルス」を新設したので、ご参照下さい。
*2004年3月31日　カテゴリーを４つに整理。リンク切れをチェックし、新たにサイトを追加。

労働相談の専門サイト

日本労働弁護団
http://homepage1.nifty.com/rouben/

日本労働弁護団は、労働者・労働組合の権利の擁護を目的とする弁護士の団体。８９年に総評弁護団から現在の名称に改称した。労働相談関係では、

日常的に開設している労働相談ホットラインの案内
不定期に行う労働相談ホットラインの案内
労働相談Q&A
（4例、但し相談の回答・解説はかなり詳細なもの）

がある。また、「労働者の権利に影響する新規立法・法改正」を解説しているページもある。

労働相談センター
http://www.rodosodan.org/

このサイトは、９６年９月に開設され、現在ジャパンユニオンによって運営されている。「労働相談センター」は、弁護士と医師の協力を得て、電話・E-mailで相談を受け付けている。また、直接センターに行くこともできる。管理職、外国人労働者、正社員、パート、アルバイト、フリーターなどからの相談を幅広く受け付けている。その他の相談関係のページは、

これまでの相談の件数、形態、内容などをまとめた「相談の概要」
（これによると、1999年に1864件の相談がよせられた）
労働問題Q&A（6例）
相談者からのお便り
労働相談センターと同じような活動をしているセンターを紹介する「全国各地の相談先」

がある。

派遣労働者の悩み１１０番（民主法律協会派遣労働研究会のホームページ）
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexhkn.htm

龍谷大学で労働法、社会保障法を教えている脇田滋氏が作成。「派遣労働者の悩み法律相談」で、「派遣や外注（請負）形式、アルバイトや契約社員などの雇用形態」などで働く人が抱えるトラブルについての相談に応じる。相談に応じるのは弁護士、労働法研究者、労働組合のベテラン活動家。但し、2000年6月1日現在、相談体制立て直しのため、e-mailのみで受け付けを行っている。

派遣１１０番によく寄せられる質問と回答例(ＦＡＱ)　は、これまで寄せられた相談150件を8項目（職場環境、登録・契約、労働条件、組織化、権利、正規労働者との関係など）に分類したもので、それぞれの相談についての詳細な回答と解説・データを提供している。また、目次は以下の3種類があり、相談者の便宜をはかっている。

その他、労働相談ができる各地の労組・機関の情報、リンクや、労働者派遣法関連の情報など、豊富な内容となっている。

ＮＰＯ法人労働サポートセンター
http://www.roudou.org/

労働問題専門のＮＰＯ法人。20人の若手の弁護士集団が全面的にサポートしている。
コンテンツは、

「労働トラブルQ&ampA」
「労働トラブル110番」
「労働サポートセンターについて」
「労働関連リンク」

働く障害者の弁護団
http://www.bengodan.net/shogaisha/

働く障害者の弁護団は、障害のある人の人権関係に取り組む弁護士約72名がネットワークを作り、障害を持ちながら働く人、働きたい人、働いて退職した人の相談を受け付けている。相談は、メール、ファックス、手紙などの文書であらかじめ相談内容の大筋を知らせることが、原則とされている。

職場と労働法・相談コーナー
http://rodo.info/oldsite/consul/index.html

『労働通信』（現代労働問題研究会準備会、隔月刊）が主宰するサイトの一部。サイトの目的は、「労働運動に真剣にとりくむ人、職場の問題に悩む人が、このページにアクセスすれば、情報をしらべたり、ヒントをえたりできるページをめざします」。「職場と労働法相談コーナー」では、「職場でのトラブルや労働法をめぐって、『労働通信』の読者の皆さんやホームページを見た方からよせられた相談の事例をご本人の承諾を得て掲載しています。」その他に、「労働問題・労働運動ネット討論会」と言う掲示板もある。

TOKYO市民法務センター・労働相談室　(07.12.5接続不能）
http://www.tokyo-shimin-houmu.com/roudou.html

行政書士・社会保険労務士計４名のチームによる有料法律相談所の案内サイト。メール相談、電話相談、面談相談とも基本は有料だが、月１回の無料法律相談室（予約制）も開設している。サイト上では、「個別労使関係紛争解決の手順」が解説されている。

ナショナルセンター・労働組合全国組織が提供する労働相談情報

連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

「労働相談」では、労働条件、賃金、休暇・休業、社会保障、女性保護などに関する労働相談を、電話（フリーダイヤル）、インターネットで受け付けている。また、連合地方組織で行っている労働相談の電話番号・受け付け時間のリストも掲載されている。

全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

労働相談ホットラインのコーナーでは、E-mailで相談を受け付けている。また、各地方組織やその傘下組合が行っている労働相談の電話番号のリストもある。

全労協
http://www.zenrokyo.org/

労働相談（いのち・労働・生活ほっとＬＩＮＥ）は、全国67ヶ所の労働相談所の案内をしている。労働相談所の中には、個人加盟組合もある。→07.12.5現在は準備中となっている。

