法政大学大原社会問題研究所　五十年史への序〔大原社会問題研究所五十年史　000a〕

大原社会問題研究所年表

年	月・日	事項
一九一七大正六	11・29	大正六財団法入石井記念愛染園創立総会大阪市にて開かる。大原孫三郎氏常務理事に選任さる。
一九一八大正七	1・30	愛染園新築成り開園式挙行さる。同園に附設された救済事業研究室につき、大原氏は「将来独立の研究所とすべし」と言明。
	7・23	富山県下に米騒動起り、これより岡山、兵庫、大阪、京都、東京等全国各地に暴動波及し、軍隊の出動により九月中旬漸く鎮静す。
一九一九大正八	1・12	河上肇氏の紹介により、大原氏高野岩三郎氏と会見、社会問題研究所設立のことにつき相談す。
	2・9	大原社会問題研究所創立総会大阪市天王寺の愛染園にて開かる。研究所の事務所を大阪市南区下寺町石井記念愛染園内に置く。
	2・12	大原救済事業研究所創立総会開かる。
	4・1	研究所の東京事務所を東京市京橋区山城町統計協会内に設置す。消費組合実態調査実施
	4・13	社会問題研究所、救済事業研究所の合同会議大阪に開かる。
	6・8	大阪における会議で、両研究所を合併する案を討議、決定す。
	7・4	東京における会議で合併案を承認す。
	9・21	大阪における会議で第一部第二部の役員を決定す。
	9・23	高野氏国際労働会議の労働者側代表受諾を決意し、政府にこの旨返答。労働団体の反対にあい二六日受諾を撤回。
	10・8	高野氏東大教授の職を辞す。
一九二〇大正九	1・10	森戸事件起る。森戸、大内助教授休職。
	3・3	森戸事件一審、森戸氏に禁錮二カ月の判決。
	3・14	研究所規定一部改正、第一部第二部の区別を廃す。また職制を改正し、新に高野氏所長に、高田氏幹事となる。
	5・3	大阪市天王寺区伶人町二四番地に研究所新築成り、移転す。
	5・24	『日本労働年鑑』第一集製本出来、二八日附にて発行。
	7・9	研究所開所式挙行。翌一〇日、一般参会者招待。
	10・8	研究所主催読書会開かる。以後大阪、東京にて連続して開会。
	10・29	櫛田、久留間両所員海外留学のため神戸出帆。
	12・1	倉敷紡績会社内に社会衛生研究部門を設置することに決定、また主任に暉峻義等氏の就任内定す。
一九二一大正一〇	1・26	同人社、研究所関係刊行物を一手に引受け出版することに決定。
	2・24	研究所に労働組合調査室を設く。
	3・1	森戸、大内両氏渡欧の途につく。
	7・31	東京事務所東京市本郷区動坂一二二番地に移転す。
	12・28	大阪にて評議員会開催(高野、米田、小河、大原、柿原、高田氏出席、河上、河田氏欠席)。人事、出版、読書会等につき協議決定す。
一九二二大正一一	5・25	大原社会問題研究所パンフレット第一号(大内『資本主義国家の一帰着点』)発行。
	8・15	櫛田、久留間両氏帰朝。
	12・13	研究所財団法人として認可さる。同二三日登記手続完了。常任理事高野氏、理事高田氏、監事柿原政一郎氏就任。また大原氏は評議員を辞任す。その他の評議員も自然解職となる。
一九二三大正一二	1・27	山村、林、河西、丸岡、八木沢、植田氏ら助手の送別会開かる。
	3・1	高田慎吾氏海外留学決定し、所内送別会開かる。
	8・7	『大原社会問題研究所雑誌』第一号出来上る。
	8・10	森戸氏帰朝。
	9・1	関東大震災。東京所員生命に別条なきも被害大。とくに同人社社屋、研究所雑誌等焼失し損害多し。(雑誌は直ちに京都弘文堂にて増刷発行す。)
	10・4	大内氏帰朝。
	12・18	増築中の書庫完成す。
一九二四大正一三	4・21	所内に図書閲覧室を開設す。
	9・13	権田氏渡欧、宇野氏帰朝歓送迎会開かる。
	11・17	同人社、匿名組合として復興の途につく。
一九二五大正一四	7・18	細川氏渡欧送別会。
