国内研究機関・図書館

労働問題関連　研究機関・図書館

社会問題関連　研究機関・図書館

労働問題関連　研究機関・図書館

政法独立行人労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/index.htm

日本労働研究機構を継承した独立行政法人。労働政策に関する調査研究・研修機関。

東京都労働資料センター
http://rodo-shiryo.metro.tokyo.jp/

資料センター概要、図書検索、利用案内など。

連合総合生活開発研究所(連合総研)
http://www.rengo-soken.or.jp/

〈連合〉のシンクタンク。自己紹介のほか、｢会社とサラリーマンの新しい関係に関する調査研究｣などの研究報告や『月刊連合総研レポート』など。

生活経済政策研究所
http://www.seikatsuken.or.jp/

旧｢平和経済計画会議｣が名称変更し、１９９７年２月から発足した研究機関。｢民主･リベラル｣の基本理念のもとに、各界の識者の分析や提言などが掲載されている。(2006.3.15URL変更)

労働運動総合研究所
http://www.iijnet.or.jp/c-pro/soken/index.html

〈全労連〉のシンクタンク。『労働総研ニュース』、機関誌『労働総研クオータリー』目次など。

労働科学研究所
http://www.isl.or.jp/

1921（大正10）年に、大原社会問題研究所の社会衛生研究部門が独立し、倉敷紡績万寿工場内に創立された研究所。現在は文部省所管の財団法人。日本の労働科学研究の先駆であり、今なおこの分野における中心的な研究所である。

国際労働研究センター
http://www7a.biglobe.ne.jp/~ctls/index.html

戸塚秀夫氏が中心となり、一国の枠をこえた国際労働研究（Transnational Labor Studies）の領域を開拓することを目的として1995年4月設立された。

労働調査協議会（労調協）
http://www.rochokyo.gr.jp/

99年4月にホームぺージ開設。事業、調査・研究活動の紹介、『労働調査』誌1996－1999年の目次など。

社団法人国際労働経済研究所
http://www.iewri.or.jp/

「労働調査研究所」が９３年に改組して公益法人として発足した研究所。共同調査「ｏｎ・ｉ・ｏｎ」シリーズなどの業務内容紹介など。

(財）大阪社会運動協会
http://www2.ocn.ne.jp/~shaunkyo/

大阪社会運動協会は1978年に公益法人として設立された。2000年より資料の一般公開を開始した。『大阪労働運動史』の目次、図書館の案内など。図書館の案内では、組合史などの蔵書一覧、主要コレクションの案内を見ることができる。(00.2.19)

労働運動研究所
http://www.netlaputa.ne.jp/~rohken/

研究所案内、研究会案内、『労働運動研究』目次など。

『労働通信』編集委員会
http://www.interq.or.jp/red/rodo/

『労働通信』最新号、バックナンバーの案内、労働相談のコーナー、「現代労働問題研究会」（準備会）の案内など。(00.9.6)

基礎経済科学研究所
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/kisoken/

「勤労者とともに勤労者のための経済学を創造しよう」というスローガンのもと、1968年に設立された研究所。研究所案内、出版物の紹介、行事予定など。機関誌『経済科学通信』および出版物の目次、研究会のプログラムなどを見ることができる。(00.1.11)

神奈川教育労働問題研究会
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgd0543/index.htm

『神奈川教労研ニュース』、教育労働者綱領、入試制度改訂に関し県教育庁への申し入れなど。

産業医学総合研究所
http://www.niih.go.jp/indexj.html

1976年に発足した労働省傘下の研究所。前身は1949年発足の珪肺試験室が、1957年に改組した労働衛生研究所。

独立行政法人産業安全研究所
http://www.anken.go.jp/index-j.html

1942（昭和17）年、厚生省産業安全研究所として発足。戦後労働省の発足と同時に労働省産業安全研究所となる。東京と大阪に産業安全技術館を有している。

（財）家計経済研究所
http://www.kakeiken.or.jp/index.htm

家計経済に関する研究・教育等を目的とする。消費に関するパネル調査概要、研究プロジェクト報告書一覧、『季刊　家計経済研究』の創刊以来の目次など。

自治体問題研究所
http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/index.html

研究所の紹介、趣旨、『月刊住民と自治』の目次、出版案内、など。いくつかの都府県ごとに組織されている地域自治体問題研究所へのリンクもある。(00.7.17)

総合研究開発機構(ＮＩＲＡ)
http://www.nira.go.jp/menu2/index.html

アジア経済研究所
http://www.ide.go.jp/Japanese/index4.html（URL変更）

東京大学社会科学研究所（日本語版）
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/
東京大学社会科学研究所（英語版）
http://www.iss.u-tokyo.ac.jp/

これまで英語中心のホームページだったが、最近日本語版も開設した。『社研ニュース』、「研究会案内」、研究・教育活動・刊行物案内など。ＳＳＪデータ・アーカイブや東大社研・朝日記事データベース、などのデータベースも利用できる。ＳＳＪデータ・アーカイブは、我が国で実施された統計調査、社会調査の調査個票データなどを収集・保管していて、調査の概要をキーワードで検索できる。

慶應義塾大学産業研究所
http://www.sanken.keio.ac.jp/index_j.html

労働衛生プロジェクト(OHP)
http://homepage2.nifty.com/ohp/

中部産業・労働労働政策研究会
http://www.sanseiken.com/

ワークス研究所
http://www.works-i.com/

1999年にリクルート（株）の1組織として設立された研究所。雇用データや研究所の研究成果をWEB上で見ることができる。(00.12.12)

長尾文庫（大阪府立大学社会福祉学部図書室）
http://www.sw.osakafu-u.ac.jp/~swlib/nagao.html

大正末期～昭和前期（10年頃）の社会・労働運動関連資料（2000点）のリスト（画像でみられる資料も多い）。)

兵庫労働図書館
http://www.ddknet.ne.jp/~roudou/2003index.htm

利用案内、分野別文献リスト、刊行物・セミナーの紹介、労働相談など。

北海道労働資料センター
http://www.pref.hokkaido.jp/keizai/kz-rhksi/index.html

労働者運動資料室
http://www5f.biglobe.ne.jp/~rounou/

資料室は、社会主義協会代表であった故川口武彦元九州大学教授の蔵書をベースにして、2003年６月に開設された。労農派社会主義の文献をはじめ、日本の社会主義運動・労働組合運動の歴史に関する文献と、経済学の文献が中心。