日教組
http://www.jtu-net.or.jp/

「教育相談室」では、親、子、教職員を対象にして、教育に関する悩みの相談を電話・手紙・ファックスで受け付けている。

電機連合
http://www.jeiu.or.jp/

「メンタルヘルス事業」は、電機連合に加盟している組合員と、その家族を対象としたメンタルヘルス相談を紹介している。

ゼンセン同盟
http://www.uizensen.or.jp/

「無料労働相談」では、無料労働相談の案内が掲載されている。電話、E-mailで受付を行い、全国の支部組事務所のプロの職員が対応する。

全国一般労働組合
http://www.zenkoku-ippan.or.jp/

地域別相談窓口案内を掲載。

情報労連
http://www.joho.or.jp/

誰でも無料で相談できるインターネットユニオン「あいねっと倶楽部」を運営している。情報労連の職員と顧問弁護団が対応する。また、会員になれば情報労連の福利厚生サービスを利用できる。
「あいねっと倶楽部」のURLは、http://www.i-net-union.jp/

その他の労働組合が提供する労働相談情報

女性ユニオン東京
http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/index.htm

「こんなことがありました」では、過去の相談事例を掲載。労働相談のページは、住所、電話番号、相談時間を案内している。

東京管理職ユニオン
http://www.mu-tokyo.ne.jp/

「各地・各種の労働相談窓口一覧」を掲載。

連合東京
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/

「労働相談」では、電話、面談で相談に応じている。代表的な相談例（14例）とその「答え」も掲載されている。

労働組合　東京ユニオン
http://www.t-union.or.jp/

火曜日と木曜日の夜（６：３０～９：００）、無料労働相談を行っている。相談は、電話、来所で受け付けている。また、E-mailで相談することもできる。

ユニオン自立・労働相談のページ
http://www.k5.dion.ne.jp/~jiritu/text1.html

京都市を中心に活動する地域合同労働組合（コミュニティ・ユニオン）＝ユニオン自立（自立労働組合京都）の労働相談。メールおよび電話による受付。

公的機関等が提供する労働相談情報

厚生労働省総合労働相談コーナー
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

平成１３年１０月開設。労働条件、女性労働問題、募集採用、職場環境を含め、労働問題に関するあらゆる分野の相談を専門の相談員が、面談あるいは電話で受け付ける。全国の総合労働相談コーナーの窓口一覧が掲載されている。

公益法人都道府県労働局一覧
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/hojin/buhtml/listur.html

厚生労働省都道府県労働局の所管する公益法人の情報一覧。労働基準協会、勤労者安全衛生センター、労働保健管理協会、雇用促進協会、障害者雇用促進協会、高年齢者雇用開発協会などの公益法人の所在地情報などが、都道府県ごとにまとめられている。

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」のサイトの一部。
労働相談窓口が、大きく次の二つに分けて紹介されている。
・都道府県（一部市町村もある）が設置する相談窓口
・各種団体（労働福祉事業団、雇用・能力開発機構、国際研修協力機構など公的機関中心）が設置する相談窓口

（社）全国労働基準関係団体連合会
http://www.zenkiren.com/

平日の午後5時以降や土曜日にも気軽に賃金、解雇、労働時間等の労働条件についての相談及び、情報の提供を受けることができる「労働時間等相談センター」を全国主要都市に開設している。その所在地および連絡方法などの情報一覧を掲載。

神奈川労働局
http://www.kana-rou.go.jp/

「総合労働相談コーナー」では、労働基準監督所が受けている相談のリスト（労働者及び雇用者側からのもの）とその解説、リンクを含む労働相談情報を掲載している。また、横浜駅西口の総合労働相談コーナーも開設している。

神奈川県の労働相談（労働相談のご案内）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/netosoudan/madoguti.html

労働センター、商工労働センター、地区行政センター商工労働部で受け付けている労働相談の案内。種類別の労働相談情報を提供している。

「一般労働相談」　　　　　　　　－職員による相談
「弁護士労働相談」　　　　　　　－高度な法律問題に対応
「外国人労働相談」　　　　　　　－日本語以外の言語での対応
「特別・街頭労働相談」　　　　　－県内各地域で開催
「働く人のメンタルヘルス相談」　－医師やカウンセラーが対応
「日曜労働相談」　　　　　　　　　－平日の相談が困難な方に
「労働保険・社会保険相談」　　　－高度な労働問題に対応

大阪労働局
http://osaka-rodo.go.jp/

総合労働相談コーナーの案内

労務安全センター
http://labor.tank.jp/

労務安全センターは、実在組織でなく、Labor Standard 研究会が運営するインターネット上のバーチャル組織。センターは労働相談を行っていないが

「職場のトラブル解決法」
(「主な労働相談ができる公的機関の特徴」は、労働基準監督所、労政事務所、女性少年室、簡易裁判所、地方自治体の労働相談についての解説、相談を持ちこむ際のアドバイスをしている。)

など、労働相談情報を提供している。その他労働条件に関する豊富な情報・資料を提供。

(2000年6月17日開始、担当：鈴木玲、江頭説子）

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