	9・19	櫛田氏東京在勤となる。
	11・3	東京事務所を同人社社屋内に置くことに決定す。
一九二六大正一五	4・8	細川氏帰朝す。
	6・	細川氏を中心に米騒動関係資料の蒐集を開始。
	7・	『資料室報』第一号発行。
	7・6	研究員総会開かる。
	9・19	高野氏第三回渡欧の途につく。
一九二七昭和二	7・17	高田慎吾氏死去。森戸氏、高田氏の後任として理事に就任す。
	11・	高野氏帰朝す。
一九二八昭和三	2・1	岩波書店主、高野氏にマルクス全集刊行につき依頼す。
	3・16	「三・一五事件」の余波をうけ、研究所捜索をうく。
	4・10	「三・一五事件」の新聞記事解禁となり、一、二紙上に研究所存廃問題報ぜらる。
	4・29	高野氏、研究員に対し、研究所の永続を確保すべき旨所信を表明す。
	9・10	五社連盟版マルクス全集計画中止となる。
	10・30	大原、高野両氏、所の存廃問題につき協議のため会見す。
一九二九昭和四	1・8	委員総会にて存廃問題協議。
	11・16	インプレコールなど郵便禁制品として押収された旨逓信省外国郵便課より通知あり。
一九三〇昭和五	4・10	研究員総会東京にて開かる。調査室の設置、資料室報の発行、講演会の開催等を決定す。
	6・9	高野氏発病入院す(翌三一年一〇・二五退院)。
一九三一昭和六	1・13	第一回月次講演会開催さる。講演者森戸辰男「我国における女子職業の範囲及動向」。以後毎月一回各研究員が講演者となり開催。
一九三二昭和七	11・18	森川隆夫氏死去。
	12・23	委員総会高野所長宅にて開催さる。
一九三三昭和八	3・15	越智道順氏治維法違反容疑で天王寺署に検挙さる。
	3・30	細川嘉六氏治維法違反容疑で伊丹署に検挙さる。
	4・15	東京にて委員総会開催。
	5・9	研究生制度創設を決定す。
	9・16	第一回社会問題談話会開催さる(長谷川万次郎氏「チェホフにおけるロシアの諸問題」)。以後数次にわたり開催さる。
	9・19	研究生室を設く。
	10・18	第一回研究生入所式挙行。
一九三四昭和九	1・9	講堂等別棟増築を決定。
	4・	増築工事落成す。研究所に社会統計学院附設さる。
	4・17	高野博士還暦記念学術講演会開かる。
	4・20	第二回研究生入所式。
	5・4	第一回社会統計講習会にて高野氏講義。
	5・15	研究所雑誌、年鑑等の所関係定期刊行物は、今後同人社に代り、栗田書店にて発行せしめることに決定。
	5・31	第一回所内研究会開かる。以後毎月開催。
	6・29	第一回ドイツ語ゼミナール開講。
	7・24	第一回社会事業講習会開かる。
	9・6	大島秀雄氏死去。
	9・21	関西地方大風水害、研究所建物に被害多し。
	10・8	社会統計学院にて第一回経済統計講習会開かる。
	10・16	第一回簿記講習会開講。
	11・5	櫛田民蔵氏死去。
一九三五昭和一〇	2・1	協同組合講習会開講。
	3・20	研究所図書室内部改造工事完了。
	4・12	第三期研究生入所式。
	5・6	人口統計講習会第一回講義。
	9・3	研究所に対する援助問題につき、柿原氏、高野氏と面会し大原氏の意向を伝う。
	10・3	甲子園ホテルにて大原、柿原氏と高野氏会見す。
	10・10	委員会開催。全所員の退職、所の東京移転方針を決定す。
一九三六昭和一一	1・9	高野、森戸、大内三氏大原氏と会見、移転費、退職手当等につき協議。
	4・30	研究生送別会。
	5・24	大原氏の代理原澄治氏と所員側代表権田、大内、森戸三氏会見。
	5・25	第一回統制経済連続講演会開催。
	7・22	所員代表三名、大原氏代理人林桂二郎氏と倉紡にて面会、研究所東京移転の善後処置につき協議す。
	7・25	大原、高野両氏会見。所の東京移転にともなう一切の善後処置につき覚書を作成調印す。
	7・28	高野氏、研究所の東京移転を公表す。
