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大原クロニカ
『社会・労働運動大年表』解説編

国労一斉休暇闘争[労]1952.12.1

 10月23日からの第28回中央委員会で仲裁裁定完全実施・年末手当を要求して実力行使も辞さずという方針をきめた国労は,政府が裁定11月実施,年未一時金0.75月分支給を決定したのに対して,12月1日から本庁内すわり込みやハンスト,超勤拒否に入り,9日以降は地本1ヵ所以上の地区で運転保安規制運動(順法闘争)に入った.14日までに全国で列車の遅れ,運休,打ち切りなどが出た.15日からは各地で一斉休暇闘争に入った.実力行使は19日の交渉妥結で中止したが,翌’53年1月14日当局は,年末闘争実力行使の責任者として本部三役に公労法17条による免職(公労法による解雇第1号)を通告した.〔参〕《国鉄労働組合20年史》1954.⇒1954[経]1.22.


大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

●『新版社会・労働運動大年表』凡例

●『社会・労働運動大年表』データベース


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