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特集・職場のメンタルヘルス


情報提供サイト

長期化する経済不況のもと労働市場が流動化し始め、労働者の雇用不安が強まっている。また、労働者の価値観や雇用形態の多様化、あるいは労働者のストレス増大を反映して、職場での人間関係のトラブルも増加している。そのため、働く人のメンタルヘルスが社会問題化している。労使関係は集団的な関係から個別的な関係にシフトしつつあるが、働く人のメンタルヘルス問題は労働上のトラブルを個人の内面に抱え込むという意味で、「労使関係の個別化」の究極の形態といえよう。

職場のメンタルヘルスに関して、多くの情報提供サイトがある。提供主体は、医師、医療機関、労働組合および組合関連団体、政府や自治体、研究所、研究者、個人などである。情報提供サイトは数多くあり、網羅的にカバーするのは不可能であるので、いくつかの代表的事例と思われるものを掲載した。

こららのサイトのうち、医師や医療機関が提供する情報は、経営者や労働組合の利害関係から相対的に自由な立場で、メンタルヘルスで悩む労働者に医療情報やアドバイスを提供している。一方、経営側に近い立場をとるサイトや労働組合サイトは、それぞれの利害関係に基づいた意見を表明している。例えば、中部産政研サイトに掲載された論文は、「心を大切にするということは,従業員に甘えを作ることでも,弱者を救済することでも,企業の福祉団体化を図ることでもない。メンタルヘルスケアは生産性向上策であり,企業体質の強化策である。メンタルヘルス,心の健康についての正しい意義や考え方を,あらゆる機会をとらえて全従業員へ訴え,『心の健康』に対する関心・興味を喚起させ,職場の隅々にまでメンタルヘルスを染み渡らせ,メンタルヘルスが重視される働き易い職場風土を築きあげることが,今後もさらに厳しさを増す競争社会を勝ち抜くキーポイントになるのではないだろうか」と論じており、経営者側のメンタルヘルス問題の一つの捉え方を示しており、興味深い。一方、労働組合サイトは、組合がカウンセリングサービスを始めた事例や相談内容を紹介しているが、労働運動としてのメンタルヘルス問題への明確な立場および対応を示しているとはいえない。

旧労働省は、「労働者のメンタルヘルスに関する検討会」を2000年6月発表し、働く人のメンタルヘルスの個人および事業場での対策の必要性を強調した。これに対して、「働くもののいのちと健康を守る全国センター」(労働組合関連団体)が政府の労働政策に対してコメント・批判をネット上で行っている。


  1. 職場のメンタルヘルス
    「町医者」(心療内科医)で、「職場のメンタルヘルスがとことんわかる本」著者のホームページ。職場のメンタルヘルスのさまざまな側面を解説している。管理職と労働組合幹部向けに情報を提供するページ、職種別のメンタルヘルス問題を解説するページ、過労死問題、自殺問題のページなど。(情報提供、医師)

  2. メンタルヘルス研究所
    財団法人社会経済生産性本部のサイト内に設けられている。2001年第一回「産業人メンタルヘルス白書」の要約版、研究所調査報告、メンタルヘルス企業内研修の提供、心の健康相談室レポート、小田 晋所長のコラムなど。(コンサルタント、研究所)

  3. 職場のメンタルヘルス(知っておきたいメンタルヘルス)(08.9.17接続不能)
    職場のメンタルヘルス(1)(これからのメンタルヘルス)
    職場のメンタルヘルス(2)(これからのメンタルヘルス)
    職場のメンタルヘルス(3)(これからのメンタルヘルス)
    社団法人日本精神病院協会の一部。同協会が企画したラジオ番組”知っておきたいメンタルヘルス”、”これからのメンタルヘルス”(ラジオ短波)の専門家による講演内容。講演テーマは、うつ状態とうつ病とその治療について。(情報提供、医師)

  4. シンポジウム「事業所内におけるメンタルヘルス事例の展開」
    日本産業衛生学会近畿地方会サイトの一部。精神科医の講演内容。「職場不適応症」は、職場の状況、個人の性格、家族サポート、社会的ストレスの程度の相互作用により発症するという仮説を提示する。患者に対する家族のサポートが重要と主張する。(情報提供、医師)

  5. 職場のメンタルヘルス(東京労働安全衛生センター)
    心療内科医の講演の内容。(情報提供、医師)

  6. 精神科医に聞く「うつ病と自殺の関係」(08.9.17接続不能)
    Owl Street Journalサイトの一部。精神科医が仕事とうつ病の関係について解説。(情報提供、医師)