	8・4	大阪における事務打止め。
	10・17	東京事務所の建物購入の仮契約成る。
	11・7	事務所の整備のため、久留間氏上京す。
	12・1	大原研究所告別講演会、朝日会館にて開催さる。
	12・7	高野氏、大阪府庁に対する研究所の土地建物図書譲渡承諾書に捺印す。
一九三七昭和一二	1・29	大阪府・研究所間の不動産譲渡契約書に正式調印完了す。
	2・10	移転什器図書等の発送了る。
	2・15	感謝・告別晩餐会新大阪ホテルにて開かる。席上大原氏に肖像画を贈呈す。
	2・18	大原氏主催の所員送別会、大阪倶楽部にて開かる。
	4・16	東京の新事務所にて第一回委員会開催。
	12・20	移転登記完了す。新役員は、常務理事高野氏、理事久留間氏、監事林桂二郎氏。所長制廃止さる。
一九三八昭和一三	1・	日本労働運動史編集計画さる。
	2・1	大内氏、人民戦線教授グループ事件にて拘引さる。
	7・21	高野氏第四回渡欧の途につく。(一二月一一日帰国)
一九三九昭和一四	2・	「社会問題研究資料」第一集『学生娯楽問題に関する調査』刊行さる。以下続刊。
一九四〇昭和一五	3・26	「統計学古典選集」翻訳刊行の具体案決定す。
	12・23	委員会開催。寄附行為の一部改正(所長制復活、理事定数一名増員)決定。高野氏所長となり、常任理事に森戸氏、理事に久留間氏就任。
一九四一昭和一六	1・30	「統計学古典選集」第一二巻『ベルギー労働者家族の生活費』刊行。以下続刊。
	5・6	理事数増員を内容とする寄附行為一部改正申請、文部省より認可さる。
	5・15	寄附行為改正にもとづき、高野氏を新理事に選任す。
一九四二昭和一七		この年の秋、義済会より寄附金提供の申入れあり。
		『日本労働年鑑』発行停止。
一九四三昭和一八	1・18	大原孫三郎氏死去。
	4・1	義済会より寄附金受入れ。
	12・14	委員会開催。
一九四四昭和一九		大林宗嗣氏死去。
一九四五昭和二〇	5・24	空襲により研究所事務所図書焼失、土蔵内の図書だけ残る。高野氏宅(東京都杉並区新町三二七)に仮事務所を置く。
	6・25	後藤貞治氏フィリッピンにて死亡す。
	8・15	敗戦。

年	月・日	事項
一九四六昭和二一	1・29	委員会、研究所事務所再建の設計案承認。
	4・26	高野氏日本放送協会会長に就任。この春より放送会館にて委員会開催す。
	5・14	神田駿河台政経ビルの一室に事務所を移転し初会合を催す。
	12・3	委員会、新役員選出、森戸常務理事、高野、久留間理事、監事は翁孝文氏。予算決定。
一九四七昭和二二	10・2	高野氏喜寿祝賀会文相官邸で開かる。年鑑編集費として、栗田書店より研究所へ寄附申出で。
	12・18	委員会にて予算決定。役員に、久留間常務理事、高野、森戸理事、翁監事を決定。
一九四八昭和二三	7・6	後藤貞治氏追悼会文相官邸で開かる。
	8・5	「大原社会問題研究所シリーズ」第一号発行さる。以下続刊。
一九四九昭和二四	3・	『労働資料月報』発行さる、以下続刊。
	4・5	高野氏死亡。
	5・25	高野氏追悼会工業クラブにて開かる。
	7・13	法政大学との合併問題につき、久留間理事大学当局者と懇談。
	7・25	法大・研究所合併問題打合会開かる。
	7・27	研究所代表、法大野上総長と正式に合併問題を協議し、意見一致す。
	7・29	合併に関する覚書に調印。
	8・15	『日本労働年鑑』復刊(第二二集)。
	8・23	研究所は法大内の一室に移転す。
	10・16	委員会にて研究所解散を決議す。
	12・8	文部省より解散認可あり。
	10・	経済安定本部の委託で「労働力調査」を実施。(五〇年三月まで)
一九五〇昭和二五	2・23	法政大学総長・野上豊一郎氏死去。
	7・1	大内兵衛東大教授、法政大学総長に就任。
