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| トップ＞大原社会労働リンク集＞特集・職場のメンタルヘルス |
| 長期化する経済不況のもと労働市場が流動化し始め、労働者の雇用不安が強まっている。また、労働者の価値観や雇用形態の多様化、あるいは労働者のストレス増大を反映して、職場での人間関係のトラブルも増加している。そのため、働く人のメンタルヘルスが社会問題化している。労使関係は集団的な関係から個別的な関係にシフトしつつあるが、働く人のメンタルヘルス問題は労働上のトラブルを個人の内面に抱え込むという意味で、「労使関係の個別化」の究極の形態といえよう。 職場のメンタルヘルスに関して、多くの情報提供サイトがある。提供主体は、医師、医療機関、労働組合および組合関連団体、政府や自治体、研究所、研究者、個人などである。情報提供サイトは数多くあり、網羅的にカバーするのは不可能であるので、いくつかの代表的事例と思われるものを掲載した。 こららのサイトのうち、医師や医療機関が提供する情報は、経営者や労働組合の利害関係から相対的に自由な立場で、メンタルヘルスで悩む労働者に医療情報やアドバイスを提供している。一方、経営側に近い立場をとるサイトや労働組合サイトは、それぞれの利害関係に基づいた意見を表明している。例えば、中部産政研サイトに掲載された論文は、「心を大切にするということは，従業員に甘えを作ることでも，弱者を救済することでも，企業の福祉団体化を図ることでもない。メンタルヘルスケアは生産性向上策であり，企業体質の強化策である。メンタルヘルス，心の健康についての正しい意義や考え方を，あらゆる機会をとらえて全従業員へ訴え，『心の健康』に対する関心・興味を喚起させ，職場の隅々にまでメンタルヘルスを染み渡らせ，メンタルヘルスが重視される働き易い職場風土を築きあげることが，今後もさらに厳しさを増す競争社会を勝ち抜くキーポイントになるのではないだろうか」と論じており、経営者側のメンタルヘルス問題の一つの捉え方を示しており、興味深い。一方、労働組合サイトは、組合がカウンセリングサービスを始めた事例や相談内容を紹介しているが、労働運動としてのメンタルヘルス問題への明確な立場および対応を示しているとはいえない。 旧労働省は、「労働者のメンタルヘルスに関する検討会」を2000年6月発表し、働く人のメンタルヘルスの個人および事業場での対策の必要性を強調した。これに対して、「働くもののいのちと健康を守る全国センター」（労働組合関連団体）が政府の労働政策に対してコメント・批判をネット上で行っている。 |