  7. サラリーマンのストレス
    池下やすらぎクリニックのサイトの一部。ストレスや心身症等についての解説を行っている。(情報提供、医療機関)

  8. サラリーマンの心の危機
    淀屋橋心理療法センターのホームページ の一部。「サラリーマン」や「OL」のカウンセリングの事例。(情報提供、医療機関)

  9. 働く人のメンタルヘルス
    「現代人のためのストレス対策十ヵ条」、心療内科のリンク集など。(情報提供、医療機関)

  10. 職場におけるメンタルヘルス対策 (「健康ネット」のサイトは2008.5.23をもって終了)
    健康ネットサイトの一部(厚生労働省の関連の財団法人)。医師による解説「職場でのこころの病気とその危険信号」、「周囲が注意すること 」などを掲載。(情報提供)

  11. 労働者のメンタルヘルス対策に関する検討会報告書について
    「労働者のメンタルヘルスに関する検討会」が2000年6月に発表した報告書の概要。報告書のフルテキストにもリンクしている。「仕事や職業生活に関する強いストレスを感じる労働者の割合」は98年には63%に達し、「労働者の就業意識の変化や働き方の多様化、上違法通信技術の進歩」などにより労働者のメンタルヘルスは重要な問題になるとの認識を示している。報告書は「心の健康作り」対策として、4つのケアをあげている:(1)セルフケア、(2)ラインによるケア、(3)事業場内産業保健スタッフ等によるケア、(4)事業所外の専門機関によるケア。(2)では「個々の労働者に過度な長時間労働、過重な疲労、心理的負荷、責任等が生じないようにする等の配慮」の必要性を指摘している。(情報提供、官庁)

  12. 労働省の「労働者のメンタルへルス対策検討会報告書」と「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」についての見解(働くもののいのちと健康を守る全国センター)
    「報告書」と「指針」へのコメント。「報告書」の内容が「指針」に反映されていないと批判。(情報提供、労働組合関連団体)

  13. 『勤労よこはま』2001年6月号 特集:職場のメンタルヘルス (08.9.17接続不能)
    「健康で明るい職場づくり〜管理監督者の役割」、「『勤労者心の健康相談』この1年」、「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針(要旨)/メンタルヘルス専門機関の案内」などの記事の要約およびフルテキストへのリンク。(情報提供、地方自治体)

  14. 職業心理研究所 (08.9.17接続不能)
    この研究所はどこにあるのか明記していないが、研究員の紹介や、メンタルチェック、ストレス対策のアドバイスを提供している。(情報提供、研究所)

  15. メンタルヘルスケアの推進について (08.9.17接続不能)
    「産政研フォーラム」(中部産政研)に掲載された論文、経営者や組合リーダーがメンタルヘルス問題にどのように対処すべきか検討している。(情報提供、研究所)

  16. ストレス弱者 30代の叫び (08.9.17接続不能)
    『アエラ』の記事。30歳代の会社員に仕事の責任が集中していること、また30歳代はストレスへの耐性に弱いことを指摘する。また、会社員やその家族のメンタルヘルス問題の事例を紹介。(情報提供、マスメディア)

  17. ハートフルセンター(電機連合)
    電機連合の組合員とその家族に提供するカウンセリングサービスの概要説明。(情報提供、労働組合)

  18. 日本の事務・技術職労働者のストレスに関する現状報告(IMF-JC) (08.9.17接続不能)
    IMF-JCの政策課題、傘下単産の取り組の紹介など。(情報提供、労働組合)

  19. 長時間労働、リストラ、孤立などが働く人の精神を直撃 「メンタルヘルス・労災職業病110番」のとりくみから (08.9.17接続不能)
    『民医連新聞』の記事。(情報提供、労働組合)

  20. 春闘討論集会 記念講演「教育現場と職場のメンタルヘルス」 (08.9.17接続不能)」
    静岡県高等学校教職員組合青年部主催の、鈴木安名(やすな)氏(三島共立病院院長)の講演。民間企業の成果主義の導入が働く人の不安を強める可能性を指摘している。(情報提供、労働組合)

  21. 快適職場づくりとメンタルヘルス (08.9.17接続不能)
    日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)のサイトの一部。同組合の東海地協主催の支部長・委員長を対象とした、産業カウンセラーによる「メンタルヘルスセミナー」の記録。カウンセラーの立場から、勤労者のストレスを分析する。(情報提供、労働組合)

  22. 私の研究と過労死(大野正和) (08.9.17接続不能)
    過労死問題を扱う研究者のサイト。(情報提供、研究者)

[2003年2月開始]

[担当:鈴木玲]
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