	9・2	財団法人設立委員会(第一回)開かれる。
	10・19	産別会議本部所蔵資料、寄託さる。
	11・1	文部省に財団法人の認可を申請。この年　最近における企業合理化と労働組合運動－対象企業日本鋼管川崎製鉄所－に関する調査(経済安定本部委託)を実施。
一九五一昭和二六	1・5	文部省より財団法人法政大学大原社会問題研究所の設立認可される。
	1・5	権田保之助氏死去。
	3・	『労働資料月報』二四号で終刊。この年　経済学辞典の編集事業開始さる。また、経済安定本部の委託により、戦後におけるわが国の労働力構造－対象企業倉敷紡績、国鉄大宮工場等－に関する調査を実施す。
一九五三昭和二八	1・22	研究所、新築の五三年館五階に移転。
	2・25	五三年館開館式に際し、所蔵の貴重書を展示。
	2・	『資料室報』創刊。
	4・	千葉県大原町で漁業調査を実施。
	5・	所蔵プロレタリア文学関係文献の整理はじまる。
	10・4	久留間所長還暦祝賀会。
	11・	久留間所長、法政大学理事に就任。この年　賃金の階層別変動とその原因に関する調査(経済安定本部委託)を実施。
一九五四昭和二九	4・5	『大原社会問題研究所三十年史』刊行さる。
	4・15	「高野文庫」設立のよびかけ出される。この年　常磐地方で中小炭鉱失業者の実態調査(経済審議庁委託)を実施、また、水産庁の委託による漁民運動に関する調査研究が開始された(～五五年)。
一九五五昭和三〇	4・	「農民運動史資料」第一号刊行。六月「婦人運動史資料」刊行。以後、毎年一冊、所蔵労農運動史関係の原資料を編集覆刻刊行。この年　わが国勤労者家計の戦前と戦後の比較に関する研究(経済審議庁委託)を実施。
一九五六昭和三一		この年　以西底曳網漁船々員家計調査(水産庁委託)を福岡において実施、また、経済審議庁の委託により零細企業における賃金その他の労働条件に関する実態調査を開始した(～五七年)。日本農民組合統一派本部より戦後農民運動関係原資料を寄贈される。故赤松克麿氏の所蔵本の寄贈をうける。旧東芝労連関係原資料寄贈さる。『経済学文献季報』の編集に参加。
一九五七昭和三七	4・27	宇佐美研究員、法政大学在外研究員としてドイツに留学。この年　前年度経済審議庁委託調査の継続として、三重県松阪市および桑名市で兼業農家の実態調査を実施、また、以東底曳網漁船々員家計調査を福島県小名浜において実施した。
一九五八昭和三三	2・10	『資料室報』、第三種郵便物の認可を受く。この年　「わが国の失業構造とその景気循環的変動」について、経済企画庁の委託で調査を実施。
一九五九昭和三四	2・9	創立四〇周年記念日。
	5・20	産別記念会より旧産別会議本部所蔵資料を寄贈される。この年　技術革新と労働の質的変化に関する調査－対象東京電力の火力発電部門－(経済企画庁委託)を実施、また、日本労働協会からの委託により、第一次大戦後におけるわが国社会運動の研究を開始した(～六〇年)。
一九六〇昭和三五	8・	『月刊労働問題』誌に「労働関係資料文献目録」の掲載を開始。
	9・28	「わが国労農運動における社会民主主義の研究」をテーマに第一回研究会を開催。
	11・16	中野勝義理事死去。この年　中高年令層の労働移動について実態調査(経済企画庁委託)を実施。
一九六一昭和三六	3・1	社会民主主義研究会で山辺健太郎氏よりききとり。
	3・8	同、棚橋小虎氏よりききとり。
	3・13	同、加藤勘十氏よりききとり。
一九六二昭和三七	1・14	柿原政一郎氏死去。
	1・25	神山茂夫氏よりききとり。
	4・	大島研究員、法政大学在外研究員としてヨーロッパに留学。
	11・6	加藤勘十氏よりききとり。
	12・2	細川嘉六氏死去。
	12・11	平野学氏よりききとり。
	12・15	鈴木茂三郎氏よりききとり。この年　中小・零細企業における労働移動と労働力給源に関する実態調査(経済企画庁委託)を実施。
