OISR.ORG 法政大学大原社会問題研究所
トップ
総合案内
研究活動
刊行物
大原デジタル
ライブラリー
大原デジタル
アーカイブス
大原デジタル
ミュージアム
大原社会労働
リンク集
英語版
English
 トップ>大原デジタルライブラリー>大原クロニカ>『社会・労働運動大年表』解説編

大原クロニカ
『社会・労働運動大年表』解説編

全協君主制廃止行動綱領[労]1932.9.16

 ’32年テーゼが発表されると,日本共産党組合部は党中央の指示で,新行動綱領に〈天皇制打倒に関する闘争〉を加えようとした.全協常任委はこれに反対したが,党は全協内党フラクションを動かし,第1回中央委で,9対8の採決で第37項にこれを挿入させ,常任委員を更迭した.これより全協は再び極左的偏向を強め,弾圧と内部対立を激化させ,衰滅を速めることになった.〔参〕渡部徹《日本労働組合運動史》1954.《現代史資料15》1965.⇒1928[労]12.25.


大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

●『新版社会・労働運動大年表』凡例

●『社会・労働運動大年表』データベース


大原クロニカ

トップ
総合案内
研究活動
刊行物
大原デジタル
ライブラリー
大原デジタル
アーカイブス
大原デジタル
ミュージアム
大原社会労働
リンク集
英語版
English