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大原クロニカ
『社会・労働運動大年表』解説編

在日朝鮮労働総同盟[労]1925.2.22

 大阪7,東京3,京都・神戸各1の在日朝鮮人労働団体が参加し,東京で創立大会を開催,委員長に李憲を選び,日本労働総同盟の’22年綱領とほぼ同主旨の綱領と8時間労働制・最低賃金設定など5項目の主張を採択した.1925年10月の組織人員は1220人であったが’27年4月の第3回大会には3万人を超える飛躍的な発展をとげ,金融恐慌下の一連の争議を指導した.’28年春のプロフィンテルン第4回大会での労総・評議会の合同勧告に端を発し,’29年12月14日全国代表者会議は全協への合同方針を決定し,労総は解散した.〔参〕岩村登志夫《在日朝鮮人と日本労働者階級》1972.


大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

●『新版社会・労働運動大年表』凡例

●『社会・労働運動大年表』データベース


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