一九六三昭和三八	1・29	平野学氏よりききとり。
	2・27	志賀義雄氏よりききとり。
	3・15	上條愛一氏よりききとり。
	3・22	大槻政秋氏よりききとり。
	4・5	大槻政秋氏よりききとり。
	4・19	柴尾与一郎氏よりききとり。
	5・22	『日本労働年鑑』戦時特集版の編集執筆を決定。
	12・	杉山元治郎氏より農民運動関係の原資料寄贈さる。この年　経済企画庁委託による、中小企業の賃金決定事情に関する調査・研究を開始。(～六四年)
一九六四昭和三九	7・13	創立四五周年記念講演会を大阪で開催、同一四日、倉敷で開催。
	8・	長野県諏訪地方で兼業農家と農村労働力流出事情について実態調査を実施。
	12・7	東京で創立四五周年記念講演会開催。(於紀伊国屋ホール) この年　文部省科学研究費による「わが国労働市場構造の綜合的研究」が開始され、この後、三ヵ年にわたって、(1)京浜・阪神・中京四日市各工業地帯、(2)長野県諏訪地方内陸工業地帯、(3)北九州筑豊炭鉱地帯において、それぞれ実態調査がおこなわれることになった。
一九六五昭和四〇	3・	京浜工業地帯の機械金属工業における労働移動の実態調査を実施。
	6・	所内に労働問題文献センター設立準備委員会を設置。
	9・	ズュースミルヒ『神の秩序』初版本の覆刻刊行。
	10・26	労働年鑑特集版『太平洋戦争下の労働運動』刊行。
	12・15	「太平洋戦争下の労働者・労働運動を回顧する会」開催。
一九六六昭和四一	2・	北九州筑豊炭鉱地帯で失業者の実態調査を実施。
	2・	長野県岡谷・諏訪地方の精密機械工業を対象に労働力の需給と労働移動の実態調査を実施
	3・10	『日本労働年鑑』第三六集刊行。発行所は労働旬報社にかわる。
	3・？	寄附行為の一部を改正し、常務理事制を設ける。
	4・5	久留間所長退任。新所長に宇佐美誠次郎理事が就任。
	9・1	三宅晴輝氏死去。
	11・	大島研究員、法政大学常務理事に就任。
	11・	四日市臨海工業地帯における労働市場について実態調査実施。(～一二月)
	12・7	暉峻義等氏死去。
	12・	阪神工業地帯における労働市場について実態調査実施。
一九六七昭和四二	2・3	杉浦正男氏より印刷産業の個人加盟労組についてききとり。
	2・11	『日本労働年鑑』編集準備の研究会を開き江口英一氏の報告をうける。以後、清水慎三、上妻美章、堀江正規、古賀専各氏の報告を中心に研究会を開催。
	2・	四日市臨海工業地帯で労働市場に関する実態調査実施。(～三月)
	2・	港区南麻布に研究所分室を設置。
	5・17	所蔵資料の整理公開に関する懇談会を開催。
	9・	『日本労働年鑑』戦前版の覆刻開始。
	11・4	日ソ協会主催「ロシア革命五十周年記念展」に所蔵ポスターなど展示。
	11・8	日本炭鉱労働組合より本部所蔵資料の寄贈をうける。
	12・	金属産業労働組合の組織と活動について実態調査を実施。
	12・4	笠信太郎氏死去。
一九六八昭和四三	1・24	創立五〇周年記念事業計画の大綱を決定。
	3・15	『高野岩三郎伝』刊行。
	4・5	宇佐美所長退任。新所長に大島清理事就任。
	4・30	原典対訳『マルクス経済学レキシコン』(1)「競走」刊行。
	7・23	大原総一郎氏死去。
	12・15	高野房太郎生誕百年記念講演会および祝賀会開催。
一九六九昭和四四	2・9	創立五〇周年記念日。『大原社会問題研究所所蔵文献目録』完成。
	3・6	「日本社会運動史料」第一巻、新人会機関誌刊行。
	4・5	創立五〇周年記念祝賀会開催。
	5・22	創立五〇周年記念講演会開催。
	5・23	「社会運動の半世紀展」開催。
	7・28	鷹津繁義氏死去。

大原社会問題研究所五十年史

【電子復刻版】

大原社会問題研究所年表